【解説】遺留分減殺請求とは?改正後の遺留分侵害額請求権との違い・計算方法

この記事を監修した専門家は、

相続が円満に終われば良いですが、逆に争族になって「遺留分減殺請求」を行う場合もあります。

相続では、万が一トラブルになったときに必要になる知識を身に付けておくことも大切です。

 

この記事では、遺留分減殺請求権の概要や時効、計算方法、手続き方法について解説します。

法改正後の制度である「遺留分侵害額請求」との違いも紹介するので、ご自身の相続がどちらの制度の対象なのかを判断する際にも参考にしてください。

遺留分減殺請求とは

質問を投げかける男性

まず、人が亡くなって相続が開始すると、基本的に「法定相続人」が遺産を相続することになります。

法定相続人とは、遺産を相続する権利を持つ人として法律で定められた一定の親族で、配偶者・子・親・兄弟姉妹などです。

しかし、たとえば次のような場合、相続人は遺産を相続できず権利を主張できないのでしょうか?

  • 故人が亡くなる直前にすべての財産を第三者に贈与していた
  • 故人が遺言書を残していて相続人には遺産を渡さない旨が記載されていた

実は、このような場合でも、法定相続人の中の一定の人には、財産を相続する権利を主張することができる制度になっています。

財産を相続する権利を侵害された人が行う請求が「遺留分減殺請求」です。

なお、新制度である「遺留分侵害額請求」との違いは後述しますが、2019年7月よりも前に開始した相続では「遺留分減殺請求」の対象になります。

遺留分権利者が遺留分を請求する行為

遺留分減殺請求は、大まかに言えば「侵害された相続する権利を請求すること」ですが、より正確に表現すると「遺留分を持つ人(遺留分権利者)が侵害された遺留分を請求すること」です。

つまり、遺留分減殺請求を理解するためには次の2点がポイントになります。

ポイント
  1. 遺留分がどのような権利なのか
  2. 遺留分という権利を持つ遺留分権利者が誰なのか

遺留分とは

遺留分とは、法律で保障された「相続が開始したときに最低限相続できる財産」です。

相続人のうち一定の人に最低限保証された権利で、仮に他の相続人が遺産すべてを取ろうとしても、遺留分を請求することができます。

また、財産を残す側(被相続人)が生前に遺言書を作成している場合でも、相続人に認められた遺留分を侵害することはできません。

もしも故人が残した遺言書において、遺留分を下回る財産しか相続させない旨が書かれていても、遺留分を持つ相続人は侵害された権利を請求できます。

遺留分権利者とは

遺留分が権利として認められている人が遺留分権利者です。

法定相続人のうち、一定の人には遺留分が認められています。

まず、法定相続人になる人ですが、配偶者は常に相続人になり、子・親・兄弟姉妹の間では相続人になる順位が決まっています。

相続の順位
  • 配偶者:存命であれば相続人になる
  • 第一順位:直系卑属である子や、子の代襲相続人である孫などで、存命であれば相続人になる
  • 第二順位:親などの直系尊属で、第一順位の人がいなければ相続人になる
  • 第三順位:兄弟姉妹や兄弟姉妹の代襲相続人である甥・姪で、第一・第二順位の人がいなければ相続人になる

このうち、遺留分が認められている法定相続人とは、配偶者・第一順位・第二順位の人です。

第三順位である兄弟姉妹や兄弟姉妹の代襲相続人である甥・姪には遺留分は認められていません。

そして、遺留分の割合は誰が相続人になるのかに応じて、ケースごとに次のようになっています。

 

相続人 遺留分
配偶者のみ
  • 配偶者:2分の1
配偶者と子などの第一順位の人
  • 配偶者:4分の1
  • 子などの第一順位の人:4分の1
子などの第一順位の人のみ
  • 子などの第一順位の人:2分の1
配偶者と親などの第二順位の人
  • 配偶者:3分の1
  • 親などの第二順位の人:6分の1
親などの第二順位の人のみ
  • 親などの第二順位の人:3分の1
配偶者と兄弟姉妹などの第三順位の人
  • 配偶者:2分の1
  • 兄弟姉妹などの第三順位の人:遺留分なし
兄弟姉妹などの第三順位の人のみ
  • 兄弟姉妹などの第三順位の人:遺留分なし

なお、法定相続人の説明の中で「直系」「尊属」「卑属」「代襲相続」などの用語が出てきましたが、法定相続人について詳しく知りたい場合はこちらの記事も参考にしてください。

遺留分減殺請求権の時効

たとえば、故人が残した遺言書に、上の表で記載した遺留分を下回る財産しか相続人に相続させない旨が記載されていた場合には、その相続人は遺留分減殺請求を行うことができます。

ただし、請求を行う権利である「遺留分減殺請求権」には時効があるため注意が必要です。

次の期間を経過してしまうと、時効によって請求権は行使できなくなります。

1点目に該当するような事実を知った場合、遺留分減殺請求権を行使できる期限は1年間です。

また、2点目に記載したとおりなので、仮に1点目に該当する事実を知らなかった場合でも、相続開始のときから10年間が経過すれば時効が成立して請求権は行使できなくなります。

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遺留分の計算方法

計算する男性

遺留分減殺請求を行う場合は、まずは遺留分に相当する金額を計算する必要があります。

遺産総額に遺留分の割合を掛けて計算しますが、掛ける割合は「遺留分権利者」で記載した表のとおりです。

そして、遺留分の計算では「何を遺産総額に含めるのか」が大事なポイントになります。

故人が残した遺産のうち、遺留分の計算に「含める財産」と「含めない財産」をしっかりと区別して、正しく計算できるようになりましょう。

計算に含める財産

遺留分を計算する際には、次のものを考慮に入れて計算します。

計算に含める財産
  • 故人が亡くなったときに有していた財産はプラスする
  • 相続開始前1年間に贈与された財産はプラスする
  • 1年以上前の贈与でも遺留分を侵害することを知った上で行った贈与の財産はプラスする
  • 相続人への特別受益にあたる財産はプラスする
  • 不当な対価をもってした有償行為のうち遺留分を侵害することを知って行ったものはプラスする
  • 故人に借金などの債務がある場合は債務額をマイナスする
  • 故人の葬式にかかった費用などがある場合はマイナスする

上記の財産の金額をプラスまたはマイナスして合計金額を算出して、「遺留分権利者」の表の割合を掛け合わせれば算出できます。

 

なお、1点目は当然ですが、2点目から4点目のような生前の贈与や、5点目のように不当に安い価格で財産を譲渡した場合も、遺留分の計算に含まれる場合があるため注意してください。

また、相続における遺産にはマイナスの財産も含まれるので、プラスの財産だけとは限りません。

6点目と7点目のように、債務や費用がある場合には計算する際に考慮し忘れないようにしましょう。

計算に含めない財産

逆に「計算に含める財産」に該当しなければ、遺留分の計算には含めないことになります。

ただ、財産の種類によっては、計算に含めるのかどうかの判断が難しい場合もあるはずです。

 

たとえば、故人の生前に他の相続人が特別な利益(特別受益)を受けていた場合でも、何が特別受益に該当するのかは一般の人には判断しにくいケースも少なくありません。

そのため、遺留分の計算や遺留分減殺請求(または新制度の遺留分侵害額請求)を行う場合には、相続に詳しい弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

具体的な計算事例

たとえば、次のような状況で相続が開始されたケースを考えてみましょう。

計算事例
  • 相続人:夫が亡くなり妻・子1人の計2人が相続人
  • 遺産:現金6,000万円
  • 相続開始前1年間の生前贈与額:1,500万円
  • 故人の借金:500万円

この場合、遺留分の計算の基礎となる金額は、次のようになります。

  • 遺留分の計算の基礎となる金額 = 現金6,000万円 + 生前贈与額1,500万円 – 債務500万円 = 7,000万円

遺留分の割合は「妻:4分の1・子:4分の1」なので、妻と子の遺留分は次のように計算できます。

  • 妻の遺留分 = 7,000万円 × 1/4 = 1,750万円
  • 子の遺留分 = 7,000万円 × 1/4 = 1,750万円

つまり、もしも亡くなった夫が「妻に全財産を相続させる」という遺言を残していた場合でも、子は遺留分として1,750万円を受け取る権利があるということです。

遺留分減殺請求を行う方法

資料請求する人

遺留分を計算して、侵害されている分を取り戻したい場合には、遺留分減殺請求の手続きを行います。

遺留分を侵害している相手方への請求方法は次の3つです。

遺留分減殺請求する方法
  1. 相手との直接交渉
  2. 遺留分減殺請求調停
  3. 遺留分減殺請求訴訟

遺留分減殺請求は、相手側にその旨の意思表示をすれば請求行為として成立します。

そのため、手続き方法について何か具体的に法律で決まっているわけではなく、話し合いになりそうにない場合などには最初から調停や訴訟の申立てをすることもできます。

また、2019年7月以降に開始した相続で行う「遺留分侵害額請求」の手続き方法もおよそ同じです。

方法①:直接交渉

遺留分を侵害している相手に対して遺留分減殺請求をする場合、その旨を口頭で伝えれば請求したことになります。

ただ、後々にトラブルになるのを避けるために、実際には「内容証明郵便」などで相手に通達することが一般的です。

口頭で伝えるだけでは、言った・言わないのトラブルになる可能性が高くなります。

 

また、時効が成立する前に請求権を行使したことを証明する意味でも、口頭ではなく内容証明郵便にしたほうが良いでしょう。

そして、相手と交渉して合意できた場合は、一般的には合意内容を「公正証書」などの形で残すことになります。

方法②:遺留分減殺請求調停

遺留分を侵害している相手と話し合っても、合意に至らないことも十分に考えられます。

また、そもそも最初から相手との話し合いができないケースもあるはずです。

そのような場合には、交渉をスムーズに進められるように裁判所の調停委員が間に入る「調停」を利用することになります。

調停の申立先

相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所です。

必要書類

  • 申立書
  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している人がいる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 不動産登記事項証明書
  • 遺言書の写し又は遺言書の検認調書謄本の写し
  • 相続人が父母の場合で、父母の一方が死亡しているときは、その死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 相続人が祖父母、曾祖父母の場合は、他に死亡している直系尊属(相続人と同じ代及び下の代の直系尊属に限る)がいる場合は、その直系尊属死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

必要書類は上記のとおりですが、何の書類が必要なのかは事前に家庭裁判所に確認するようにしてください。

また、申立書の記載例は裁判所HPで確認できます。

なお、2019年7月以降に開始した相続で行う「遺留分侵害額請求」の必要書類については、こちらのサイトで確認するようにしてください。

費用

遺留分減殺請求調停にかかる費用
  • 収入印紙1,200円分
  • 連絡用の切手(金額は事前に家庭裁判所へ確認してください)

調停申立に必要な書類や費用を用意できたら、家庭裁判所に申立てを行います。

この際に注意が必要なのが、相手との交渉なしに調停手続きに入るケースでは、裁判所での手続きとは別に相手に内容証明郵便などで遺留分減殺請求を行う必要がある点です。

調停の申立てを行うこと自体は、遺留分を侵害している相手方に対する意思表示には当たりません。

請求権を行使していないことになって時効成立の期限を迎えることがないように注意してください。

方法③:遺留分減殺請求訴訟

調停では調停委員が間に入るので合意に至る可能性は高くなりますが、当事者が調停の内容に従う義務や法的な拘束力はありません。

そのため、調停でも合意に至らないケースも当然あり、そのような場合に最後に取り得る手段が訴訟を起こすことです。

訴状を用意したり裁判所で手続きをするなど、一般の方には慣れない手続きも多いので基本的には弁護士に相談することをおすすめします。

 

なお、交渉~調停~訴訟の一連の流れの中で時間が相当かかることになり、相続する財産の金額がなかなか確定せず相続税申告の手続きにも影響することがあります。

必要であれば相続に詳しい税理士にも相談したほうが良いでしょう。

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遺留分減殺請求権と遺留分侵害額請求権の違い

Before After

遺留分減殺請求権では、近年行われた法改正も理解しておくべき大事なポイントです。

よく似た単語である「遺留分減殺請求権」と「遺留分侵害額請求権」を混同している人もいるのではないでしょうか?

遺留分を権利として主張・請求する点では同じですが、両者の違いを理解しておくことが大切です。

遺留分減殺請求権は法改正前の制度

「遺留分減殺請求権」は、2019年7月よりも前に開始した相続に適用される制度です。

遺留分を侵害された相続人が主張・請求できる権利であり、さきほど紹介した方法によって相手方に請求を行います。

 

なお、2019年7月よりも前に開始した過去の相続が対象なので、相続の開始をすぐに知った場合には1年の時効が既に成立しているケースも多いはずです。

ただ、2019年7月よりも前に開始した相続でも、相続が開始したことなどを知らずにいた場合は、相続開始後10年の期限を迎えるまでの間であれば遺留分減殺請求権の行使が可能となります。

遺留分侵害額請求権は法改正後の制度

「遺留分侵害額請求権」は、2019年7月以降に開始した相続に適用される制度です。

遺留分を侵害された相続人が主張・請求できる権利である点は、従来の制度である「遺留分減殺請求権」と変わりません。

ただし、このあと「法改正が行われた理由」で紹介するような背景があったため、従来の制度の問題点を改善するために遺留分減殺請求権から変更されました。

法改正による変更点・共通点

「遺留分減殺請求権」から「遺留分侵害額請求権」に法律が改正された前と後では、次のような変更点・共通点があります。

変更点

大きく変わった点は次の2点です。

まず1点目ですが、従来の「遺留分減殺請求権」では遺留分に相当する遺産そのものを取り戻すことを前提とした制度でした。

この点が変更されて、2019年7月以降に開始した相続に適用される「遺留分侵害額請求権」では、遺留分に相当する金銭の支払いを請求する仕組みに変わっています。

そのため、法改正後の制度では、遺産そのものが相手方から渡されるとは限りません。

 

2点目については、遺留分侵害額請求を受けた人に新たに認められるようになった制度です。

遺留分を侵害している者がすぐに金銭の支払いができない場合には、家庭裁判所に対して支払期限の猶予を求めることができるようになりました。

共通点

時効の期限や、請求の方法として直接交渉・調停・訴訟の3つがある点は同じです。

これらの点については法改正前後で大きな変更はなく、「遺留分減殺請求権」と「遺留分侵害額請求権」で基本的に同じになっています。

法改正が行われた理由

従来の「遺留分減殺請求権」は、遺産そのものを取り戻すことを前提とした制度でした。

この制度ならば、家族が残してくれた大切な遺産を取り戻せるので一見すると良さそうに思えます。

 

しかし、この仕組みだと、たとえば遺産に土地が含まれるようなケースで問題が生じていました。

具体的には、遺留分減殺請求訴訟を起こして権利が認められた結果として、遺産に含まれる土地が複数の相続人の共有状態になるケースです。

不動産が共有状態になると、何をするにしても共有している人すべての同意が必要になってしまい、同意が得られないと有効活用できなくなることも少なくありませんでした。

 

そのため、一見すると大切な遺産を仲良く分ける制度のように見えても、遺産の有効活用を妨げて不動産を負動産にしかねない制度でもあったということです。

そこで法改正が行われて、2019年7月以降開始の相続では「遺留分侵害額請求権」に変わりました。

土地などの遺産そのものではなく、あくまで遺留分に相当する金銭を請求する制度になったことで、土地が共有状態になる問題が解消されています。

まとめ

遺産を相続する権利として最低限保証された「遺留分」を侵害された場合には、「遺留分減殺請求」を行うことができます。

遺留分が認められていて遺留分減殺請求をできるのは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外で配偶者・子・親です。

相手と直接交渉する方法だけでなく、裁判所で行う調停や訴訟によって請求することもできます。

 

また、2019年7月以降に開始した相続では「遺留分侵害額請求」に制度が変わりました。

ご自身の関わっている相続がどちらの制度の対象なのかを正しく理解するとともに、新旧両制度の違いについてもしっかりと理解しておきましょう。

この記事を監修した専門家は、