2022.8.18 株式会社AGE technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：塩原優太、以下「AGE technologies」）は、「相続手続き」をきっかけに空き家の発生を抑制し利活用につなげる、自治体支援サービスの提供を開始します。本サービスの支援窓口となる新規サイト（https://govt.age-technologies.co.jp/)もあわせて公開しました。
AGE technologiesの自治体支援サービスは、2022年7月に国土交通省が募集する「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された事業（採択事業名：「空き家化のきっかけ”相続手続き”へのアプローチによる空き家発生抑制および空き家バンク登録促進事業」）を具体化して公開するものです。
相続手続きサービスを提供するAGE technologiesは、地域住民のみなさまの相続手続きに関する「わからない」を解消し、適切に不動産が利活用され続けていくための社会基盤づくりを目指します。
AGE technologiesの自治体支援サービス「支援内容」
1）自治体住民向け相続手続き対策サイト
不動産の相続手続きに関する情報を、地域住民向けにわかりやすくまとめたWEBサイトを制作し、自治体へ提供いたします。不動産を相続した方が、”相続手続きをどうすればよいかわかる”ことを目的にしています。
2）相続手続き啓蒙フライヤー
役所窓口への設置や郵送物への同封など、自治体と住民の接点において活用できるフライヤーを提供いたします。不動産の相続手続きの必要性を伝え、具体的な手順を伝える内容をかんたんにまとめています。
3）オンラインセミナー開催
コロナ禍のニーズに対応し、自治体向け・住民向けにそれぞれ不動産相続手続きに関するオンラインセミナーを実施いたします。
4）専門家による記事監修
空き家対策および相続登記義務化の流れにおいて、広報誌の活用は重要になってきます。専門家による情報提供および監修を実施いたします。
空き家問題・所有者不明土地問題の解決に向け
空き家問題は、災害の発生や治安の悪化につながる大きな社会課題の一つです。空き家の取得経緯の最多は「相続」であり、過半数にのぼっています。相続のタイミングで正しく相続手続きがなされ、適切に不動産が管理され続けるための基盤を整えることが、空き家対策の第一歩です。また、所有者不明土地の増加が進み、公共事業や復興事業が円滑に進まず、土地の利活用を阻害していることが問題視されています。所有者不明土地の発生原因の多くは、相続登記が未了のまま放置されてしまうことであり、これを防ぐため法改正により2024年4月より相続登記義務化されます。昨年の法改正の決定を機に、相続登記の必要性が伝えられる一方で、相続手続きにはアナログな部分が多く手間と費用がかかるため、頭を悩ませる方も多い現状があります。これらの課題解決に向けてAGE technologiesは自治体支援サービスを展開しています。
AGE technologiesは、今後も官公庁、自治体等との連携を通じ、「相続」の視点から、空き家問題解消に貢献していきます。