相続では、生前から相続が終わるまで、色々な問題が発生します。ときには素人の手では負えなくなり、専門家の力を借りたいときもあるでしょう。
しかし、「相続 専門家」などで検索すると、税理士や弁護士、司法書士など、さまざまな名前が出てきてしまいます。一体だれに相談すればいいのか？？と頭を抱えたことがある人もいるのではないでしょうか。
本稿では、数々の専門家の中から誰を選べば良いのかがわかるよう、次の7業種について、それぞれの仕事内容や相続時に請け負ってくれる業務などをまとめました。
- 税理士
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 不動産鑑定士
- FP（ファイナンシャル・プランナー）
- 信託銀行
相続に関して悩んだときにはぜひ参考にしてください！
目次
相続の各専門家への相談する際の注意点
一口に「相続」といっても、その中でやるべきことはさまざまです。被相続人は生前対策や遺言書の作成、財産の分割方法など、相続人は、書類の作成、裁判所への申立て、相続税の申告・納付、相続財産の名義変更など、多様な問題が出てきます。
そうした問題を解決し、スムーズな相続をサポートしてくれるのが数々の専門家です。それぞれに専門領域がありできることは違いますが、だからといってすべての専門家に依頼するのは現実的に不可能です。
- 専門家ごとの特性を知っておく
- かかる費用を事前に確認する
- その専門家の専門性を確認する
- 参考資料を持参する
専門家ごとの特性を知っておく
相続業務を取り扱う専門家は、非常に多く存在します。しかし、それぞれの資格者には行って良い業務の制限があり、他の専門家の独占業務を取り扱うことはできません。
たとえば、相続争いの仲裁をしたり遺留分侵害額請求など法的な争いに対応したりすることができるのは、弁護士のみです。また、相続税の申告ができるのは、税理士または公認会計士のみとされています。さらに、相続登記ができるのは司法書士のみです。
そのため、たとえば「相続で揉めて困っている」という相談を行政書士にしたところで、弁護士へ相談してくださいと言われてしまうことでしょう。同様に、相続税がかからない相続での相続登記の相談を税理士にしたところで、司法書士へ相談してくださいと言われてしまいます。
専門家に相続の相談をする際には、あらかじめその専門家特性を調べ、主に相談したい内容とミスマッチとなっていないか確認しておくと良いでしょう。判断が難しい場合には、相談予約の際の電話などで相談したい内容を簡潔に伝え、その事務所へ相談できる内容かどうか確認しておくことをおすすめします。
かかる費用を事前に確認する
専門家へ相談する際には、相談に際してかかる費用をあらかじめ確認しておきましょう。最近では、初回相談は無料や安価にしている事務所も少なくありません。
相談の際には、その後具体的に案件を依頼した際にかかる費用についても質問し、説明を受けておくと良いでしょう。
その専門家の専門性を確認する
相続を取り扱っていそうな資格を保有していても、相続業務の取り扱いがない場合もあります。税理士の中には、企業顧問業務などに特化しており相続税申告が年1件もないという事務所や、相続業務をほとんど行ったことがないという事務所が少なくありません。
また、行政書士は業務分野が非常に幅広いため、相続業務の取り扱いがない事務所も多く存在します。弁護士や司法書士で相続業務を扱っていない事務所はさほど多くないようですが、取り扱いがない事務所もゼロではありません。
資格を持っているから必ず相続にも詳しいと考えるのではなく、その事務所ごとの取り扱い業務や専門性を確認したうえで相談するようにしましょう。
参考資料を持参する
相続の相談の際には、すでに手許にある資料を持参すると良いでしょう。資料もなく口頭のみでの相談では、専門家としても一般的な回答しかできない可能性が高いためです。資料があることで、より具体的な回答をもらいやすくなります。
また、相続関係が複雑な場合などには、すでにわかっている情報だけでも紙に書いてまとめておくことをおすすめします。ある程度情報がまとまっていることで、限られた相談時間を効率的に使うことが可能となるためです。
相続の専門家に依頼するメリット
相続の専門家へ相続に関する手続きを依頼したり相続について相談したりすることの主なメリットは、次のとおりです。
- 専門家の知識や経験が活用できる
- 手間や時間が削減できる
- 手続きの誤りや漏れを防ぐことができる
- 他の専門家の紹介が受けられることが多い
専門家の知識や経験が活用できる
専門家を活用する最大のメリットは、専門家の知識や経験を活用できる点です。
専門家は、専門分野についての知識や経験を日々積み重ねており、これは専門外の人が勉強をしたところで簡単に追いつけるものではありません。今や書籍やインターネットなどで得られる情報は膨大ですが、実際の事例にあてはめると簡単には判断できない問題が多いでしょう。
こうしたときに、専門家の知識や経験は非常に強い武器となります。特に、相続争いに発展しそうな場合やすでに発展している場合、また難しい手続きが必要となる場合などには、ぜひ専門家の知識や経験を積極的に活用すべきでしょう。
手間や時間が削減できる
専門家でない限り、相続手続きや相続問題に慣れていることは、ほとんどないでしょう。慣れない手続きを一つずつ調べながら間違いなくおこなっていくことには、非常に手間や時間がかかります。
専門家へ依頼することで、手続きにかかる時間や手続きに際しての調べものにかかる時間や手間を、大幅に軽減することが可能です。
手続きの誤りや漏れを防ぐことができる
自分で相続手続きをおこなった場合には、手続きの誤りや漏れが生じるリスクが高くなります。特に、相続税申告を税理士へ依頼せず自分でおこなった場合には、申告漏れや計算間違いのリスクが非常に高まるでしょう。
また、税務署から申告漏れの可能性が高いと判断されて、税務調査に入られるリスクも高くなります。
戸籍の調査を行政書士などに依頼せず自分で行った場合には、相続人を見落としたまま遺産分割協議をおこなってしまうリスクがあります。この場合には、漏れた相続人を追加したうえで改めて遺産分割協議を行わなければなりません。
さらに、土地の名義変更を司法書士へ依頼せず自分で行った場合には、固定資産税がかかっていない私道や他者と共有になっている物件の名義変更を見落としてしまうリスクが高くなります。仮に手続きが漏れた場合、発覚するのが何十年も先になる場合もあり、発覚してから遡って改めて手続きをするのは、非常に骨の折れることでしょう。
その他にも、相続の手続きには注意すべき場面が少なくありません。専門家へ依頼することで、このような漏れや誤りを最大限防ぐことが可能となります。
他の専門家の紹介が受けられることが多い
相続業務を行っている専門家は、他の専門家と横のつながりを持っていることが一般的です。そのため、たとえば入り口が司法書士であったとしても税務申告が必要となれば相続税申告に詳しい税理士を紹介してくれるなど、他の専門家の紹介を受けられることが多いでしょう。
それぞれの専門家を一から探せば非常に手間がかかるところ、専門家のネットワークを活用することで適切な専門家に依頼することが可能となります。
相続の専門家に依頼するデメリット
相続について専門家へ依頼する主なデメリットは、次の2点です。
- 専門家報酬がかかる
- 専門家選びに手間がかかる
専門家報酬がかかる
専門家に相続に関する手続きなどを依頼した場合には、当然ながら、専門家報酬が必要となります。なお、無料相談を行っている事務所もありますが無料相談はあくまでも入り口でしかありませんので、回答も一般論の範疇を出ないことが多いでしょう。
専門家の知識や経験を活用したい場合や専門家に手続きを代行してもらうには、適切な報酬がかかるものだと考えてください。
専門家選びに手間がかかる
相続業務に携わっている専門家は非常に多く、どこに相談すればよいか迷ってしまうことも多いでしょう。専門家を選ぶ際には、無料相談や初回の比較的安価な相談を活用して、その専門家の専門性や相性などを見極める必要があります。
平日の日中にしか相談を受け付けていない事務所も少なくなく、専門家選びにはそれなりに手間がかかるといえるでしょう。
まとめ
相続人ついて相談できる専門家はたくさんいますが、その中でも税理士、弁護士、司法書士は業務内容が広く、いろいろなケースにおいて問題を解決してくれます。
一方、税理士法や弁護士法、司法書士法などによってそれぞれの専門領域は定められており、その専門家にしかできない業務もあります。自分がどんなことに困っていて何を任せたいのか、何を相談したいかによって適した専門家は変わりますから、依頼する前に問題を整理するとよいでしょう。
初回相談無料の事務所や無料相談会などのイベントもあるので、そうした機会を利用して相談してから、本格的な依頼を考えるのもひとつの方法です。
