故人の葬儀を終えた後、遺体は火葬して遺骨を骨壷に納めます。
火葬は、各自治体が運営している火葬場か、民営の火葬場で行うことが一般的です。
しかし、費用がそれぞれ異なるため予算を把握しにくく、周囲の人からアドバイスを受けるのも難しいのが現状です。
では、火葬に掛かる金額の相場はどのくらいで、調べる時にはどのようなポイントに気をつけるべきなのでしょうか？
今回は、火葬費用を調べる際のポイントや平均相場をケース別に解説しながら、火葬式を葬儀社に依頼する際の注意点を紹介します。
目次
火葬費用を調べる際に確認すべきポイント
火葬費用は、故人の年齢や体格、どこの火葬場で火葬するか、故人や喪主の生活状況によって違いがあります。
したがって、火葬費用を調べる際には現在の状況を踏まえ、ポイントを押さえた確認をしなければなりません。
ここでは、火葬費用を調べる前に確認しておくべきポイントを紹介しますので、調べるときの参考にしてください。
- 火葬場は公営か民営か
- 火葬する遺体は大人か小人か
- 火葬式をするかしないか
- 生活保護を受けているか
火葬場は公営か民営か
火葬場には、大きく分けると「公営」と「民営」の2種類があります。
公営の火葬場は、各地方自治体が税金で建設・運営しており、故人や遺族の住民票登録の有無などで費用が異なります。
そのため、提携している葬儀社や火葬場の窓口への問い合わせが必要です。
一方、民営の火葬場は、葬儀社などの民間企業が建設・運営しており、基本的には申し込みをすれば誰でも利用できます。
費用は運営企業によってまちまちですが、故人や遺族の住所によって金額が変わることがないため、比較的予算が立てやすいでしょう。
ただし、民営の火葬場は公営よりも割高な傾向がありますので、少しでも費用を抑えたいという場合はよく比較検討してください。
火葬する遺体は大人か子供か
火葬費用は、故人が大人か子供かによっても異なります。
これは、一般的に遺体が大きいとそのぶん火力が必要であることが理由で、遺体が小さく骨が柔らかいほど費用はかかりません。
火葬費用を調べる際、できるだけ正確な金額を知りたいという人は、故人の年齢や体の大きさも考慮して尋ねてみましょう。
火葬式をするかしないか
火葬式とは、お通夜や告別式などを行わず故人を火葬する形式の葬儀で、「直葬」とも呼ばれています。
ごく身内の遺族だけで行われる火葬式は、費用も安くゆっくり故人を見送れることから、近年多くの人から支持されるようになりました。
お通夜や告別式がないとはいえ、最低限の祭壇や見送るための準備は必要なので、火葬式で見送る場合は葬儀社へ依頼することになります。
火葬式で故人を火葬する場合は、葬儀社へ相談すれば火葬費用まで含めた詳細な見積もりを出してもらえます。
自分で調べることが難しい場合は、葬儀社に問い合わせると良いでしょう。
生活保護を受けているか
亡くなった故人や施主が生活保護を受けている場合、「葬祭扶助制度」と呼ばれる補助制度を申請すれば、火葬費用は必要ありません。
ただし、葬祭扶助制度を利用するためには事前申請が必要で、補助される金額も必要最低限です。
故人や喪主が生活保護受給者であり、火葬費用を賄うことも難しいという場合は、各自治体の役所や福祉事務所に相談してみましょう。
火葬費用の平均相場
火葬場の運営元や住んでいる場所によって異なる火葬費用ですが、ある程度の目安になる平均相場はあります。
ここでは、火葬費用の平均相場を公営・民営に分けて詳しく紹介しましょう。
公営火葬場の平均費用：無料〜5万円
公営の火葬場は各地方自体が運営しているので、金額にかなり開きがあります。
例えば、東京都八王子市営斎場で火葬する場合、故人の住民票が八王子にあるなら火葬費用は無料です。
しかし、同じ東京都内でも江戸川区の瑞江葬儀所では、故人が7歳以上の都民でも火葬費用が6万円を超えます。
さらに、費用の中には骨壺代や控室の使用料も含まれるため、実際には平均相場より高くなることも少なくありません。
火葬場で初七日の繰り上げ法要をしたり、火葬場の控え室で火葬式を検討している場合は、相場費用だけではなく控え室の使用料にも注意が必要です。
民営火葬場の平均費用：5万円〜15万円
民営の火葬場は、公営のように一定したサービスを提供しているわけではなく、骨上げをする部屋や待合室にもランクがあるため、平均費用にも大きな開きがあります。
例えば、遺族がゆっくり故人とお別れできるよう、待合室やお骨拾いをする部屋を最高級ランクにした場合、金額が平均費用を大きく上回る可能性もあるのです。
民営の火葬場を検討している場合は、見積もりの段階で使用する部屋やランクなどをよく確認しましょう。
火葬する際の費用相場
火葬の費用は、公営・民営だけでなく故人の年齢・大きさによっても違いが出てきます。
さらに、故人の性別や遺体の状態によっても火力が変わってくるため、相場を調べる時にはできる限り条件を当てはめて確認しなければなりません。
ここでは、公営・民営火葬の費用相場を「大人」「子供」「死産児」で分けて表にしてありますので、当てはまる費用相場を参考にしてください。
| 公営火葬 | 民営火葬 | |
|---|---|---|
| 大人 | 無料〜5万円 | 5万円～10万円 |
| 子供 | 無料〜3万円 | 3万円～8万円 |
| 死産児 | 無料〜6,000円 | 2万円〜3万円 |
火葬式（直葬）をする際の費用
火葬式は、小規模葬の中でも一番シンプルな形式の葬儀です。
したがって、一般葬と比較すると大幅に費用を抑えられますが、火葬式の内訳や葬儀社のプランをよく確認していないと、思ったよりも費用が掛かることがあります。
では、火葬式を行う場合はどのような費用が必要で、具体的な平均費用はいくらになるのでしょうか？
火葬式の内訳を紹介しながら、必要な費用の相場を解説しましょう。
火葬式の費用の内訳
まずは、火葬式に掛かる費用の内訳を紹介します。
火葬式は、お通夜も告別式もないシンプルな葬儀ではありますが、それでも遺体を搬送・安置したり、火葬をするための準備は必要です。
そのため、火葬式を扱う葬儀社では専用のプランを設けていることも多く、遺族は提示されたプランの内訳をよく確認してから契約しなければなりません。
ここでは、火葬式でよくみられる項目と費用相場を紹介しますので、火葬式の内訳を確認する際の参考にしてください。
葬祭品代の費用相場：5万円〜8万円
葬祭品とは、簡単に言えば火葬をする上で必須になる品物のことです。
遺体を納めるための棺、棺の中にしつらえる布団、遺体に着せるための仏衣（死装束）、遺骨を納める骨壷などが最低限必要な葬祭品ですが、さらに簡単な祭壇や仏具などがセットになることもあります。
自宅に仏具がそろっていたり、遺体に着せるための洋服を用意したりしているのであれば、葬儀社に用意してもらう必要はありません。
費用相場を確認し、もう少し費用を抑えたいという場合は、葬儀社の人に相談してみましょう。
ドライアイスの費用相場：1日1万円
遺体を保存するために必要なドライアイスは、1日1万円という形で計算されます。
そのため、故人が亡くなってまる1日後にすぐ火葬できる場合は1万円で済みますが、何かしらの理由で火葬日が遅れる場合は、その日数分のドライアイスが必要となり、費用もそれに伴いかかるのです。
火葬式はお通夜も告別式もないので、故人が亡くなってから1～2日後には火葬されることが一般的ですが、火葬場が混み合っている場合は2日以上遺体を保存しなければならないため、注意が必要です。
寝台車の費用相場：1回の搬送につき1万5,000円
寝台車とは、遺体を搬送するために必要な車のことです。
搬送に掛かる費用は「基本料金＋追加距離分をメーターで加算」されることがほとんどで、基本料金の費用相場が1万5,000円ほどです。
基本料金内の走行距離は各葬儀社で異なりますので、詳しく知りたい場合は葬儀社へ問い合わせてみましょう。
安置場所の使用料金相場：1日5,000円〜2万円
故人や遺族の自宅に遺体を安置できない場合は、安置場所を用意しなければなりません。
葬儀社で安置場所を借りる場合、その使用料金の相場は1日5,000円〜2万円です。
安置場所の使用料金は、部屋の広さやランク・借りる日数によっても開きがあるため、一概に「いくらくらい掛かる」とは言えません。
どうしても不安がある場合は、葬儀社の人に相談すれば詳細な説明をしてもらえるので、まずは確認してみると良いでしょう。
火葬手続きの代行費用相場：5,000円
遺体を火葬する場合は、各地方自治体で火葬手続きをして「火葬（埋葬）許可証」を取得しなければなりません。
手続き自体は遺族でもできますが、火葬式の場合は集まる親族の人数も限られていますし、手続きそのものが負担になることもあります。
そのようなときに行うのが、葬儀社による火葬手続きの代行です。
代行費用の相場は5,000円ですが、葬儀社によっては相場よりも安く請け負うところもあるため、詳細を依頼先の葬儀社に確認してみましょう。
人件費の費用相場：4万円
人件費は、火葬式のお手伝いをしてくれる葬儀社の人に掛かる費用です。
火葬式では、お通夜や告別式を行わない分お手伝いをする人も必要がないため、大抵の場合は葬儀社の人が一人だけ担当につきます。
もちろんこれは平均的なケースなので、場合によっては2人以上の人件費が掛かるかも知れません。
平均費用として4万円を目安にしておき、担当者が何人になるかを葬儀社とよく相談して決めましょう。
火葬式の平均相場は20万円
火葬式では、主に「葬儀社へ支払う費用」と「火葬場に支払う費用」が必要で、この2つを合わせると平均相場が20万円になります。
ただし、火葬場は公営か民営かによっても費用に差が出ますし、火葬式もプラン内容によって金額が異なるため、必ずしもこの金額になるわけではありません。
平均相場の20万円はあくまで目安にとどめておき、この金額を基準にプランを見直したり、火葬場を探すようにしてください。
シンプルな火葬式の場合は10万円
一番シンプルな火葬式では、最低限の葬祭品と最短での火葬になるため、平均相場が10万円になります。
葬儀社によっては、最初から10万円前後でのプランを出しているところもありますので、よく比較検討してから選ぶようにしてください。
ただし、この費用に中には飲食代・返礼品代は含まれていません。
つまり、シンプルな火葬式は10人以下の身内で、火葬することだけを目的とした葬儀であることを理解しておきましょう。
葬儀社のプランによっては30万円以上
火葬式であっても、葬儀社が提示するプランによっては30万円を超えることもあります。
例えば、火葬式のプラン内にオプションとして供花や花束代が入っていたり、死に化粧の代金が含まれていたりするプランで、葬儀社はまず「最低限あった方が良いサービス」をプランニングして提示するのです。
葬儀社からのプランは、オプションであれば相談して外すこともできますし、逆に必要だと思うサービスを使いすることもできます。
大切なことは、遺族が費用面でも内容面でも納得できる火葬式にすることです。
そのため、葬儀社からの提示されたプラン内容をよく検討して決めましょう。
生活保護を受けている人の火葬費用
生活保護受給者の人が火葬を行わなければならないとき、一番シンプルな火葬式の費用すら賄うことが難しく、費用の工面で悩むことも少なくありません。
「自費でどのくらい用意しなければならないのか」「どんな方法で火葬するべきか」など、多くの疑問を抱えていることでしょう。
生活保護を受けている人の火葬費用は、必要な手続きを踏むことで用意できます。
では、生活保護を受けている人が火葬を行う場合はどのようにすれば良いのか、具体的な解決方法を紹介しましょう。
自費による火葬費用の負担はない
生活保護を受けている人は、生活保護法第18条によって「国からの最低限の葬儀費用の補助」が認められており、この制度を「葬祭扶助制度」と言います。
これは、日常生活すらままならない生活保護者の救済措置で、火葬を行わなければならない生活保護受給者が申請すれば、火葬費用の自費負担はありません。
ただし、申請できるのは次の条件のどちらかに当てはまる人のみなので、よく確認してから申請しましょう。
- 葬儀の施主（火葬を行う人）が生活保護受給者で、葬儀費用を自費で用意できない場合
- 生活保護受給者が亡くなり、遺族以外の人（友人・アパートの管理人・後見人など）が火葬を行う場合
葬祭扶助制度で補える範囲内で火葬する
葬祭扶助制度で補える火葬費用は、必要最低限の金額です。
つまり、僧侶の読経やお通夜といった儀式は一切なく、「医者からの死亡診断書代」「火葬手続き代」「運搬費」「最低限の葬祭品代」「火葬費用」だけです。
これらを超える葬儀の場合は、申請そのものが通らないこともありますので、葬祭扶助制度で補える範囲をよく確認しましょう。
葬祭扶助制度の利用は事前申告が必要
葬祭扶助制度は、必ず事前申告をしてから利用しなければなりません。
しかも、掛かった金額が申請者に支給されるのではなく、「掛かった金額を国が負担する」形です。
したがって、葬祭扶助制度を利用する際には、故人が死亡した段階でまず自治体や福祉事務所に相談し、必ず事前申告をしましょう。
お金がない場合に知っておきたい火葬費用を安く抑える方法
家庭やお金がないといった事情などにより、できるだけ火葬費用を抑えたいという人も少なくありません。
火葬は故人を見送る上で絶対必要なことではありますが、ちょっとした工夫をするだけで費用を抑えられます。
ここでは、火葬費用を安く抑える方法を紹介しましょう。
- 公営の火葬場で火葬式にする
- サービスのランクを下げる
- 費用の内訳を見直す
- 葬儀費用の補助制度を利用する
公営の火葬場で火葬式にする
公営火葬と民営火葬では、公営火葬の方が費用が掛かりません。
条件を満たせば火葬料金が無料になる自治体もありますし、控え室の使用料も比較的安めです。
故人の火葬費用を全体的に抑えたいときは、公営の火葬場で火葬式を行いましょう。
サービスのランクを下げる
民営の葬儀社で火葬式を行う際は、提示されているサービスのランクを全体的に下げると費用が抑えられます。
例えば、棺の素材や掛け布のランクを下げたり、見積書で内訳に記載されているオプションを外すだけでも違いが出るのです。
事情があってどうしても譲れないサービスは残しても良いですが、それ以外の部分でランクを下げても良いサービスがあるようなら、葬儀社に相談してみましょう。
費用の内訳を見直す
葬儀社に依頼をした場合、最初に提示される見積書の内訳まだ「仮定」の状態です。
この仮定の見積書を基本にして、内訳の中から不要なサービスを外したり、ランクを下げるなどの話し合いをしていきます。
少しでも費用を抑えたい場合は、見積書の内訳をよく確認して見直すようにしましょう。
葬儀費用の補助制度を利用する
葬儀費用には、公的に適用される補助制度があります。
例えば、会社の健康保険や国民健康保険では、被保険者やその扶養家族が亡くなった場合、葬祭費や埋葬費が受け取れます。
また、火葬場がない自治体に住む遺族が他の自治体にある火葬場で火葬した場合、市外利用者料金分の補助をするところもあります。
受け取れる金額は各会社や自治体によって異なるので、気になる人は一度窓口で相談してみましょう。
火葬式を葬儀社に依頼する際の注意点
火葬式で故人を見送る場合、そのほとんどは葬儀社に依頼します。
しかし、火葬式は大変シンプルながら一般葬と大きく異なるため、実際に依頼すると説明の段階で戸惑ったり、提示された内容に悩むことも少なくありません。
このような事態を防ぐためには、事前に注意点を理解して依頼することが大切です。
ここでは、火葬式を葬儀社に依頼する際に気をつけるべき注意点を解説します。
- 複数の葬儀社に見積もりを出してもらい比較・検討する
- 内訳を確認して必要のないサービスは断る
- 事前に遺族・親族や檀家となっている僧侶と相談する
- 費用の支払い方法は契約前に確認しておく
- 生活保護による葬祭扶助制度を利用する際は最初にその旨を伝える
複数の葬儀社に見積もりを出してもらい比較・検討する
葬儀社の火葬式は、一般葬よりシンプルながらサービスに違いがあるため、ほぼ同じ金額でも見積もり内容が異なるときがあります。
葬儀社に火葬式を依頼するときは、必ず複数の葬儀社に見積もりを出してもらって比較し、より希望に沿ったプランの葬儀社へ依頼しましょう。
内訳を確認して必要のないサービスは断る
葬儀社から出された見積書の内訳をよく見ると、「これは必要ないのでは？」と思うサービスが入っていることがあります。
例えば、もし見積書に「安置部屋の使用料」が含まれていた場合、自宅で遺体を安置するのならこの料金は不要なので省けます。
一番最初に出された内訳には、後から考えると必要がないサービスが含まれていることが多いため、内容をよく確認して必要のないサービスを断りましょう。
事前に遺族・親族や檀家となっている僧侶と相談する
火葬式はシンプルなお葬式なので、遺族・親族から反対される可能性がります。
さらに、僧侶の読経をしない火葬式の場合、事前に檀家となっている寺院へ火葬式であることを伝えておかないと、その後の法要を頼みにくくなるかもしれません。
遺族・親族や僧侶とのお付き合いは火葬式後も続きますので、できるだけ事前に相談して理解を得ておきましょう。
費用の支払い方法は契約前に確認しておく
火葬式に掛かる費用の支払い方法には、「現金払い」「ローン払い」「カード払い」などいくつか種類があります。
しかし、支払い方法は各葬儀社によって異なりますので、事前に確認しておかないと希望の支払い方法ができません。
費用の支払い方法に希望があるときは、本契約の前に葬儀社へ確認しましょう。
生活保護による葬祭扶助制度を利用する際は最初にその旨を伝える
葬祭扶助制度は、「国が生活保護受給者に変わって費用を負担する制度」です。
したがって、事前に葬儀社へ伝えておかないと支払いができなかったり、一般的な火葬式と同じプランを提示されるかもしれません。
最初から葬祭扶助制度と伝えておくと、自治体への手続きを葬儀社に代行してもらえます。
葬祭扶助制度での火葬式を葬儀社へ依頼する際は、必ず最初にその旨を伝えましょう。
まとめ
火葬の費用は、公営火葬と民営火葬・故人の年齢と体格・生活保護受給者かどうかなど、さまざまな条件によって違いがあります。
さらに、葬儀社に火葬式を依頼する際は内訳をよく確認し、必要のないサービスを省くなどの話し合いが大切です。
火葬費用を少しでも抑えたい場合は、ポイントを抑えて火葬費用の確認をし、適用される補助制度を上手に利用してみましょう。
