【第1回】相続登記義務化に関する意識・行動調査を実施。調査結果を公開。

相続登記の義務化に関するアンケート調査「【第1回】相続登記義務化に関する意識・行動調査」を実施し、結果を公開いたしました。

調査の概要

調査名　：【第1回】相続登記義務化に関する意識・行動調査（そうぞくドットコム）
調査対象：そうぞくドットコムのご利用者様、ご利用検討者様（995名）
・対象①：不動産を相続し、2021年4月〜2025年1月までに名義変更を済ませた方（879名）
・対象②：不動産を相続し、2025年1月時点で名義変更が未対応の方（116名）
調査方法： Webアンケート調査
調査期間： 2025年1月28日（火）〜2月3日（月）
調査結果： https://so-zo-ku.com/article/inheritance/news/31909

調査実施の背景

2024年4月1日に「相続登記の義務化」が開始されました。国土交通省のデータによると、空き家の取得経緯の多くの理由は「相続」であり、その割合は過半数、55％にのぼっています(※1)。さらに全国で所有者不明土地の増加が進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされている状況です。そこで、法改正により2024年4月1日より、相続登記義務化が遂に始まりました。

当社が提供する、スマホですませる名義変更「そうぞくドットコム」は、サービス提供開始から累計4万件以上の相続不動産の名義変更に利用されてきました。また当社では、令和4年度、国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」への採択をきっかけに、空き家の発生抑制を目指す全国の自治体支援窓口として「自治体支援サービス」を開始。さらに、令和5年には複数企業と協業し「全国空き家対策コンソーシアム」を設立、理事に就任いたしました。

そこで「相続登記義務化によって、実際の登記手続き促進は行われているのか？」という点について、実態を把握するため、実際に不動産を相続された方へ調査を実施いたしました。

※1 令和元年空き家所有者実態調査（令和2年12月/国土交通省住宅局）

▼調査結果は以下よりご覧下さい
https://so-zo-ku.com/article/inheritance/news/31909