2023.4.17 株式会社AGE technologies（本社：東京都豊島区、代表取締役CEO：塩原優太、以下「AGE technologies」）と株式会社常陽銀行（本社：茨城県水戸市、頭取：秋野哲也、以下「常陽銀行」）は、業務提携契約を締結しました。本業務提携に基づき、常陽銀行は、お客さまへの「そうぞくドットコム不動産」や「そうぞくドットコム預貯金」のご案内を2023年4月17日（月）より開始します。
【参照】常陽銀行プレスリリース「株式会社AGE technologiesとの業務提携について」
URL: https://pdf.irpocket.com/C8333/xivA/NJXT/mhsP.pdf
常陽銀行は、お客さまの利便性向上を図るため、相続手続きを本部の専門スタッフが対応する「リモート受付」や当行ホームページ上から相続発生をご連絡いただける「Ｗｅｂ受付」の取扱を開始してきています。本業務提携を通じた取組は、2024年4月からの不動産の「相続登記の義務化」や「空き家問題」といった社会課題への対応を念頭に、相続手続きにおける対応メニューを拡充し、付加価値の向上を図るものです。
なお、本取組は「常陽スタートアップ協創プログラム2022」で選定された協業アイデアに基づく取組の第一弾となり、今後も相続手続きの効率化や高度化に向けた協業を進めていく予定です。
相続手続きを効率化する＂そうぞくドットコム＂、高齢者層を中心に成長を加速
AGE technologiesは、「そうぞくドットコム」ブランドのもと、煩雑な各種相続手続きの課題を解決するWebプラットフォームを展開しています。2020年に提供を開始した、相続に伴う不動産の名義変更手続きサービス「そうぞくドットコム不動産（https://so-zo-ku.com/）」にくわえ、2022年より全国の金融機関口座の払い戻し手続きの効率化に向けたソリューションとして「そうぞくドットコム預貯金（https://so-zo-ku.com/bank/）」の提供を開始しました。そうぞくドットコム不動産は、2023年3月現在で、そうぞくドットコム不動産を通じて登記された累計の不動産件数が、21,000件を超え、急成長を遂げています。高齢者層を中心に、30代～80代まで全国で幅広い世代の方々にご利用頂いています。
「相続手続きは、必要な書類や手続きが多く、相続人や金融機関の双方にとって事務負担の大きい業務の一つです。また、相続人にとっては一生に何度もある出来事ではないため、預金以外の相続手続きに関する相談も増えており、今後も不動産の「相続登記の義務化」を控える中で、課題を抱えるお客さまが増えることが予想されます。AGE technologies様の洗練されたWebサービスや顧客フォロー体制と銀行の対面・非対面の各種ご相談チャネルを組み合わせることで、相続手続きの効率化・高度化を図り、より多くのお客様の課題解決に繋げていきたいと考えています」（常陽銀行営業企画部戦略企画グループ 主任調査役 高橋真興氏）
「本社の茨城県を軸に関東エリアを中心に、80年以上にわたる歴史、確固としたブランド、ネットワークを持たれ、民間企業をはじめとした様々なパートナーの方々との連携等を積極的に推進される常陽銀行様と、今回業務提携契約を締結できたことを光栄に思います。弊社がそうぞくドットコムブランドのもと展開する、煩雑な各種相続手続きの課題を解決に向けたWebプラットフォーム、我々の知見やデータをフル活用することで、課題解決に寄与できるよう尽力して参ります」（AGE technologies代表取締役CEO 塩原優太）
AGE technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者や、地域に根ざした対面でのサービス提供事業者や行政との連携、自治体や銀行など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。