【2024】身内に不幸があった時の対応・手続きは?初詣や年賀状はどうする?

身内に不幸一般知識・マナー

身内に不幸があった際は、誰もが大きな悲しみに暮れ精神的に動揺してしまいますが、葬儀の喪主や親族にはやらなければならないことがたくさんあるため、必要な作業を確実にこなしていかなくてはなりません。

そこで、ここでは身内を亡くした方が行わなければならないことを説明しながら、「訃報連絡の仕方」「慶事への参加の是非」「必要な手続」などについて解説します。

身内の意味と範囲

笑顔の老夫婦

身内には「血縁関係にある人物」「家族や親戚」「同じ組織の人物」という意味がありますが、範囲については正確に定められいるわけではありません。

そのため、人によっては同居している家族だけを身内と考える方もいれば、遠方に住んでいても交流があるのなら身内と考える方もいます。

なお、この身内の範囲については、一般的には直接血のつながりがない親戚でも身内とされています。

身内の類語

身内の類語として挙げられる言葉は「肉親」「近親」などでしょう。

この2つの言葉には次のような意味があります。

  • 肉親:親兄弟のように関係が近く血がつながっている人物
  • 近親:関係が近い人物だが血のつながりは無関係
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身内に不幸があった際に喪主となる人が行うこと

斎場に並べられた椅子

身内に不幸があった際には、葬儀の喪主を務める人物は、親族を代表してさまざまな準備を行わなくてはなりません。

ここでは、喪主が行う代表的な作業である訃報連絡と葬儀依頼を解説します。

 

なお、この喪主を務める人物の選定に法的な定めはありませんが、慣習に従って故人の血縁者が務めることが一般的です。

以前は故人の息子や後継者となる人物が喪主を務めるのが一般的でしたが、現在では家督を継ぐという考えが希薄になったことから、配偶者が喪主を務めるケースが増えています。

訃報連絡を行う

訃報連絡はできるだけ早く故人の死を伝えるため、基本的には電話で行いましょう。

この際には、「直ちに連絡を行う人物」と「葬儀日程が決まってから連絡を行う人物」に分け、あらかじめ連絡リストを作成しておくことをおすすめします。

なお、故人と親しい人物や親族に対しては電話連絡を行いますが、それ以外の人物に対しては次のような連絡方法を取る場合もあります。

  • 手紙
  • メール
  • 死亡広告

連絡する順番

訃報連絡をする順番は次のとおりです。

訃報連絡をする順番
  1. 家族・親族
  2. 故人の友人・知人
  3. 会社関係者・学校関係者
  4. 遺族関係者
  5. 町内会や自治体関係者・近所の方

親族で連絡する範囲は3親等までが目安となりますが、故人が生前にお世話になった方や縁が深い方の場合は、範囲外であっても連絡することがマナーです。

特に、故人の友人で遠方にお住まいの方には、移動時間を考慮して早めの連絡を心がけましょう。

訃報内容

電話で伝える内容は、初めに亡くなった事実だけを伝え、葬儀内容や日時などの詳細が決まったら改めて連絡をします。

葬儀の詳細については次の内容を忘れずに伝えましょう。

伝える内容
  • 故人の名前
  • 亡くなった日
  • 葬儀様式
  • 通夜・告別式の日程と会場
  • 喪主の名前と故人との関係性

葬儀業者への葬儀依頼を行う

訃報連絡を行いながら、同時に葬儀業者へ葬儀の依頼を行います。

遺体は寝台車で直ちに安置所に運ばならなければならないため、できれば亡くなる前に葬儀業者を決めていた方がスムーズです。

葬儀業者は、葬儀が終わるまでの段取りと手続きを整えてくれるため、葬儀に対する希望や疑問点があれば担当者に相談しながら葬儀内容を決めて行きましょう。

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身内に不幸があった際に親族が行うこと

電話口で話す女性

ここでは、身内が亡くなった際の親族が行うことについて解説します。

身内が亡くなった直後はやらなければならないことが多く、喪主だけでそのすべてを行うには限界があります。

役割分担を行い確実な葬儀を行う体制を整えましょう。

職場へ連絡し忌引き休暇を取得する

忌引き休暇は、身内に不幸があった際の葬儀準備や参列、および喪に服するために取得する休暇です。

会社ごとに制度が設けられているため、何日間休暇を取得できるのか会社に確認しておきましょう。

なお、会社員が取得することができる忌引き休暇は、年次有給休暇とは別に福利厚生費の一環として設けられています。

上司への連絡方法

身内が亡くなったことを上司に連絡する際には以下の内容を伝えます。

  • 誰が亡くなったのか(自身との続柄)
  • いつ亡くなったのか
  • 喪主の名前
  • 通夜・告別式を行う日時
  • 通夜・告別式を行う会場名
  • 通夜・告別式を行う会場の住所と連絡先

上司は伝えた内容から忌引き休暇の日数や会社から葬儀に参列するのかなどの判断を行うため、これらの情報は正確に伝えなければなりません。

メールでの連絡方法

身内の不幸を知ったのが深夜や早朝の場合は、メールでその旨を伝えても構いません。

メールに記載する内容は、先ほどお伝えした「上司への連絡方法」と同様の内容になりますが、メールをしたからといって、その後の連絡をしなくても良いわけではありません。

失礼のない時間帯になったら、改めて電話連絡を行いましょう。

学校へ連絡し忌引き休暇を取得する

学生が忌引き休暇を利用する場合は、欠席扱いにはならず、必要出席日数から差し引かれます。

忌引き休暇を申請する場合は口頭だけでも良いとする場合もありますが、中には申請書と葬儀を証明する書類の提出が必要な場合もありますので、学校が指定する方法の確認が必要です。

一般的な忌引き休暇の日数は次のような形です。

一般的な忌引き休暇一覧

故人との関係 忌引き日数
配偶者 10日間
実父・実母 7日間
5日間
兄弟・姉妹 3日間
祖父母 3日間
配偶者の父母 3日間
配偶者の祖父母 1日間
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身内に不幸があった際の慶事への参加

積雪がある富士山と青空

身内に不幸があった際には、親族は一定期間喪に服して故人の冥福を祈りますが、この喪中期間の慶事についてはどのように対応するのが正しいのでしょうか?

ここでは、身内に不幸があった際の慶事への参加をケースごとに解説します。

予定していた結婚式があった場合

喪中期間の結婚式への参加は、基本的には見合わせるのがマナーです。

しかし、近年では忌明け(四十九日明け)であれば参加しても構わないと考える方も多く、また新郎・新婦側が出席を希望する場合もあるため、出席は状況次第と考えましょう。

なお、身内を亡くした悲しみが癒えない場合は、出席を見合わせても構いません。

その際の欠席理由は「やむを得ない事情」とすれば、相手も察してくれるでしょう。

ご自身の結婚式を予定していた場合

結婚式を予定していたが身内が亡くなった場合は、喪が明けるまで式を延期するのがこれまでの慣習です。

しかし、四十九日以降であれば構わないとする考えもあり、その場合は計画通りに式を行う方が増えているのが現状です。

ただし、四十九日以内の式に関しては行う方は少数です。

式場に事情を説明して無料で延長できる場合などは、式を延期する方が無難でしょう。

正月行事全般

正月は新しい年を祝いう慶事のため、次の行動については避けた方が良いでしょう。

  • 正月の飾り付け
  • 年始の挨拶
  • 年賀状
  • 一般的なおせち料理(おめでたい料理を避け重箱などを使用しなければ可)
  • 一般的なお年玉(表書きを変えお小遣いとすれば可)

初詣について

身内が亡くなった際の初詣は一般的には避けた方が良いとされています。

これは参拝が神社とお寺によっては次のように考え方が異なるためです。

  • 神社:神道では死を「穢れと捉える」ため喪中の1年間は参拝を避けるべきと言われている。ただし、50日を過ぎれば問題ないと考える神社もある
  • 寺院:仏教では死を「穢れと捉えない」ため身内が亡くなり喪中であっても参拝は問題なし

このような考え方の違いから、身内が亡くなった際のお正月は初詣は避け、お寺にお墓参りするのが良いでしょう。

旅行を予定していた場合

旅行を計画していたものの身内に不幸が起こってしまった場合は、その旅行をキャンセルするのが一般的なマナーです。

ここでは、飛行機やホテルのキャンセル料について解説します。

飛行機のキャンセル料金

身内の不幸で予定していた飛行機をキャンセルする場合は、ANAやJALなどのほとんどの航空会社では、死亡診断書や葬儀の礼状を提出することでキャンセル料金が免除になります。

ただし、一部の航空会社(LCC)では返金されないため確認が必要です。

ホテルのキャンセル料金

ホテルのキャンセル料金も時期によって金額は異なりますが、身内の不幸があった場合は免除になるケースは少なくありません。

飛行機と同じくホテル側に事情を説明して問い合わせてみましょう。

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身内に不幸があった際に必要な手続き

遺言書の表題部

身内に不幸があった際には、さまざまな手続きが必要です。

ここでは、どのような手続きが必要なのか、種類ごとに解説します。

身内に不幸があった際に必要な手続き
  • 市区町村役場で行う手続き
  • 公共サービスや免許等の手続き
  • 財産・相続・年金等の手続き

市区町村役場で行う手続き

市区町村窓口で行う手続きは次のとおりです(カッコ内は提出期限)。

市区町村役場での手続き
  • 健康保険・厚生年金保険の被保険者資格喪失届の提出(5日以内)
  • 雇用保険受給資格者証の返還(1ヶ月以内)
  • 厚生年金の受給停止(10日以内)
  • 国民健康保険の資格喪失届の提出(14日以内)
  • 介護保険の資格喪失届の提出(14日以内)
  • 国民年金の受給停止(14日以内)
  • 住民票の世帯主変更届、児童扶養手当認定請求(14日以内)
  • 後期高齢者医療の資格喪失届
  • 復氏届(婚姻・養子縁組によって氏を改めた人が以前の氏に戻す手続き)
  • 姻族関係終了届
  • シルバーパスの返却
  • 運転免許証の返却 など

公共サービスや免許等の手続き

公共サービスや免許等の手続きは次のとおりです。

公共サービスや免許等に関する手続き
  • 電気・ガス・水道・NHK・インターネットなどの名義変更または利用停止
  • 電話の継承または解約
  • 運転免許証返納届の提出
  • 賃貸住宅の解約
  • 子の氏変更許可申請
  • 死亡退職届、死亡退職金・最終給与の受け取り など

財産・相続・年金等の手続き

財産・相続・年金等の手続きを行う前には「故人の財産の把握」が必要です。

また、相続人は故人の借金も引き継ぐため、引き継ぎたくない場合は相続放棄または限定認証について検討しましょう。

財産・相続・年金等の手続きは次のとおりです(カッコ内は手続きの期限・提出先・備考など)。

財産・相続・年金等に関する手続き
  • 相続財産の把握(預貯金、有価証券、不動産、生命保険、入院保険など)
  • 借金の相続(家庭裁判所、相続放棄の手続きは3ヶ月以内)
  • 相続人の確定(市町村役場で戸籍を収集して法廷相続人を確認する)
  • 遺言書の検認(家庭裁判所。遺言書が公正証書でない場合)
  • 遺産分割協議、相続放棄(3ヶ月以内)
  • 埋葬料の請求(2年以内。市区町村や協会けんぽ事務所など)
  • 遺族年金の受給申請(原則5年以内)
  • 所得税準確定申告・納税(4ヶ月以内。故人が自営業または年収2,000万以上の給与所得者の場合)
  • 不動産の名義変更登記(相続確定後、相続税申告までに行う)
  • 相続税の申告(10ヶ月以内) ※遺産の総額が3,000万円+600万円×法定相続人の数を超える場合は相続税の申告が必要。
  •  高額医療費の請求(2年以内)
  •  生命保険金の請求(3年以内)
  •  預金、株式等の名義変更(相続確定後)
  • クレジットカードの解約(相続確定後)

死亡後の手続きは種類の多さや複雑さから、喪主や親族だけでは行うことは困難でしょう。

特に、相続関係の手続きは、専門的な知識がなければ提出書類を作成するのも難しいのが現状です。

本サイト「そうぞくドットコム」では、これら相続に関する書類をネットで申し込むだけで低価格で作成可能です。

無料の相談窓口も設けていますので、わからないことや不安があればぜひ活用してみてください。

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まとめ

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身内が亡くなった際の手続きは喪主の努めですが、そのすべてをご自身で行うことは不可能です。

また、あまり知識がない相続手続きを間違った情報で行ったばかりに、その後の人生において不利益を被ってしまうなどの事例は少なくはありません。

そのようなことがないように、特に故人の手続きに関しては専門家への依頼や相続に関するサービスを利用することをおすすめします。

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この記事を監修したのは、
マガジン 編集部
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