代襲相続とは?相続人が既に亡くなっている場合、誰が資産を受け継ぐのか?

法定相続
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相続人は、被相続人の配偶者や子供がなる場合が多いですが、高齢化社会が続く現代では、本来、被相続人よりも下の世代であり、資産を引き継ぐはずの子が親よりも先に亡くなるといったことも珍しくはありません。

そんな場合、相続はどうなるのか、どこまでが相続人になるのか、本稿では代襲相続という制度について解説していきます。


被相続人=資産を残す人=亡くなった方
相続人=資産を受け継ぐ人=配偶者、子供など


1.代襲相続とは

代襲相続とは、相続の開始(被相続人が亡くなった時)よりも前に、法定相続人が死亡している場合、その法定相続人の子どもが代わりに法定相続人になるという制度のことです。

簡単に言えば「資産を受け取るべき人物が先に死亡しているため、その子供が資産を受け継ぐことが許された制度」と言えます。

例えば、父、母、子供2人の4人家族で、父が亡くなった場合、妻と子供2人が相続することになりますが、子供のうちの1人が先に亡くなっていた場合、その子供の代わりに、子供の子供(被相続人にとっては孫)が、相続をします。

また、子供の子供(被相続人にとっては孫)が亡くなっていればひ孫が、というように次々と下の代まで代わりに相続することができます。

死亡以外のケースでも適用される事がある

代襲相続は、相続人の死亡以外で発生することもあります。

相続人の相続欠格事由(けっかくじゆう)という場合も、代襲相続が適用されることがあります。

相続欠格事由には、以下のような場合があります。

1.被相続人の生命を侵害するような行為

● 被相続人に対する殺人や殺人未遂の罪で刑に処せられたような場合

2.被相続人の相続に関する遺言に対して、不当に干渉

● 詐欺や強迫によって、被相続人に遺言を書かせたり、取り消させたり、変更させた場合や、被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した場合

2.代襲相続の範囲はどこまでか?

前章で「相続人の子供が相続の開始時よりも前に亡くなっている場合は孫が、孫が亡くなっていればひ孫が、というように次々と下の代まで代わりに相続することができます」と書きました。

つまり、被相続人の直系卑属でしたら「次々に下の世代まで」代襲相続が起こります。しかし逆に「直系卑属でない人」には代襲相続が起こる範囲が限定されます。では、範囲が限定される「直系卑属でない人」とはどんな人でしょうか?確認してみましょう。

※直系卑属とは子、孫など自分より下の世代のことで、直系の親族のことを指します。

配偶者

被相続人の配偶者は、どんな場合でも法定相続人になります。

しかし、配偶者が亡くなった後、その配偶者の親(義理の親)が亡くなった場合、残された配偶者は、義理の親の相続財産を引き継ぐことはできません。

ここは誤解されやすいポイントなので、ご注意ください。

例)配偶者(夫)の死後も、夫の親の介護を献身的にしたが、夫の親が死んでも妻は、財産を一切もらえません。

姪や甥の子供

被相続人に親も子供もいない場合、被相続人の兄弟姉妹が相続できます。

しかし、その兄弟姉妹が亡くなっていた場合、代襲相続で、兄弟姉妹の子供(姪や甥)が相続できますが、姪や甥が亡くなっている場合、姪や甥の子供にまでは代襲相続は起こりません。

養子の子供

被相続人が養子縁組した子の子供が代襲相続できるかどうかは、その子供が生まれたタイミングが問題になります。

養子縁組する前の子供(いわゆる連れ子)は、代襲相続はできませんが、養子縁組後の子供には、代襲相続はできます。

3.死亡以外で代襲相続になる場合

1章で、相続欠格事由などから、相続人の死亡以外でも代襲相続は起こり得るとお伝えしましたが、より具体的に述べます。

相続人欠如

相続人欠如とは、1章で説明した相続欠格事由に相続人が該当する場合、相続人の資格をはく奪することを言います。相続人である親が相続欠如に該当していて相続できない場合でも、その相続人の子供や孫は相続することができます。

例)父の死後、3人の兄弟のうち、次男、三男は相続欠格事由に該当していると分かった。しかし、次男の子供、三男の子供はそれぞれ代襲相続をする権利を持っており、結果として、父の相続財産は、1.母、2.長男、3.次男の子供、4.三男の子供の4人が相続することとなった。

相続人廃除

これは、前項の相続人欠如ほどではないが、被相続人に対する虐待や侮辱、相続人に対する非行などで、被相続人が相続させたくないとした場合を指し、その場合でも、子供たちは相続できます。

相続人欠如も相続人廃除も制度としてはありますが、実際には家庭裁判所が認める例は稀なので、要注意です。

4.相続放棄をすると代襲相続にならない

相続人が相続放棄をしている場合、代襲相続は起こりません。

相続放棄をするということは、相続人ではないということになり、法律的に考えると、その人は何の関係もない他人ということになります。

他人なら、当然、相続は発生せず、代襲相続も起こりません。

例)3人兄弟の父が亡くなった時、三男が相続放棄をしました。この場合、三男の子供も代襲相続ができないので、相続することができるのは、母、長男、次男となった。

但し、このケース(相続放棄をしている)では注意すべきことがあります。代襲相続が起こらないのは「家庭裁判所で相続放棄の手続きをした場合のみ」です。

相続放棄には、家庭裁判所での相続放棄の手続きの他に、遺産分割協議書で相続しないということを書く方法がありますが、この場合は、財産は受け取らなくても「相続権」は消滅していないので代襲相続は起こります。

マイナスの相続財産がある場合、家庭裁判所で相続放棄をしていれば、子どもに代襲相続は起こりませんが、遺産分割協議書での相続放棄なら、マイナスの相続財産(借金)の代襲相続が起こり、相続人の子供が借金を払わなければならないといったケースが発生する恐れがあります。十分にご注意ください。

まとめ

今回は、代襲相続が起こる範囲について、解説させていただきました。

代襲相続は、相続人の権利を継承できるというメリットがありますが、実際は、ほとんど会ったことも無い人が相続人になり、遺産分割について話し合わなければならないという問題も生じます。

被相続人が亡くなって慌てるのではなく、事前に万が一のことを考えておくことも必要です。その一助になれれば、幸いです。

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