不動産を相続することになった!自分でできるの!?相続登記

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「相続」をすることは、ほとんどの方の人生において頻繁に起こることではありません。いざ不動産を相続することになったとき、「何か手続きは必要なのか?」「どこでどんな手続きをしなくてはいけないのだろうか?」と最初は誰もが不安になるのではないでしょうか。

手続きの流れを知ることで、どんなことが必要なのかが見えてくるはずです。

ここでは、不動産を相続した場合における手続き全体の流れを解説していきます。

相続する人は決まっていますか?

不動産を相続する人(相続人)が決まっていないと何も始まりません。

遺言書があればその通りに、なければ相続人全員での話し合いで、不動産の相続人を決めることになります。

1人で相続するのか、2人以上で共有相続をするのかの選択もできます。

相続人は誰か

被相続人(故人様)から見た家族関係で考えます。

配偶者は必ず相続人となります。その上で、

  • 第一順位のは必ず相続人となります。
  • 第二順位のは、故人様に子や孫がいない場合(他界されている場合)に相続人となります。
  • 第三順位の兄弟は、故人様に子供・親・祖父母がいない場合に相続人となります。

※特殊なケースもあります。

相続登記(名義変更)は必要?

相続登記とは、不動産の名義を相続人に変更する手続きを言います。

もし、相続人がこれまで住んでいた家が相続の対象であったのなら、これからも変わらず住み続けるし名義なんてそのままでもいいのでは?と考えるかもしれません。

確かに、相続登記を行わなくても罪に問われることはありません。ですがこの先、事情が変わり、家を売ることになった場合、相続登記をしておかないと売ることができなくなってしまいます。

また、例えば故人様の子が相続人になり、不動産を処分することになったとき、その不動産が故人様のご両親名義のままだったとしたら、名義変更をするときにそのご両親(相続人から見たら祖父母)から相続手続きをしなくてはならず、多くの書類が必要になってきます。

いざ自分が困らないためにも、また、次に相続する家族のことを考えても相続登記はきちんと行っておくのがよいでしょう。

相続登記に必要な書類とは?

役所から取り寄せる証明書

相続登記は、法務局に以下に関する証明をする必要があります。

  1. 被相続人(故人様)が亡くなったことの証明
  2. 相続人が生きていることの証明
  3. 不動産を所有していることの証明

これらを証明するのに必要な証明書を集めることとなります。

1.被相続人(故人様)に関する証明書

  • 戸籍謄本
  • 住所証明情報(住民票または戸籍の附票)

2.相続人に関する証明書

  • 戸籍謄本
  • 住所証明情報(住民票または戸籍の附票)
  • 相続人が複数人の場合のみ、印鑑証明書

3.不動産を所有していることに関する証明書

  • 固定資産評価証明書
  • 全部事項証明書(提出はしないが書類作成に必要)

登記申請書

相続人ご自身の状況に即した内容を記載していきます。

  1. 登記の目的
  2. 原因
  3. 被相続人
  4. 相続人(申請人)
  5. 返却書類の郵送希望
  6. 添付書類
  7. 申請日と管轄法務局
  8. 課税価格と登記免許税
  9. 不動産の表示
  10. 収入印紙の貼付け

遺産分割協議書

遺言書がない場合、相続人全員での話し合いを行うことはお伝えしましたが、このことを「遺産分割協議」と言います。

この話し合いで誰がどの財産をどれだけ相続するかを決めた結果を証明するため「遺産分割協議書」というものが必要になってきます。

記載内容は以下の通りです。

  1. 被相続人
  2. 相続人一覧
  3. 相続する財産
  4. 分割協議を行った日
  5. 署名捺印

以上の「役所から取り寄せる証明書」「登記申請書」「遺産分割協議書」をすべてを揃えたら法務局へ提出します。

相続登記に費用はかかるのか?

もし、自分で相続登記を行うとしても以下の費用は掛かってきます。

登録免許税

登記手続きをする際に、国に納める税金のことを言います。金融機関に現金で納付し領収書を「登記申請書」に貼付けるか、登録免許税額が30,000円以下の場合などは「登記申請書」に収入印紙を貼付けて納めることになります。

どういった経緯で不動産を取得したかによって税率は変わってきますが、相続による場合は税率0.4%となります。

登録免許税額=固定資産税評価額(不動産の価格)×税率0.4%で計算をします。

つまり、不動産の価格が高ければそれだけ登録免許税額も高くなりますね。

固定資産税評価額は、「役所から取り寄せる証明書」の中に「固定資産評価証明書」がありますので、その証明書にて確認しましょう。

役所から取り寄せる証明書の手数料

戸籍謄本や住民票などをいくつか集めることになりますので、その証明書の手数料は必然的に掛かってきます。また、相続不動産が遠方にある場合は、郵送で書類を取り寄せたり送ったりすることになるので、その都度郵送料も掛かるでしょう。

証明書の手数料は自治体によっても金額が変わってきますので、気になる方は自治体のHPで確認してみましょう。

結局、相続登記は自分でできるのか?

特殊なケースの場合

もし、被相続人(故人様)の相続関係が特殊なケースの場合、悩むより専門家に相談する方が確実かもしれません。

代襲相続

故人様よりも先に子や兄弟が亡くなっている場合を指します。子が亡くなっているときは孫が、孫が亡くなっているときはその下の世代にどんどん下がっていきます。一方で、兄弟の場合は、甥・姪までで相続はストップします。また、両親ともに亡くなっているとき(法律上は代襲相続とは呼ばれません)は祖父母やその上の世代が相続することになります。

どのケースでも、広い範囲の親族が関わってくることになります。

また、「相続欠格」や「相続廃除」で相続できない場合も代襲相続するので、誰が相続人になるのか、自分では把握しづらい場合は専門家に頼ってみましょう。

数次相続

故人様が亡くなり、遺産相続手続き中に相続人が亡くなった場合です。その亡くなった相続人の相続も行うことになり、手続きがより煩雑になりますので、この場合も専門家に相談するのがよいでしょう。

早く確実に相続登記したい場合

自分であれこれと準備する時間もなく、早く確実に相続登記を済ませたいのであれば、専門家や「相続登記サービス」にお願いするのが良さそうです。

依頼するには当然、必要費用にプラスして依頼料も掛かりますので、ご自身が納得したところにお願いしましょう。

役所などに行ける時間もあり書類作成が苦ではない場合

ぜひご自身で相続登記手続きを行ってみてください。少々手間と時間は掛かりますがその気になればご自身で行うことが可能です。

手続きの流れや必要書類はこれまで説明してきた通りです。

まとめ

いかがでしたか?相続登記の流れを知ると、自分で行えそうかどうかや、何をしなくてはいけないかが見えてくると思います。

自分で相続登記を行う場合は、ぜひ無料ダウンロードなども上手に活用してみてくださいね。

この記事を監修した専門家は、