遺留分ってなに?遺産分割において必ず知っておくべき重要なルール

遺産分割
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相続では 法定相続 に従って、遺産の割合を決定します。が、法定相続はあくまでも目安となる割合であって、「相続人全員の同意を得る」ことができれば、必ずしもその割合に従う必要はありません。

しかし、相続人に「最低限保証されている権利(=遺留分)」については考慮する必要があります。本項ではこの遺留分について解説します。

1.遺留分とは

相続人の最低限の財産を確保する権利

夫、妻、子(2人)の4人家族で、夫が亡くなった場合に、以下のような遺言書が存在していたケースを想定してみましょう。

全財産をA子に渡す(A子は夫の愛人で、相続人では無い )

愛人でなくても、例えば生前に介護などでお世話になった人など、「被相続人からの恩がある特定の方」が居たりすると上記のような遺言書が発見されることもあります。

この場合、残された妻と子2人は、遺言書を見てどう思うのでしょうか?

法定相続では自分たちが相続人に該当するため、本来自分たちで分け合うはずだった資産が「見知らぬ誰か」に全て渡ってしまうという非常に恐ろしい状態になってしまいます。

このようなケースが起こった際に「財産に関するある一定の相続人に与えられた権利」のことを 遺留分 と言います。

上記のケースの場合、例え遺言書で「全財産を愛人に渡す」と書かれて居ても、残された妻、子供2人は、最低限の資産として遺留分を請求することが可能です。これを 遺留分の減殺請求 と言います。

「権利」であり、「義務」ではない

遺留分を学ぶ上でのポイントとしては、遺留分はあくまでも「権利」に過ぎないということです。

上記のケースでも、妻や子が「お父さんが決めたことだから尊重しよう」と遺言書の内容を受け入れた場合は、愛人が全ての財産を受け取ることが可能です。

あくまでも「相続人側から権利を主張することができる」だけであって、相続人も納得してるのに「必ずしも遺留分は分け与えないといけない」ということではありません。

期限について

遺留分の減殺請求には期限があります。

  1. 遺留分権利者が相続開始・減殺すべき贈与・遺贈のいずれかがあったことを知った時(贈与・遺贈がなされた事実を知っただけでなく、それによって自分の遺留分が侵害され、さらに減殺請求の対象となることの認識)から1年
  2. 相続開始時から10年

の2つです。遺留分を侵害する側、侵害される側、どちらの立場にもなり得る可能性があるので、遺産分割の際には確認してみましょう。

2.遺留分の割合

次に遺留分の割合について、説明します。

遺留分の割合は基本的には「法定相続で受け取る割合の半分」として覚えるのが良いでしょう。

法定相続同様に、順位や、組み合わせによって、権利を行使できる遺留分の額は異なるため、ケーススタディで見てみましょう。

妻と子の場合

資産額:1億円
相続人:妻1人 子2人

● 法定相続分
妻:1/2→5,000万円
子1:1/4→2,500万円
子2:1/4→2,500万円

● 遺留分(法定相続の半分)
妻:1/2→2,500万円
子1:1/8→1,250万円
子2:1/8→1,250万円

つまり上記のケースでは、仮に夫が亡くなった際に「相続人以外に全財産を相続します」と遺言書に記載されていても、妻は2,500万円、子供は1,250万円ずつ、全員で遺産額1/2の遺留分の権利を行使することができます。

妻と両親の場合

資産額:6,000万円
相続人:妻1人 父1人 母1人

● 法定相続分
妻:2/3→4,000万円
父:1/6→1,000万円
母:1/6→1,000万円

● 遺留分(法定相続の半分)
妻:1/3→2,000万円
父:1/12→500万円
母:1/12→500万円

上記のケースでは、妻は2,000万円、夫の父母は500万円ずつ、遺留分の権利を行使することができます。

法定相続分の半分でない場合!

遺留分の割合を「法定相続で受け取る額の半分」と申しましたが、厳密にいうと、以下の条件においては、割合が異なります。

相続人が直系尊属(父母)だけのケース

  • どちらか片方(父母)の場合‥資産額×1/3
  • 両者(父母)とも居る場合‥資産額×1/3×1/2

兄弟姉妹には遺留分は無い

遺留分が認められるのは、配偶者、子供、直系尊属(父母)までです。兄弟姉妹には認められません。

つまり、兄弟姉妹が法定相続人となる場合(子どもや両親がいないケース)に、遺言書によって「第三者に全財産を受け渡す」と記載があっても、兄弟姉妹は遺留分の請求を行うことができません。

妻と兄の場合

資産額:1億円
相続人:妻1人 兄1人

● 法定相続分
妻:3/4→7,500万円
兄:1/4→2,500万円

● 遺留分(兄弟姉妹には遺留分なし)
妻:3/8→3,750万円
兄:0円

つまりこのケースでは、遺言書に「相続人以外に全財産を相続します」と記載されていても、妻は3,750万円まで遺留分の請求ができますが、兄は1円すら遺留分を請求することはできません。

まとめ

いかがでしたでしょうか?上記の例では、愛人や特定の第三者に渡ってしまったパターンで説明しましたが、実際の相続では「相続人同士」での遺留分の侵害などがよく見られます。

例えば子供の場合は、法定相続分が均等ですが、「子Aには不動産を、子Bにはそれ以外の相続財産を」のような分け方をした場合、子Bの遺留分が侵害されてしまう可能性があります。

このように、自身が相続人に当たる場合は、どのような遺産相続の分け方をする場合でも、遺留分の権利について十分に把握しておく必要があります。

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