相続が発生し、不動産の相続登記が必要になったとき、気になることのひとつは費用についてではないでしょうか。ご自身で手続きを行った場合と専門家などに依頼した場合でどの程度差があるのか、また総額はいくらほど見込めばいいのかと悩む方も少なくありません。
この記事では、相続登記にかかる費用の内訳、ケース別のシミュレーション、費用を抑えるポイントについてくわしく解説します。
目次
相続登記とは？
相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方（被相続人）から相続人へ書き換える手続きのことです。土地や建物の所有者が死亡した場合、その不動産を相続した方は、法務局に申請して登記簿上の名義を変更する必要があります。
相続登記を放置すると、所有者不明土地の増加につながるため、2024年4月1日より申請が義務化されました。相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料が科される可能性もあります。期限を意識した迅速な対応が求められるでしょう。
相続登記にかかる費用の相場
相続登記にかかる費用は、大きく3つに分けられます。登録免許税や必要書類の取得費用のような必ずかかる費用に加え、ご自身で手続きをしない場合には、外部サービスの利用料がかかります。それぞれの内訳を確認していきましょう。
＜相続登記にかかる費用の内訳＞
- 登録免許税
- 必要書類の取得費用
- 外部サービスの利用料
登録免許税
登録免許税とは、登記を申請するときに法務局に納める税金のことです。相続の場合は「固定資産税評価額×0.4％」で算出されます。
例えば、固定資産税評価額が3,000万円の不動産であれば、登録免許税は12万円となります。評価額が高いほど登録免許税も増えるため、総費用に占める割合が大きくなる点に注意しましょう。なお、相続人への相続の場合は0.4％ですが、遺贈（遺言による譲渡）で相続人以外に渡す場合は税率が2％になるため、登録免許税が高くなります。
必要書類の取得費用
相続登記には、戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書など、さまざまな書類が必要です。これらの取得費用の合計は、相続人が多いほど通数が増え、費用も上がります。相続登記に必要な書類と費用の目安は以下のとおりです。
■相続登記に必要な書類と費用の目安
| 書類名 | 1通あたりの費用目安 | 主な取得場所 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本 | 450円 | 本籍地の役所 |
| 除籍謄本・改製原戸籍 | 750円 | 本籍地の役所 |
| 住民票・住民票の除票 | 300円前後 | 住所地の役所 |
| 戸籍の附票 | 300円前後 | 本籍地の役所 |
| 印鑑証明書 | 300円前後 | 住居地の役所 |
| 固定資産評価証明書 | 300～400円 | 不動産所在地の役所 |
| 登記事項証明書（登記簿謄本） | 600円 | 法務局 |
住民票の写しや印鑑証明書など、マイナンバーカードを利用してコンビニで取得できる書類は、役所の窓口で取得するより取得手数料が安くなる自治体もあります。相続関係がシンプルな場合、書類取得費用の合計は数千～1万円程度に収まることが多いでしょう。
外部サービスの利用料
相続登記はご自身で行う以外に、司法書士に依頼したりネットサービスを利用したりする方法があります。
従来、相続登記はご自身で手続きするか司法書士に依頼するのが一般的でしたが、最近ではインターネット上で書類作成や申請サポートを受けられるネットサービスもあり、ライフスタイルに合わせて選べるようになりました。
これらの外部サービスを利用する場合は、報酬やサービスの利用料がかかります。相続登記において、外部サービスに依頼できる主な内容は、以下のとおりです。
＜外部サービスへ依頼できることの例＞
- 登記申請書の作成
- 法務局への申請代行
- 登記完了後の書類受領
- 遺産分割協議書の作成
- 相続人調査、戸籍謄本の収集代行
司法書士の報酬は、5万～15万円程度が相場です。依頼先や依頼内容によって費用は異なり、物件数が多い場合や相続人の人数によっても変動します。金額が低い場合は対応範囲が狭いこともあるため、事前に確認しましょう。
一方、相続登記をスマートフォン（スマホ）で手軽に済ませられるネットサービス「そうぞくドットコム」では、登記申請書の作成に特化した最安値のプランが1万5,000円(税込1万6,500円)、通常プランは8万5,000円(税込9万3,500円)で利用できます。※上記価格は資料請求後の割引価格です。
司法書士の場合は事務所ごとに対応範囲が異なりますが、「そうぞくドットコム」の通常プランでは、手間のかかる戸籍集めから必要書類の収集、法務局への郵送手配までをワンストップで任せられるのが特長です。
内容が複雑で対面で対応してもらいたい場合は司法書士、手間やコストをかけず進めたい方は「そうぞくドットコム」がおすすめです。
相続登記にかかる総額のシミュレーション
相続登記にかかる費用について、「自分で行う場合」と「外部サービスへ依頼する場合」で、総額がどのように変わるか、ケース別にシミュレーションしてみましょう。
ケース1：地方の戸建て（評価額1,000万円）を相続
1つ目のケースでは、評価額1,000万円の地方の戸建てを相続し、「相続人が配偶者と子供のみで遺産分割協議がスムーズに進んだ」と仮定します。戸籍の取得先が1～2ヵ所に収まり、相続人も少ないため、書類取得費は比較的少額になるでしょう。
ご自身で手続きを行う場合は、登録免許税と書類取得費のみで済むため、費用を最小限に抑えられるケースです。
＜ケース1の費用内訳と総額目安＞
| 費用内訳 | 自分で行う場合 | 外部サービスへ依頼する場合 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 4万円 | 4万円 |
| 書類取得費 | 約1万円 | 約1万円 |
| 報酬・サービス料 | 0円 | 約5万～15万円 |
| 総額の目安 | 約5万円 | 約10万～20万円 |
ケース2：都心のマンション（評価額4,000万円）を相続
次に、評価額4,000万円の都心のマンションを相続した場合を想定します。高額な不動産ほど登録免許税が総額の大半を占め、ご自身で手続きを行う場合も15万円以上の出費は避けられません。
外部サービスの報酬やサービス料が総額の中に占める割合はケース1よりも相対的に低くなるため、「追加費用を払って正確性とスピードを優先するか」といったことが、ご自身で行うか外部サービスへ依頼するかの判断基準になるでしょう。
＜ケース2の費用内訳と総額目安＞
| 費用内訳 | 自分で行う場合 | 外部サービスへ依頼する場合 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 16万円 | 16万円 |
| 書類取得費 | 約1万5,000円 | 約1万5,000円 |
| 報酬・サービス料 | 0円 | 約8万～20万円 |
| 総額の目安 | 約17万5,000円 | 約25万5,000～37万5,000円 |
ケース3：複数の土地と遠方の実家（評価額2,000万円）を相続
最後に、評価額合計2,000万円の複数の土地と遠方の実家を相続し、「管轄の法務局が分かれ、相続人が全国に散らばっている」と仮定します。このようなケースでは、戸籍の取得先が複数にわたり、郵送での取り寄せも必要になるため、書類取得費が増えます。また、事務作業が増える分、司法書士への依頼では加算報酬が発生しやすいでしょう。
＜ケース3の費用内訳と総額目安＞
| 費用内訳 | 自分で行う場合 | 外部サービスへ依頼する場合 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 8万円 | 8万円 |
| 書類取得費 | 約2万円 | 約2万円 |
| 報酬・サービス料 | 0円 | 約10万～25万円 |
| 総額の目安 | 約10万円 | 約20万～35万円 |
相続登記を「自分で行う」または「外部サービスに依頼する」場合の比較
相続登記をご自身で行うか外部サービスに依頼するかは、費用と手間のバランスを考慮して決めるのがおすすめです。ここでは、それぞれのメリット・デメリットを整理します。
自分で行うメリット・デメリット
相続登記をご自身で行う大きなメリットは、外部サービスの利用料がかからないことです。登録免許税と書類取得費のみで済むため、費用を最小限に抑えられます。
一方、デメリットとして、慣れない書類作成や法務局への相談に膨大な時間を要することが挙げられます。戸籍の読み解きミスでやり直しが発生し、手続きが長期化するリスクもあるでしょう。また、平日の日中に法務局や役所へ出向いたり、郵送したりする手間が発生する点も考慮が必要です。
外部サービスに依頼するメリット・デメリット
相続登記を外部サービスに依頼するメリットは、依頼内容によっては手続きをすべてお任せできることです。仕事や家事などで忙しい場合でも、手間をかけずに短い期間で手続きを終えられます。また、依頼先によっては、「数代前の名義のまま」といった複雑なケースにも対応可能です。書類作成や提出など面倒な作業に対応してくれるため、時間を有効活用できるでしょう。
デメリットは、実費とは別に数万円の利用料が必要になることです。ただし、手間や時間を考えると、コストに見合う価値がある場合も多いといえます。
司法書士報酬を抑えるためのポイント
相続登記における外部サービスの1つである、司法書士に依頼する場合、以下のポイントを確認すると費用を抑えられる可能性があります。
＜司法書士報酬を抑えるポイント＞
- 自分で書類を収集する
- 依頼する範囲を絞る
- 複数の事務所から相見積もりを取る
- ネットサービスを利用する
自分で書類を収集する
司法書士報酬を抑えるためには、必要書類の収集をご自身で行うのがポイントです。事務所によっては、書類収集の代行費用（約1万5,000～3万円程度）が別料金となっている場合があります。戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書などをみずから取得すれば、その分の代行費用を削減できるでしょう。
ただし、古い戸籍の解読が難しい場合や、本籍地が何度も変わっている場合は、プロに任せるのが効率的です。
依頼する範囲を絞る
相続登記について司法書士に依頼する範囲を絞ることも、報酬を抑えるための有効な方法です。例えば、登記申請のみを依頼し、付随する書類は自作するという方法があります。例えば、誰が何を継ぐか合意した書類である「遺産分割協議書」は、相続人全員の実印と印鑑証明書があればご自身で作成可能です。
相続登記のすべてを任せるのではなく、専門知識が必要な申請部分だけを頼むと、数万円単位で報酬を抑えられる可能性があります。ただし、事務所によっては部分的な依頼を受け付けていない場合もあるため、事前に相談するようにしましょう。
複数の事務所から相見積もりを取る
司法書士報酬は一律ではなく、事務所ごとに自由に設定されています。事務所によって5万～15万円と、報酬に違いが出ることも珍しくありません。複数の事務所を比較し、提示された金額にどんな内容が含まれているかを確認して総額で判断することが大切です。
相見積もりを取る際は、追加費用の有無も併せて確認するとよいでしょう。
ネットサービスを利用する
「自分で手続きを進めるのは不安だが、司法書士に頼むと費用が気になる」という方には、相続登記のサポートを受けられるネットサービスの利用も有力な方法です。以前はご自身でやるか、司法書士に依頼するかという選択肢しかありませんでしたが、現在ではネット完結型のサービスが登場しており、コストを抑えながら相続登記の手続きを進められます。
例えば「そうぞくドットコム」なら、スマホ1つで書類収集や申請のサポートを受けられるため、無理なく手続きを完了できます。事前に資料請求を済ませておくだけで割引が適用される特典もあるため、まずは情報収集を行い、ご自身にとって最も効率的な方法を検討してみるといいでしょう。
相続登記の費用相場を把握して、自分に合った方法で手続きを進めよう
相続登記は、不動産の名義を相続人へ書き換えるための重要な手続きであり、2024年4月からは法律によって義務化されました。費用の中心となるのは登録免許税と必要書類の取得費用です。
手続きをすべてご自身で行えば、最小限のコストに抑えられますが、慣れない戸籍収集や申請書の作成には想像以上の時間と手間がかかり、書類に不備があれば何度も法務局へ足を運ぶことにもなりかねません。こうした負担を軽減し、確実かつスピーディーに手続きを終えたいのであれば、外部サービスの活用がおすすめです。
「そうぞくドットコム」は、スマホで手続きを進められる手軽さに加え、シンプルでわかりやすい料金体系も魅力です。仕事や家事で忙しい方でも、費用と手間を抑えて相続登記を終えられます。まずは無料の資料請求で詳細をご確認ください。
よくある質問（FAQ）
相続登記にかかる費用の総額はいくらくらいですか？
相続登記にかかる費用の総額は、登録免許税（固定資産税評価額の0.4％）と必要書類の取得費用（数千～1万円程度）が基本です。ご自身で行う場合、評価額1,000万円の不動産であれば約5万円、4,000万円であれば約17万5,000円程度が目安となります。司法書士やネットサービスなどの外部サービスを利用する場合は、5万～15万円程度の利用料が加わります。
相続登記は自分で行うこともできますか？
相続登記は、ご自身で手続きを進めることも可能です。戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への申請までをみずから行えます。ただし、書類作成や戸籍の読み解きには専門的な知識が必要で、時間と手間がかかります。不安な場合は、司法書士や「そうぞくドットコム」のようなネットサービスへの依頼をご検討ください。
相続登記をしないまま放置するとどうなりますか？
相続登記を放置すると、法的な罰則の対象となる可能性があります。2024年4月から相続登記は義務化されており、正当な理由なく「相続を知った日から3年以内」に申請しなかった場合、10万円以下の過料が科されることがあります。期限を過ぎてしまわないよう、早めに手続きを進めることが大切です。
