死亡保険金の相続税はどうなる?非課税枠と計算事例・生命保険を活用した相続対策

保険金の相続税生命保険
この記事を監修した専門家は、
牛腸真司
税理士
立命館大学卒業2011年、税理士登録。税理士登録番号は118275。2012年 東京都港区益本公認会計士事務所(現税理士法人総和)にて資産税対策専任。2015年 千葉県税理士会登録。千葉県税理士会松戸支部広報部員。

ご家族が亡くなり死亡保険金を受け取ると、相続税がかかるケースがあることを知っていますか?
相続税の申告や納税が必要な場合があるため、手続き漏れをしないように注意が必要です。

この記事では、死亡保険金を受け取ったときの相続税の計算方法や非課税枠を活用した相続対策について解説します。
いざ相続が開始して死亡保険金を受け取ったときに慌てないためにも、ぜひ参考にしてください。

死亡保険金を受け取ったときにかかる税金

保険証券
保険会社から支払われるお金には、「給付金」や「保険金」などさまざまな名前のものがあります。
しかし、給付金や保険金を受け取ったときにかかる税金の種類はさまざまです。

保険契約の形態によって異なり、「契約者」「被保険者」「受取人」がそれぞれ誰なのかによって税金の種類が異なります。

  • 契約者:保険契約を結んで保険料を負担している人
  • 被保険者:その人がケガをしたり死亡したときに保険金が支給される、保険給付の対象となる人
  • 受取人:被保険者がケガをしたり死亡して保険給付の事象が生じたときに保険金を受け取る人

亡くなった人が保険料を負担していた場合は相続税がかかる

ご家族が亡くなり死亡保険金を受け取ると、「相続税」がかかる場合と「所得税」がかかる場合があります。

相続税がかかるのは、亡くなった人自身が保険料を負担していた場合です。
自分が死んだときに残された家族の生活費になるように、死亡保険金が支払われる保険に加入しているようなケースが該当します。

なお、現預金や不動産のように明確な相続財産ではないため、「死亡保険金には相続税はかからないのではないか?」と思う人もいるかもしれません。
しかし、亡くなった方が保険料を負担して、ご家族は保険料負担なしに保険金を受け取っている以上、性質としては遺族が無償で財産を受け取る他の相続財産と同じです。

他の相続財産と同じものと見なされて、死亡保険金は法律上「みなし相続財産」として扱われます。
みなし相続財産も、他の一般の相続財産と同様に相続税の課税対象です。

保険金を受け取ったときに所得税や贈与税がかかる場合もある

死亡保険金を受け取った場合でも、相続税ではなく「所得税」や「贈与税」がかかる場合があります。

所得税がかかるのは、たとえば保険料を支払っているのが子で、父が亡くなったときに子が死亡保険金を受け取るような保険契約の場合です。
この場合は、相続税がかかる場合とは違って、保険料を負担した人(=子)は生きています。
自分で費用を負担してお金を受け取っている形なので、相続税ではなく所得税の課税対象です。

また、贈与税がかかるのは、たとえば保険料を負担しているのが父で、母が亡くなったときに子が死亡保険金を受け取るようなケースです。
この場合、死亡保険金の保険料の負担者も受取人も生きていて、実質的に贈与と言えるので贈与税が課されます。
「契約者」「被保険者」「受取人」の違いによる税金の違いをまとめると、次のとおりです。

ケース 契約者 被保険者 受取人
「所得税」がかかる Aさん Bさん Aさん(契約者と同じ)
「相続税」がかかる Aさん Aさん(契約者と同じ) Bさん
「贈与税」がかかる Aさん Bさん Cさん

一口に「死亡保険金」と言っても、税金の種類が異なれば税務署での申告手続きも異なります。
課税される税金の種類や、どの税金の申告や納税の手続きをするのか、間違えないようにしましょう。

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死亡保険金の相続税の非課税枠

TAX
自分が死んだときに死亡保険金が支払われるように保険に加入するのは、残された家族の生活費に充てられるようにするためです。
遺族の生活を支える大切なお金であり、他の財産と同じように相続税を課すべきではありません。
そのため、死亡保険金には一定額までは相続税がかからない「非課税枠」が用意されています。

相続対策として活用する人も多いのが、この死亡保険金の相続税の非課税枠です。
ここでは、非課税になる額や非課税枠を利用できる対象者について解説していきます。

「500万円×法定相続人の数」までは相続税がかからない

死亡保険金を受け取った場合でも、次の金額までは相続税はかかりません(死亡保険金の相続税の非課税枠)。

  • 死亡保険金の相続税の非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数

たとえば、夫が亡くなって法定相続人である妻と子の「2人」が死亡保険金を受け取る場合、「1,000万円(=500万円×2人)」までは非課税になります。

ただし、この非課税枠が適用できるのは、あくまで「死亡保険金」です。
たとえば、死亡保険金が800万円で、死亡保険金の非課税枠が1,000万円のようなケースでも、非課税枠として残る200万円分を他の財産に適用することはできません。

非課税枠を利用できるのは相続人のみ

非課税枠の計算式を見てもわかるように、「法定相続人の数」に応じて活用できるのが「死亡保険金の相続税の非課税枠」です。
相続人のみを対象とした制度であり、法定相続人に該当しなければ非課税枠は利用できません。

法定相続人

法定相続人とは、相続が開始されたときに財産を相続する権利を持つ人として定められた一定範囲内の親族です。
法定相続人には、配偶者や子・父母・兄弟姉妹などが該当します。

配偶者は常に相続人になり、子・父母・兄弟姉妹の間では法定相続人になる順位が決まっています。
法定順位は子→父母→兄弟姉妹の順に高く、順位の高い人がいないと次順位の人が法定相続人になる仕組みです。

そのため、子・父母・兄弟姉妹がいる場合に全員が法定相続人になったり、その分だけ非課税になる金額が500万円ずつ増えるわけではありません。

複数の人が死亡保険金を受け取ったときの非課税枠の分配方法

複数の人が死亡保険金を受け取った場合、「500万円 × 法定相続人の数」で計算した非課税額は、各自が受け取った保険金の金額に応じて配分されます。
死亡保険金を受け取ったすべての人が、「500万円 × 法定相続人の数」の金額まで相続税が非課税になるわけではありません。

たとえば、父が亡くなり、子2人が900万円と600万円の死亡保険金をそれぞれ受け取る場合を考えてみましょう。
非課税金額は1,000万円(=500万円×2人)ですが、子2人(兄と弟)の非課税金額は次のように計算できます。

  • 兄の非課税金額 = 1,000万円(2人の非課税金額) ×{ 900万円 / (900万円 + 600万円)}= 600万円
  • 弟の非課税金額 = 1,000万円(2人の非課税金額) ×{ 600万円 / (900万円 + 600万円)}= 400万円

そのため、受け取った死亡保険金のうち、相続税が課税される対象になる金額は、兄・弟それぞれ次のように計算できます。

  • 兄 = 900万円(受け取った死亡保険金額) - 600万円(非課税金額) = 300万円
  • 弟 = 600万円(受け取った死亡保険金額) - 400万円(非課税金額) = 200万円

死亡保険金の非課税枠によって、相続税の課税対象となる金額がかなり小さくなることがわかります。

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死亡保険金の相続税の計算事例

死亡保険金の計算
続いて、死亡保険金を受け取った場合の相続税の計算事例を紹介していきます。
死亡保険金を受け取ると相続税がどれほどかかり、納税後に手元に残る金額がどれくらいなのか、イメージをつかむことができるので参考にしてみてください。

妻3,000万円・子2,000万円の死亡保険金を受け取った場合

妻が3,000万円、子が2,000万円の死亡保険金を受け取った場合として、次のようなケースを考えて実際の相続税額を計算してみたいと思います。

前提条件

  • 財産を残して亡くなった人:夫
  • 財産を相続する人:法定相続人は妻と子の2人
  • 相続財産:死亡保険金以外に現金として妻3,600万円・子2,400万円を相続する

このような状況で相続が開始したものとして、相続税を計算していきます。

相続税の計算

相続税は次の順序で計算していきます。

  1. 遺産総額の計算:相続税の課税対象となる財産の総額を計算
  2. 課税遺産総額の計算:遺産総額から「基礎控除額」を控除
  3. 相続税額の総額の計算:各自が法定相続分に基づいて相続した場合の相続税額を計算して合計
  4. 各自の納付税額の計算:上記の相続税の総額を各自の実際の相続割合に基づいて按分

1. 遺産総額の計算

相続税の課税対象となる金額を計算します。
まず、法定相続人が妻と子の2人なので、死亡保険金の非課税額は次のように計算できます。

  • 死亡保険金の非課税額 = 500万円 × 2人(法定相続人の数) = 1,000万円

受け取った保険金額に応じて按分するので、妻と子の非課税金額は次のように計算できます。

  • 妻 = 1,000万円(2人の非課税金額) × {3,000万円 / (3,000万円 + 2,000万円)}= 600万円
  • 子 = 1,000万円(2人の非課税金額) × {2,000万円 / (3,000万円 + 2,000万円)}= 400万円

そのため、受け取った死亡保険金のうち、相続税の課税対象となる金額は次のとおりです。

  • 妻 = 3,000万円(受け取った死亡保険金額) - 600万円(非課税金額) = 2,400万円
  • 子 = 2,000万円(受け取った死亡保険金額) - 400万円(非課税金額) = 1,600万円

現金3,600万円と2,400万円も相続しているので、相続税の課税対象となる遺産の総額は次のようになります。

  • 妻 = 2,400万円(死亡保険金) + 3,600万円(現金) = 6,000万円
  • 子 = 1,600万円(死亡保険金) + 2,400万円(現金) = 4,000万円

2. 課税遺産総額の計算

相続する人が一定の範囲内の親族などである場合には、税率を掛ける前の金額から「基礎控除額」を引くことができます。

  • 基礎控除額 = 3,000万円 + 法定相続人の数 × 600万円

この事例における基礎控除額は次のように計算できます。

  • 基礎控除額 = 3,000万円 + 2人 × 600万円 = 4,200万円

したがって、課税遺産総額は次のように計算できます。

  • 課税遺産総額= (妻の遺産総額6,000万円 + 子の遺産総額4,000万円) - 基礎控除額4,200万円 = 5,800万円

3. 相続税額の総額の計算

各自が法定相続分に基づいて相続した場合の相続税額を計算します。
「法定相続分」とは、誰が相続するのかに応じて法律で決められた相続割合のことで、この事例では妻と子ともに法定相続分は2分の1です。
そのため、1人あたりの課税遺産総額は次のように計算できます。

  • 課税遺産総額(1人あたり) =5,800万円 ÷ 2人 = 2,900万円

相続税の税率は、課税遺産総額の金額によって変わり、2,900万円の場合には税率は「15%」です。
そのため、1人あたりの相続税額は次のように計算できます。

  • 相続税額(1人あたり) =2,900万円 × 15% - 控除額50万円 = 385万円

つまり、妻と子の2人合計でかかる相続税額は次のとおりです。

  • 相続税額の総額 = 385万円 × 2人 =770万円

4.各自の納付税額の計算

妻と子が実際にそれぞれ納付する相続税額は、実際に相続した財産の割合に応じて按分します。
2人で総額770万円の相続税がかかり、「1. 遺産総額の計算」で計算した「相続税の課税対象となる遺産の総額」は妻6,000万円・子4,000万円でした。
そのため、妻と子それぞれの相続税額は次のとおりです。

  • 妻の相続税額 = 770万円(相続税の総額) × 6,000万円 / (6,000万円 + 4,000万円) = 462万円
  • 子の相続税額 = 770万円(相続税の総額) × 4,000万円 / (6,000万円 + 4,000万円) = 308万円

ただし、配偶者の場合は配偶者控除という制度が適用されて、最低でも1億6千万円の相続財産までは相続税がかかりません。
そのため、妻の相続税は0円となり、子の308万円が相続税の納税額ということになります。

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生命保険を活用した相続対策のポイント

相続税申告書
自分の死後に死亡保険金が払われる生命保険契約は、相続対策として活用する人も多い方法です。
現金のまま相続せず死亡保険金という形で相続すると、一体どんなメリットがあるのでしょうか?
生命保険を活用した相続対策のポイントについて解説していきます。

ポイント①:死亡保険金は遺産分割の対象外なので争族を回避できる

死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になり、他の一般の財産と同じように相続税の計算で考慮されます。
しかし、みなし相続財産とその他の通常の財産では扱いが異なる点もあります。
その一つが遺産分割の対象になるかどうかです。

遺産を相続する人が複数人おり、遺言によって遺産の分け方が決められていない場合、相続人の間で「遺産分割協議」という話し合いをして遺産の分け方を決めなければなりません。

しかし、死亡保険金については、この遺産分割協議の対象財産にはならないことになっています。

遺産分割の対象の財産だと、誰が相続するのか話し合いがまとまらずに争族になることも多いのですが、死亡保険金ではそのような心配はありません。
死亡保険金という形で特定の人に確実に資金を渡すことができます。
財産を残す側にとっても、「誰に財産を渡したいのか」という自分の意思を確実に実現できる点がメリットなのです。

ポイント②:相続人を死亡保険金受取人にして非課税枠を活用する

仮に相続財産の金額が同じ場合でも、現金で相続するケースに比べて死亡保険金として受け取るケースの方が、相続税が安くなることが多いと言えます。
死亡保険金という形で資産を相続すれば、「500万円 × 法定相続人の数」だけ非課税になって相続税を抑えることができるからです。

例えば、「死亡保険金の相続税の計算事例」の章で扱った事例では、妻と子で合わせて現金6,000万円・死亡保険金5,000万円を相続するケースでした。
もしも死亡保険金としてではなく、5,000万円についても現金で相続していたら、相続税は一体いくら高くなるのでしょうか?
相続する財産の総額や他の前提条件は同じものとして、相続財産の中身だけ異なるケースの相続税を計算してみましょう。

  • 妻:「死亡保険金3,000万円と現金3,600万円の合計6,600万円」ではなく「現金6,600万円」を相続
  • 子:「死亡保険金2,000万円と現金2,400万円の合計4,400万円」ではなく「現金4,400万円」を相続

1. 遺産総額の計算

相続税の課税対象となる金額は、妻6,600万円・子4,400万円であり、遺産総額は次のとおりです。

  • 遺産総額 = 6,600万円 + 4,400万円 = 1億1,000万円

2. 課税遺産総額の計算

上記の金額から基礎控除額4,200万円を引くので、課税遺産総額は次のように計算できます。

  • 課税遺産総額= 1億1,000万円 - 基礎控除額4,200万円 = 6,800万円

3. 相続税額の総額の計算

法定相続分は妻と子それぞれ2分の1であり

  • 課税遺産総額(1人あたり) =6,800万円 ÷ 2人 = 3,400万円

相続税の適用税率は「20%」で、1人あたりの相続税額は次のように計算できます。

  • 相続税額(1人あたり) =3,400万円 × 20% – 控除額200万円 = 480万円

つまり、妻と子の2人合計でかかる相続税額の総額は次のとおりです。

  • 相続税額の総額 = 480万円 × 2人 =960万円

4. 各自の納付税額の計算

実際に相続した財産の割合に応じて960万円を按分すると、

  • 妻の相続税額 = 960万円 × 6,600万円 / (6,600万円 + 4,400万円) = 576万円
  • 子の相続税額 = 960万円 × 4,400万円 / (6,600万円 + 4,400万円) = 384万円

配偶者の場合は配偶者控除の適用を受けるため相続税は0円で、子の相続税額は384万円です。
「死亡保険金の相続税の計算事例」で紹介した事例では、子の相続税額は308万円でした。
死亡保険金の非課税枠を活用したときの方が、相続税が低く抑えられていることがわかります。

ポイント③:相続放棄をしても死亡保険金は受け取れる

家族が亡くなり相続が開始した場合、相続放棄をして財産を相続しないケースも少なくありません。
亡くなった方に借金があって、マイナスの財産を相続したくないような場合に行うのが相続放棄です。
相続放棄をすると、基本的に一切の財産を相続できなくなります。

しかし、死亡保険金については、保険金受取人が相続放棄の手続きをしていても受け取れます。
親に借金などがあって相続放棄を検討している場合でも、死亡保険金を受け取れる点は相続人にとってメリットの一つです。

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まとめ

保険金を受け取ったときには、保険の契約形態に応じて課税される税金の種類が異なります。
所得税・相続税・贈与税がかかるケースがありますが、死亡保険金の保険料を亡くなった方が負担していたときは相続税の課税対象です。

ただし、死亡保険金の全額に課税されるわけではなく、「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税なので相続税はかかりません。
この非課税枠をうまく活用すれば、相続税を安く抑えることができて大きな節税効果を発揮します。

死亡保険金の非課税枠も含めて、相続税の仕組みをうまく活用して相続対策を行うことが大切です。
相続税額を少しでも安く抑えれば、より多くの財産をご家族に残すことができます。
そうぞくドットコムでは他にも役立つさまざまな記事を掲載していますので、ぜひ活用してください。

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この記事を監修した専門家は、
牛腸真司
税理士
立命館大学卒業2011年、税理士登録。税理士登録番号は118275。2012年 東京都港区益本公認会計士事務所(現税理士法人総和)にて資産税対策専任。2015年 千葉県税理士会登録。千葉県税理士会松戸支部広報部員。