永代供養とはどんな意味？種類・費用相場・メリット＆デメリット

お墓に関する情報を調べていくと、「永代供養」という言葉を頻繫に目にする機会があります。

この供養方法はどういった意味なのか疑問に感じている方も多いのではないでしょうか？

そこでここでは、この永代供養の意味を説明しながら、「種類」「費用相場」「メリット・デメリット」などを解説します。

これまでは、子孫が先祖のお墓を守り継承することが当たり前でしたが、近年の社会情勢や宗教観の変化からこの考えは変わりつつあります。

このような状況下で急速に利用者が増えているのが、ここでご紹介する永代供養です。

永代供養を正しく知ることができれば、お墓選びの選択肢も大きく広がることでしょう。

永代供養とは

それではまず、永代供養とはどのような供養方法なのかについて解説します。

永代供養とは、お墓に入る人物の遺族や子孫に代わって、寺院や霊園などの墓地管理者が遺骨を管理し供養することを指す言葉です。

そのため、この永代供養では基本的にお墓を建てることはなく、故人が安置された後の供養はすべて墓地管理者の手によって行われるため、遺族はその後の供養を自らが行うことはありません。

近年では「子供たちにお墓のことで苦労をかけたくない」「お墓を建てずにその分のお金を遺された者に遺したい」と考える方が、この永代供養を選ぶ傾向にあります。

永代使用との違い

永代供養とよく似た言葉の中に「永代使用」がありますが、この2つの言葉の意味はまったく異なります。

永代供養は先ほど解説したとおりですが、永代使用とはお墓を建てる区画を使用する際に支払う金銭を指す言葉です。

この永代使用を支払うことで、子孫が継承していく限りいつまでもそのお墓の区画を利用することが可能となるのです。

永代とはお寺が続くまでという意味

永代供養と聞くと、未来永劫まで遺骨を供養していただけると考える方がいますが、この考えは正解ではありません。

確かに、永代供養では長きに渡って供養を行ってくれますが、その寺院や霊園が未来永劫存在するのかは誰にもわからないのです。

特に、民間の葬儀社などが運営する霊園などは、経営母体が倒産し霊園が閉鎖される事態もあり得ます。

こう考えると、永代とはその寺院や霊園が存続するまでと考える方が良いでしょう。

永代供養の種類

永代供養を行うことができるお墓は、次に紹介する4種類のお墓に分けることができます。

ここでは、このお墓の特徴をそれぞれ解説します。

合祀を行う

このタイプの永代供養では、遺骨は初めから他の遺骨と同じ空間に埋葬される「合祀」を行うため、個別に埋葬されることはありません。

他の遺骨と納骨スペースを隔てるわけではないため、一度埋葬された遺骨はその後二度と取り出すことができないことには注意が必要です。

個人墓付き

個人墓付きの永代供養とは、従来のように家族単位での埋葬が可能なお墓に永代供養を加えたものを指しています。

ただし、一般的なお墓のように永代使用料が設定されているわけではないため、一定期間この個人墓に埋葬された遺骨はその後に合葬墓に移動されることになります。

個別埋葬できる期間は墓地管理者との契約により異なりますが、33回忌までとなるケースが一般的です。

樹木葬

大きな樹木の下やシンボリックな樹木の下に遺骨を埋葬する樹木葬も、個別に埋葬する期間を定めることができる永代供養方法です。

この樹木葬には多くの埋葬方法があり、初めから個別埋葬を行わないプランや、子孫が継承するプランなどが用意されています。

• 【解説】樹木葬とは？費用相場・メリット＆デメリット・トラブルになりやすいケース

納骨堂を利用する

現在急速に需要が拡大する永代供養の中でも、特に利用者が多いのが納骨堂を利用する永代供養です。

この納骨堂とは、屋内の専用スペースに遺骨を安置する永代供養で、次の5種類に分類されます。

ロッカー式

壁に沿う形で、コインロッカーのような個別の納骨スペースを設けている納骨堂です。

各納骨堂には扉があり、遺族はこの扉を開ける鍵が渡されているため、納骨堂が開いている時間帯であればいつでもお参りを行うことができます。

棚式

棚式の納骨堂は、建物の壁や仕切りに棚を設けて遺骨を安置する方法が取られます。

ここで紹介するように、現在ではさまざまな種類の納骨堂がありますが、以前の納骨堂ではこの棚式が一般的でした。

仏壇式

このタイプの納骨堂では、個別に仏壇と同じような納骨スペースが設けられ、その場所に遺骨を安置する方法が取られます。

仏壇と同じような形状のため「花立て」「ロウソク立て」「焼香具」を置くことがき、違和感なくお参りを行うことができます。

自動搬送式

自動搬送式の納骨堂は、専用の参拝場所に遺骨を機械で呼び出しお参りを行う納骨堂です。

このタイプの納骨堂は、収蔵スペースに多くの場所をとり見た目がマンションのように高くなることから、マンション型納骨堂と呼ばれることもあります。

カードを受付機にかざすと、遺骨が安置された厨子（ずし）が運ばれてきますので、お参りを行います。

位牌式

位牌式の納骨堂は、位牌下部の台座などに納骨スペースを作りその場所に遺骨を安置します。

位牌と同じ場所に遺骨を安置するため、仏壇を兼ね備えたお墓と言うことができるでしょう。

永代供養の費用相場

先ほどご紹介した4種類の永代供養方法の費用相場は、それぞれ異なります。

ここでは、種類ごとの永代供養費用相場を解説します。

合祀タイプ

合祀タイプの永代供養費用は、費用が安いことが特徴です。

この費用相場は遺骨一体あたり、5万円から30万円ほどで納骨することができます。

個人墓付きタイプ

個別墓付きの永代供養は個別に遺骨を安置する場所が必要なことから、費用相場は遺骨一体あたり20万円から70万円と幅があり、合祀タイプに比べるとそれほど安価ではありません。

このように、費用相場に幅があるのには、次の条件が関係しています。

樹木葬タイプ

樹木を墓標として使用する樹木葬タイプの永代供養の費用相場は、遺骨一体あたり20万円から150万円ほどです。

樹木葬タイプの永代供養でも、遺骨の安置方法はたくさんのプランが用意されています。

安価に行う場合は遺骨をシンボルとなる樹木の下に合葬しますが、家族ごとにシンボルとなる樹木を設定し家族のみをこの樹木の下に埋葬する場合は、費用が高額となります。

納骨堂タイプ

納骨堂タイプの永代供養の費用相場は、20万円から150万円と樹木葬同様に幅が広いことが特徴です。

場所を取らない位牌型の納骨堂では費用相場は20万円ほどですが、大掛かりな装置を必要とする最新の自動搬送式の納骨堂では、費用相場が150円を超えることも珍しくありません。

永代供養のメリット

近年増加傾向にある永代供養ですが、この供養方法にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

ここでは、永代供養の具体的なメリットを紹介します。

一般のお墓より費用が安い

一般のお墓は100万円から300万円ほどが費用相場ですが、永代供養では費用を抑えてお墓を購入することができます。

先ほど解説したように、費用は永代供養の種類によっても異なりますが、位牌型の納骨堂を利用する場合は20万円ほどの費用でお墓を持つことも可能です。

一般的なお墓より維持・管理の負担が少ない

毎年お墓参りを行うことができない方や、ご自身の死後にお墓の管理を行う人物がいない方にとっては、将来的にお墓の維持・管理を行ってくれる永代供養は大きなメリットとなります。

永代供養ではお墓が無縁仏になることはないため、お墓の維持・管理に対する負担は、一般のお墓に比べれば非常に少なくなるでしょう。

宗派・宗旨が問われない

基本的に寺院では、その宗派の方しかお墓を建てることができません。

しかし、永代供養であれば、宗派や宗旨を問われることはなく誰でも利用することが可能です。

そのため、自宅の近くにある寺院で宗派が異なる場合であっても永代供養を利用でき、アクセスの良い寺院に永代供養墓としてお墓を持つことも可能です。

後世に負担がかからない

永代供養墓では、一般のお墓と違って年間管理費が必要ありません。

そのため、お墓を管理する遺族や子孫に金銭的な負担をかけないというメリットがあります。

ご自身が入る永代供養墓であっても、ご自身が生前のうちから料金を支払ってしまえば、遺族はその後に支払う費用はないのです。

精神的負担が少ない

一般の継承墓では継承者が必要となるため、ご自身以降に誰が墓を引き継いでくれるのかという精神的負担が尽きません。

しかし、永代供養であれば継承者は必要ではないため、このような精神的な負担は皆無です。

肉体的負担が少ない

一般のお墓では、清掃や周囲の草むしりなど肉体的な負担が意外とあるものです。

永代供養墓であれば寺院側が管理や供養を行ってくれるため、肉体的な負担は非常に少なく済むでしょう。

永代供養のデメリット

永代供養にはさまざまなメリットがあることは先ほど紹介したとおりですが、永代供養を検討する際には、メリット以上にデメリットに対する理解が重要です。

ここでは、永代供養を行う際のデメリットを紹介します。

安置期間が個別に決まっている

永代供養では、一般的に33回忌を目途に個別の安置が終了し、その後の遺骨は合葬墓に移されます。

そのため、ご自身以降の遺族が個別の遺骨を供養することはできません。

この点については、ご自身が良いと思っても若い世代から反発を招く可能性があるため、親族の世代間での認識を共有する必要があるでしょう。

遺族の理解を得るのが困難な場合ある

以前の永代供養には「身寄りのない方の弔い方」というイメージがあるため、永代供養を親族に相談する際には、猛反対される状況が少なくありませんでした。

このような状況では永代供養を行うことは難しいため、時間をかけて現在の永代供養を説明する必要があるでしょう。

合祀されると遺骨を取り出すことができない

永代供養では、はじめの期間を個別に遺骨を安置しても、一定期間を過ぎればその遺骨は合葬されることになります。

合葬された遺骨は他の遺骨と混ざってしまうため、その後にお墓を設けても取り出すことはできません。

永代供養後にお墓を設けそのお墓に遺骨を移したいと考える方には、永代供養はお勧めできない供養方法と言えるでしょう。

お墓参りの感覚が変わる

一般のお墓であれば、お墓の前で手を合わせることができます。

しかし、遺骨が合葬墓に埋葬された後では、大勢の方が埋葬されたお墓に手を合わせるため、違和感を覚える方は少なくはないでしょう。

合葬墓へのお墓参りは、墓石の清掃を除けば一般のお墓参りとそれほど違いはありません。

ただ、「大切な方にお供えものをして花を手向ける」という感覚は、一般のお墓よりも少なくなるのは事実です。

永代供養のお墓を選ぶ際のポイント

永代供養を希望する場合でも、実際にどのような永代供養を行えば良いものかはなかなか判断がつかないものです。

そこで、ここでは永代供養付きのお墓を探す際のポイントを、お墓探しの手順に沿って紹介します。

永代供養の候補を絞り込む

まず、遺骨の安置期間を踏まえた永代供養の候補を絞り込む必要があります。

この際には、次のように判断することが一般的です。

個別安置が必要であれば期間を決める

個別安置の永代供養を選択した方は、その期間を決めなければなりません。

利用する寺院や霊園によって個別安置期間は異なりますが、1年間から5年といった比較的短い期間を個別安置期間に充てることも可能です。

しかし、一般的にこの期間は33回忌を目安に行うことが多く、永代供養の費用はこの期間によって大きく異なるという特徴があります。

個別安置する人数を決める

個別安置する永代供養は、一人用、夫婦用（2人用）、家族用（3人以上）となどさまざまなプランが用意されています。

同じお墓に入る人数を予め決めておくことで、その後のお墓選びを円滑に行うことができるでしょう。

永代供養墓の形式を決める

最後は、次の中から永代供養の形式を決定します。

墓じまいから永代供養に変更する手順

永代供養を希望する方には、これまでのお墓の墓じまいを行い永代供養に変更する方が多く見られます。

そこで、ここでは墓じまいを行い永代供養を行うまでの流れを次の5つの手順で解説します。

元の墓地との手続きを行う

初めに、これまでお世話になった墓地管理者へご自身の事情を説明し、墓じまいを行うことに対して理解を得る必要があります。

管理者の了承を得ることができたら、「埋葬証明書」を発行してもらいましょう。

新しい墓地との手続きを行う

元の墓地との手続きを行いながら、新しい墓地との手続きも同時に行いましょう。

新しい墓地管理者から「受入証明書」を発行してもらい契約を締結します。

改葬許可申請を行う

埋葬証明書と受入証明書を入手したら、元のお墓がある市区町村窓口に出向き「改葬許可申請書」を作成します。

「改葬許可申請書」「埋葬証明書」「受入証明書」の3点を提出することで「改葬許可証」が発行され、墓じまいを行うことができるようになります。

元の墓石から遺骨を取り出す

元のお墓から遺骨を取り出す前には、閉眼法要と呼ばれるお墓から魂を抜き取る儀式が必要です。

この閉眼法要を経て遺骨はお墓から取り出されて、新しいお墓に納骨されるまでの期間は納骨堂やご自宅で保管します。

新しい永代供養墓に納骨する

受け入れ先の管理者に改葬許可証と受入証明書を提出することで、新しい永代供養墓に遺骨を安置することができます。

なお、新しお墓に遺骨を納骨する際には、開眼法要と呼ばれる儀式を行う必要があります。

この儀式は、先ほど解説した閉眼法要とは反対に、新しいお墓に魂を入れる儀式です。

この法要を経て遺骨はそれぞれの場所に改めて安置され、これにより墓じまいから永代供養への改葬作業が終了となります。

まとめ

永代供養は時代のニーズに合った供養方法と言われ、遠方にお住まいでお墓の管理ができない方や、お墓を継承する人物がいない方を中心に利用者が増加しています。

また、多額の費用が必要であった従来のお墓を購入することができない方にとっては、安価な費用で利用できる永代供養は、金銭的な不安を払拭できる供養方法として大変人気です。

しかし、永代供養では従来のお墓と遺骨の扱いに根本的な違いがあるため、その後のトラブルに発展するケースも少なくありません。

ご利用にあたっては、今回紹介したメリット・デメリットを十分に理解し、配偶者や次世代の意見も取りまとめた上で行うよう心がけましょう。

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この記事を監修したのは、

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