2022.10.19 株式会社AGE technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：塩原優太、以下「AGE technologies」）は、茨城県神栖市（以下、神栖市）と空き家の相続登記促進等に係る連携協定を締結しました。
空家等の適正な管理の推進、相続に伴う所有者不明不動産の発生防止に向けて
「空き家問題」として社会課題に挙げられ注目されるなか、空き家の取得経緯の最多は「相続」であり、過半数（55％※）にのぼっています。また全国で所有者不明土地の増加が進み、2040年時点では北海道の面積より大きくなるとの予測がされるなか、所有者不明土地の発生予防に向け、法改正により2024年4月より相続登記義務化されます。そのため、相続のタイミングで正しく相続登記がなされ、適切に不動産が管理されるための基盤を整えていくことがより一層求められています。
AGE technologiesは、「相続手続き」をきっかけに空き家の発生を抑制し利活用に向け、支援窓口の設置を通じ、自治体支援サービス（https://govt.age-technologies.co.jp/）を提供しています。AGE technologiesの自治体支援サービスは、2022年7月に国土交通省が募集する「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に採択された事業（採択事業名：「空き家化のきっかけ”相続手続き”へのアプローチによる空き家発生抑制および空き家バンク登録促進事業」）を具体化したものです。相続手続きサービスを提供するAGE technologiesは、地域住民のみなさまの相続手続きに関する「わからない」を解消し、適切に不動産が利活用され続けていくための社会基盤づくりを目指しています。
※「令和元年空き家所有者実態調査」令和2年12月国土交通省
神栖市はこれまで、空き家バンク制度や空き家解体支援事業補助金、空家利活用促進事業補助金等の制度の制定、利用促進等、空き家対策として様々な取り組みを実施してきています。2024年4月に迎える相続登記義務化に向けて、空き家対策を強化するなか、民間企業との連携も積極的に進めています。
神栖市とAGE technologiesの連携協定概要
本協定は、両者それぞれが持つ資源や特長を活かしながら、空き家等をはじめとする不動産のうち、相続登記がなされていないものに対する相続登記の促進に向けて連携協力を図り、もって空き家等の適正な管理の推進や利活用等に寄与することを目的とします。
AGE technologiesは本協定に基づき、以下4点を提供、実施します。
1）地域住民向け 相続手続き対策サイトを開設
不動産の相続⼿続きに関する情報を、地域住⺠向けにわかりやすくまとめたWEBサイトを制作し、提供します。不動産を相続した⽅が“相続⼿続きをどうすればよいかわかる”ことを⽬的にしています。
2）相続手続き啓蒙フライヤーの活用
役所窓⼝への設置や郵送物への同封など、⾃治体と住⺠の接点において活⽤できるフライヤーを提供いたします。不動産の相続⼿続きの必要性を伝え、具体的な⼿順を伝える内容をわかりやすくまとめます。
3）セミナー開催
市民や市内空き家等の関係者向けに、それぞれ不動産相続⼿続きに関するセミナーを実施します。
4）専門家による記事監修
空き家対策および相続登記義務化の流れにおいて、広報紙等による周知は重要になってきます。専⾨家による情報提供および監修を実施いたします。
「民間企業との積極的な連携を通じ、空き家対策を強化される神栖市さまと、空家の相続登記促進等に係る連携協定を締結できたことを光栄に思います。弊社が展開する、煩雑な各種相続手続きの課題を解決に向けたWebプラットフォーム、我々の知見やデータをフル活用することで、神栖市における課題解決に寄与できるよう尽力して参ります」（AGE technologies代表取締役CEO 塩原優太）
AGE technologiesは、今後もエイジテック領域における事業者や、地域に根ざした対面でのサービス提供事業者や行政との連携、自治体や銀行など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進等を通じ、既存事業領域の拡充、さらには周辺領域への事業拡大を加速していきます。
■神栖市について
所在地：茨城県神栖市溝口４９９１番地５
市長：石田 進（いしだ すすむ）
神栖市は、人口約94,000人。神栖市は、茨城県の南東端に位置し，東側は太平洋に，南側・西側は利根川を経て千葉県に，北西側は鹿嶋市や潮来市に接した南北に長い形状をしています。本市の北東部一帯は鹿島港や鹿島臨海工業が整備され，製造品出荷額は茨城県第１位で国内屈指の工業地帯です。温暖な気候を活かしたピーマンは全国第１位の出荷量を誇ります。南部は波崎漁港を中心に漁業が盛んで水産加工品などが特産品となっております。
神栖市では、平成30年11月より市内の空き家等の有効活用を通して、良好な住環境の確保及び地域の活性化を図るため、神栖市空き家バンク制度の運用を開始し、空き家の利活用を促進しています。
【茨城県神栖市 空き家バンク】
https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/safety/1000921/1000929/1008111/index.html