【2021】忌引きはいつから数えることが一般的?忌引き休暇の日数は?

忌引きはいつから 一般知識・マナー

学生のときに、親戚が亡くなって葬儀のために学校を欠席した経験や、周囲の人が「忌引きで欠席」という場面に、誰しも遭遇したことがあるでしょう。

人がいつ亡くなるかということは、誰にもわかりません。

特に、近い人が亡くなった場合には、通夜や葬式の参列はもちろん、行政などの諸手続きも多く、精神的にも気持ちを整理したいという思いが大きいでしょう。

親族が亡くなったら休むという常識になってはいますが、一般的に忌引きという扱いはいつからなのか、どのくらい休暇として取得できるものなのかということまでは知らないのではないでしょうか?

忌引きには法的な制度がなく、学生と会社員でも違いがあり、また会社によっても違うため、事前に知っておくことが必要です。

そこでこの記事では、忌引きについて一般的な休暇の日数や取得方法、疑問点などについて解説していきます。

忌引きの意味とは?

忌引きの意味

忌引きとは、親族が亡くなり「喪に服す」ということです。

「忌引き=休む」というとイメージから、「忌引き」と「忌引き休暇」を同じ意味で使う人もいますが、本来の忌引きの意味は「喪に服す」ということになります。

昔は、身近な人が亡くなった場合に、一定期間喪に服すという習慣がありました。

喪に服す日数や習わしは昔とは違うものの、忌引きとして喪に服すことは現代も受け継つがられています。

一方、忌引き休暇とは、会社や学校に出勤や登校できる状態にあるにも関わらず、親族が亡くなったために喪に服し、通夜や葬儀に参列するため会社や学校を休むことです。

この忌引き休暇中に喪に服し、葬儀やその他の諸手続きを済ませる期間として休暇が設けられています。

忌引き休暇の一般的な日数

一般的な忌引き休暇の日数

忌引き休暇は、学校の場合は教育委員会などで設定されている教務規則により定められており、会社の場合は各企業の就業規則に定められています。

そのため、一律で定められているわけではなく、労働基準法にも定められていません。

しかし、定められていないといって、一般的な会社で忌引き休暇が取れないということは少ないでしょう。

また、忌引き休暇とは言わずに、慶弔休暇や特別休暇という言い方をする会社もあります。

忌引き休暇の日数は亡くなった人との関係性で決まり、一般的な忌引き休暇の日数は以下のようになります。

亡くなった人との関係 忌引き休暇日数の目安
配偶者 10日間
自分の両親 7日間(喪主の場合は10日間)
子ども 5日間
自分の兄弟姉妹や祖父母 3日間
配偶者の両親 3日間
配偶者の兄弟姉妹や祖父母 1日間

表で示したように、関係性が近いほど長く、遠いほど少ない休暇になります。

配偶者

自分の妻や夫という配偶者の場合は、10日間の忌引き休暇が一般的です。

配偶者が亡くなったとなれば、喪主をつとめることになるため、精神的にもかなり負担になることが考えられます。

また、葬儀の手続きだけではなく、役所への諸手続きも行わなくてはなりません。

そのため、忌引き休暇の中では最も長い休暇がもらえることになります。

自分の両親

自分の両親のどちらかが亡くなった場合、7日間の忌引き休暇が一般的ですが、喪主を務める場合は10日間が一般的です。

喪主となれば当然精神的な負担も大きく、配偶者の場合と同様に諸手続きなども行うことになるでしょう。

喪主ではなければ、葬式などの手伝いのみと考えられるため、7日間が一般的となっています。

子ども

子どもがすでに自立しており、家庭がある場合には5日間の忌引き休暇が一般的です。

しかし、子どもがまだ幼く自分が喪主をつとめる場合は、心理的な配慮もあり日数が長くなるということも考えられます。

自分の兄弟姉妹や祖父母

自分の兄弟姉妹や祖父母の場合は、3日間の忌引き休暇が一般的です。

喪主をつとめることもないため、通夜と葬式への出席と準備ということから3日間と考えられています。

公務員の場合

地方公務員の場合は自治体によりますが、国家公務員は忌引き休暇について以下のように決められています。

亡くなった人との関係 忌引き休暇日数の目安
配偶者・両親(配偶者の両親も含む) 7日間
子ども・孫 5日間
祖父母・兄弟姉妹 3日間
叔父・叔母 1日間

忌引き休暇を取得するときの注意点

忌引き休暇を取得するときの注意点

会社に入社したときに、忌引き休暇まで確認する人はなかなかいないのではないでしょうか。

そのため、急に忌引き休暇を取ることになるのが多いと言えるでしょう。

悲しみの中、急なことで戸惑いも多いかもしれませんが、しっかりと確認しておき、自分の会社の制度を理解して必要な書類などを集めておくことが大切です。

規則と制度の確認

最初にお伝えしたように、忌引き休暇は労働基準法で定められているわけではありません。

そのため、会社によって違うということになります。

また、正社員である場合と契約社員やパートでは規則が違うこともあります。

忌引きについては、会社の就業規則に定められていると思われますので、次の項目を確認しておくと良いでしょう。

後々、トラブルにならないためにも、しっかりと内容を確認しておくことが重要です。

必要書類の確認

会社によっては、忌引き休暇を有給休暇とみなすための証拠として、書類の提出を求められることもあります。

葬儀が本当に行われたかどうか、ずる休みではないかなど疑っているわけではないと思われますが、書類の提出を求められなくても一応準備はしておいた方が無難でしょう。

提出を求められる場合には、次のような書類が考えられます。

近年行われることの多い「家族葬」や「直葬」では、訃報や会葬礼状を出さないことがあります。

その場合には、葬儀社の担当の方に相談すれば、会社提出用の書類を作成してくれますので、必要な場合は相談をしてみるとよいでしょう。

仕事の伝達事項の確認

忌引き休暇の一般的な日数で示したように、亡くなった人が配偶者の場合は10日間ほど休むことになります。

さらに、精神的な理由などから、もっと長く休むことになるかも知れません。

仕事内容にもよりますが、万が一長くなってしまったことも考え、現在扱っている業務の引き継ぎや、取引先への連絡などをしっかりと行っておきましょう。

忌引き休暇の取得を考えたら、なるべく早く上司に連絡し、相談しておくことが大切です。

また、緊急の場合に連絡がつくように、自ら連絡先を伝えておきましょう。

仕事で聞きたいことがあっても、忌引きで休んでいるということであれば連絡する方はどうしても遠慮してしまいます。

そのため、連絡しても迷惑ではないことをこちらから伝え、遠慮なく連絡してもらうように伝えることで、相手方も安心でき引き継いだ内容もスムーズに進められるでしょう。

忌引き休暇を取得するための一般的な申請方法

忌引き休暇を取得するためには、申請を行わないと欠勤や欠席となってしまいます。

欠勤や欠席とならないように、しっかりと申請しましょう。

ここでは、会社員、公務員、学生別に一般的な申請の方法を説明していきます。

会社員

会社員の場合には、自分の上司に連絡するのが一番良いでしょう。

上司に連絡をすれば、そこから連絡をする必要のある部署への指示があるかもしれません。

忌引きの連絡は急なことなので、電話や口頭で行うことが望ましいです。

メールのみの連絡は避け、もしも早朝や深夜に連絡をしなければならない場合には、あらかじめメールで連絡を入れておき、その後電話で伝えるようにしましょう。

学生

小学校や中学校、高校の場合は、親が学校に電話連絡をすることが多いでしょう。

連絡の際には、誰がいつ亡くなったのかを伝え、忌引きとして休める日数の確認をしておくと良いです。

欠席扱いになってしまうと進路に影響するため、特に中学生、高校生は忌引き扱いで欠席にならない日時を間違えないようにしましょう。

大学生の場合は、学校によって忌引きにならない場合もあります。

事前に電話連絡ができる学校であれば連絡を入れ、出席してから会葬礼状などの証明できるものを見せて指示に従いましょう。

電話で伝える場合

忌引きの知らせは急に訪れるもので、自分自身も慌ててしまいがちですが、できるだけ早く会社には連絡を入れると良いでしょう。

口頭で伝えられれば良いのですが、会社に行っている時間もない場合には電話での連絡で大丈夫です。

その際には、上司に伝えるのが望ましく、次のような内容を正確に伝え、忌引き休暇の相談をして仕事の引き継ぎなどの相談もしておくと良いでしょう。

また、会社の方が通夜や葬儀に参列することも考えられますので、通夜と葬儀に日程、時間、場所についても伝えておくようにします。

メールで伝える場合

口頭や電話で伝えるのが望ましいですが、どうしてもつながらない場合や早朝や夜遅くなどはメールで伝えることもあるでしょう。

その際には、件名に「忌引き休暇の取得の件」として、次の内容を入れて送ってください。

そして、そのままではなく、後ほど改めて電話連絡は入れるようにしましょう。

忌引き休暇の数え方に関するよくある疑問

忌引き休暇の数え方に関するよくある疑問

忌引き休暇を取得するときに、1日目はいつからになるのか、土日や祝日はどうすれば良いのかといったように、忌引き休暇の数え方もよくわからないため不安になるのではないでしょうか?

忌引き休暇の日数は公的に決められておらず、会社の就業規則で定められているように、忌引き休暇の数え方もその会社によって異なります。

ここでは、忌引き休暇の数え方に関する一般的な疑問について解説していきましょう。

1日目はいつからになる?

忌引き休暇の1日目がしっかりわからないと、すべてがずれてしまうため、1日目をどこから数えるのかは重要なことです。

1日目の一般的な数え方は2つあります。

亡くなった当日を1日目とするか、翌日を1日目とするかの違いです。

これは、会社によって定められており、忌引き休暇を取る際に指示があると考えられます。

そのため、特に焦る必要はありません。

会社の方針に従えば良く、不安であれば忌引き休暇を取得する際に「1日目はこの日ですね」と上司や担当の人に確認しましょう。

一般の祝日や土日はどうなる?

忌引き休暇の中に、祝日や土曜日、日曜日が含まれた場合、休日も数えるのかどうかが気になりますが、一般的には、祝日や土曜日、日曜日も含まれることが多いです。

例えば、自分の祖父が亡くなり会社の金曜日の連絡をしたとします。

祖父は3日間の忌引き休暇が取得できるため、1日目が金曜日、2日目が土曜日、3日目が日曜日となり、月曜日から出勤することになります。

しかし、一般的な例であるため、会社によっては祝日は数えないということもあります。

そのため、祝日や土曜日、日曜日が含まれる場合には、会社の規定をしっかりと確認してください。

移動の日数は含まれる?

通夜や葬儀は遠方ということも考えられます。

遠方に親族が住んでいる可能性もあり、飛行機や新幹線での移動をしなければならない場所や、車で半日かかるような場所にいくこともあるかも知れません。

遠方であれば、車の渋滞や電車の遅延も考えられます。

このような場合に移動の時間はどういう扱いになるのでしょうか?

一般的には、移動は忌引き休暇の日数には含まれないとされています。

そのため、有給休暇を取るということになります。

ただ、会社によっては特別休暇として認めてもらえることもあるため、会社に相談してみると良いでしょう。

忌引き明けのマナー・注意点

御会葬礼状

では、忌引きの休暇が明けて、仕事に戻った際には、まず何を行えば良いのでしょうか?

やることはたくさんあるように感じますが、まずはお礼を伝えて無事に葬儀を終えたことの挨拶が一番大切なことです。

そして、挨拶を終えてから事務手続きや書類の提出、仕事内容の確認などを行っていきましょう。

忌引き明けのマナー・注意点
  • お礼を伝える
  • 書類があれば提出する
  • 休んだ期間の仕事内容を確認する

お礼を伝える

仕事に復帰したときには、まず朝一番にお礼を述べるようにしましょう。

ご自身の忌引き休暇中に、仕事を代理で行ってくださった方や、休みを返上して出勤をし穴埋めをしてくださったかもしれません。

その人達はもちろんのこと、会社全体の方々にお礼を述べるようにしましょう。

その際には、お菓子などを手渡しながら「この度はお休みをいただき、ありがとうございました。無事に葬儀を終えることができました」などという言葉を添えながら、お礼を伝えると良いでしょう。

しかし、必ずしもお菓子を持参しなければならないということはなく、お礼の気持ちを充分の伝えられれば大丈夫です。

子どもの学校の場合は、電話で無事に終わった報告や葬儀に来てくださった場合は、お礼を伝えると良いでしょう。

書類があれば提出する

忌引き休暇を取ったことを証明するために、書類の提出を求められることが多いです。

必要となる書類は「訃報」「会葬礼状」「死亡診断書」「火葬許可証」などで、忌引き休暇後に提出をすることになります。

葬儀の際は気が回らないかもしれませんが、書類が必要であるということを頭に入れておき、なるべくなら休暇取得後に提出できるように準備しておきましょう。

休んだ期間の仕事内容を確認する

忌引き休暇を取った時期に変更になった仕事内容や、自分が行っていて他の人に引き継いでもらった仕事の確認を行うことも大切です。

社内で変更になった事項の確認や訂正を行い、自分が忌引き休暇を取っていたときに何が行われていたかなど、日報などがある会社は確認しておくとスムーズに仕事に入れるでしょう。

そのため、忌引き休暇から復帰する際には時間に余裕を持って早目に出勤をした方が良いかもしれません。

また、引き継いでもらった仕事についても確認し、代わりに対応してくれた人に対して感謝の気持ちを伝えることも大切です。

取引先がある方は、取引先も心配しているかもしれません。

取引先に近いうちに出向く場合にはそのときに、しばらく行かない場合にメールで、無事に葬儀を終えて仕事に復帰したことと、またこれからの挨拶をしておけば、今後もお付き合いをしやすくなるでしょう。

まとめ

人はいつ亡くなるかわからないので、その日が突然訪れる可能性も充分にあります。

近い人が亡くなって忌引き休暇を取る際には、精神的にもつらく、仕事のことや休暇など考えられないかもしれません。

しかし、通夜や葬儀を悔いなく行うためにも、忌引き休暇をしっかりと取って、亡くなった人との最後のお別れをしたいものです。

そのためには、忌引き休暇の内容をよく知り、休暇の前には引き継ぎなどをしっかりやっておく必要があります。

大切な人が亡くなったのですから戸惑いも多いですが、忌引き休暇の前と後にやるべきことを頭に入れて、後て困らないようにしておきましょう。

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