【解説】葬儀にかかる費用の平均的な相場は？内訳の目安とお金がなくて払えない場合

現代では葬儀方法の多様化からさまざま葬儀形式で故人と最後の別れを行う方が増えていますが、この葬儀を行う上で最も気になるのは葬儀費用ではないでしょうか？

ここでは、葬儀形式ごとの費用相場を説明しながら「費用の内訳」「安く行うためのポイント」「葬儀後に戻ってくる金額」などについて解説します。

故人との最後の別れを心おきなく行うためにも、適正な葬儀費用に対する理解を深めましょう。

全国の葬儀費用の平均的な相場・目安

日本消費者協会の直近の調査によると、葬儀全体にかかる費用は全国平均で195万円と言われ、東日本の方が西日本より費用が高額となるケースが多いようです。

この理由については次のように考えられています。

• 通夜振る舞いを行うかどうかなど葬儀慣習の違い
• 葬儀規模の違い
• 式場・返礼品・飲食接待費用の価格の違い

各地域の平均金額

東日本の方が西日本よりも高額となる場合が多い葬儀費用ですが、実施にはどの程度の違いがあるのでしょうか？

ここでは、各地域ごとの葬儀費用の違いを表に示しています。

【葬儀形式別】費用相場

どのような葬儀形式で葬儀を行うのかによっても、費用は大きく異なります。

ここでは、葬儀形式別の葬儀内容に触れながらその葬儀の費用相場を解説します。

一般的な葬儀形式の費用相場

多くの方が経験したことがある一般的な内容の葬儀では、たくさんの参列者を招くため寺院費用や飲食接待費用が必要で、故人の友人・知人に参列してもらいたいと考える方に適した葬儀形式と言えるでしょう。

先ほどお伝えした葬儀費用の全国平均の195万円は、この葬儀形式の費用相場です。

家族葬の費用相場

家族葬とは参列者の人数が30名程度の小規模な葬儀を指し、参列者も家族や友人に限定して行う場合がほとんどです。

葬儀の流れは一般的な葬儀形式と同様で、通夜や告別式を行います。

この葬儀形式の費用相場は、全国平均で115万円です。

ただし、この葬儀形式は葬儀業者によって葬儀内容に大きな開きがあるのが現状です。

家族葬を希望される方は、金額以上に葬儀内容を十分に検討しましょう。

一日葬の費用相場

一日葬は、お通夜を行わず告別式と火葬を一日で終わらせる葬儀形式です。

葬儀スケジュールを短縮して行うため、遠方からの参列者や高齢の方でも葬儀に参列しやすく、葬儀時間を短縮し葬儀を安価に行いたい考える方にはおすすめの葬儀形式と言えるでしょう。

この葬儀形式の費用相場は、全国平均で30万円～40万円です。

新型コロナ感染予防として一日葬が選ばれている

近年では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、葬儀に参列する高齢者への感染予防に配慮するため、葬儀日数を短縮して行う一日葬が選ばれています。

コロナ禍での一日葬ではお通夜や告別式後の会食を控え、カタログギフトなどをお渡しする葬儀の仕方が一般化しつつあります。

直葬・火葬式の費用相場

直葬・火葬式は通夜や告別式を行わず、火葬のみを行う葬儀形式です。

一般の参列者を招くことはなく、親族や故人と親しい方の数人で行う場合がほとんどです。

少数で故人を見送りその後の会食なども行わないため、葬儀費用を抑えたい、もしくは葬儀は最低限で行って欲しいという故人の遺志がある場合は直葬・火葬式が選ばれています。

この葬儀形式の費用相場は、全国平均で10万円から30万円です。

葬儀費用の内訳

葬儀費用の内訳は、「葬儀一式費用」「寺院費用」「飲食接待費用」に分類することができ、これらの費用は葬儀の3大費用と称されています。

ここでは、これらの費用をさらに詳細に分類しながら費用の中身と相場金額を解説します。

内訳①：葬儀一式費用

葬儀一式にかかる費用とは、「お通夜」「葬儀」「告別式」を行うために必要な費用で、この費用は葬儀全体の60％から65％かかると言われています。

葬儀費用の詳細は次のとおりです。

祭壇費

祭壇費は祭壇のレンタル料金とそれに伴う人件費を含んだ金額で、費用相場は30万円から120万円と金額の幅が広いことが特徴です。

祭壇は「花祭壇」「キリスト教式祭壇」「白木祭壇」などさまざま種類があり、費用によって大きさや造作に違いがあります。

なかでも生花を用いた花祭壇やオリジナルの祭壇などは、相場の金額以上に高額です。

施設利用料

施設利用料とは葬儀場や火葬場を利用するために必要な金額で、この利用料はその施設が民営か公営かによって料金が異なり、公営施設の方が利用料が安いのが特徴です。

そのため、公営の葬儀場は人気が高く場合によっては利用まで数週間かかる場合もあります。

公営と民営ごとの葬儀場と火葬場の利用料は次のとおりです。

• 公営葬儀場：5万円～10万円
• 民営の葬儀場：20万円以上
• 公営の火葬場：5万円以下
• 民営の火葬場：5万円～15万円以上

車両費

葬儀に必要な車両は霊柩車やマイクロバスが挙げられます。

霊柩車の費用は国土交通省によって定められ、1万円から5万円が基本料金とされその後は距離によって金額が加算されます。

火葬場までの移動で使用するマイクロバスの費用は、3万円から5万円が相場金額です。

人件費

葬儀を行う際に必要な人員の人件費は、葬儀業者によって異なるため相場金額はありません。

なお、葬儀のサポートは親族が行う事もあり、この際には「受付係」「会計係」「接待係」などを行うことが一般的です。

その他の費用

葬儀一式の費用には次の諸費用が含まれる場合があります。

• 遺体の安置にかかる費用
• 棺代金
• 位牌代金
• 遺影写真代金
• 骨壺代金
• 仏衣代金
• 枕飾り代金
• 看板費用 など

ただし、これらの代金が必ず葬儀一式費用に含まれるわけではありません。

中には低額な葬儀費用を提示しながら、これらの費用をオプション料金にして高額な葬儀費用を請求する業者もあるため、費用の内訳は慎重に見極めましょう。

内訳②：飲食接待費用

飲食接待費用とは、葬儀に必要な「通夜振る舞い」「精進落とし」「香典返し・返礼品」などを指していて、この金額は葬儀全体の15％から20％を占めると言われています。

葬儀参列者の人数で金額は大きく異なりますが、費用相場は次のとおりです。

通夜振る舞い

通夜振る舞いとは通夜を行った後に参列者へ振る舞う料理です。

オードブルやサンドイッチなどの軽食が一般的で、酒類なども振る舞われます。

この際の金額相場は一人当たり2,000円から3,000円で見積もられます。

精進落とし

精進落としとは火葬場から戻った際に振る舞われる料理です。

通夜振る舞いが軽食であったことに対し、精進落としは一人前の料理を用意するため、3,000円から6,000円が金額相場です。

なお、精進落としでも通夜振る舞いと同様に酒類の振る舞いも行われます。

香典返し・返礼品

葬儀に参列してくれたら方には香典返しや返礼品を贈ることが一般的ですが、この際の費用も飲食接待費用に含まれます。

香典を受け取った際には香典返しを贈りますが、費用は頂いた金額の3割から5割が目安です。

なお、返礼品の金額相場は2,000円から3,000円で、参列者が持って帰りやすいよう次の品が選ばれます。

• ハンカチ・タオル類
• お茶・紅茶・コーヒー
• お菓子類
• 商品券
• カタログギフト など

内訳③：寺院費用

多くの葬儀は宗教者を招いて行われますが、この際に宗教者へのお礼として渡すお布施などが寺院費用に該当します。

なお、寺院費用にはお布施以外にも次の費用が含まれます。

読経料

読経料は葬儀の中で僧侶からお経を読んで頂くことに対する謝礼で、金額はお経を読む回数で異なりますが15万円から30万円が相場です。

戒名料

仏教の多くの宗派では、戒名を授かることへの謝礼として戒名料が必要です。

この戒名料の金額相場は15万円から50万円ですが、戒名のランクによってはさらに高額な戒名料が必要になります。

お車代

僧侶が葬儀会場へ赴いてくれた謝礼としてお車代が必要です。

お車代の相場金額は5,000円から1万円です。

御膳料

通夜振る舞いや精進落としを辞退する僧侶に対しては、御膳料を渡すのがマナーです。

御膳料の相場金額は5,000円から1万円です。

葬儀の追加費用

葬儀費用に追加費用が加えられる状況は、セットプランに追加料金が発生する場合と、見積もり時とは状況が異なるため追加料金が発生する2種類があります。

ここでは、この2つの状況に分けて葬儀の追加費用について解説します。

セットプランで追加料金が発生する場合

セットプランで葬儀を依頼した際には、追加料金を支払うことでプランに含まれていないサービスを行う場合があります。

例えば、故人の体を清める湯灌（ゆかん）はセットプランに含まれていないことが一般的で、こうしたサービスを希望するのあれば追加料金が必要です。

また、棺や骨壺なども追加料金を支払うことで高級な品に変更することも可能です。

状況に応じて追加料金が発生する場合

葬儀の状況次第で金額が変わる変動費については、追加料金が発生すると言い換えることができるでしょう。

飲食や返礼品などは参列者の人数がによっては異なるため、予想を上回る弔問客が参列する葬儀では追加料金が必要になります。

通常は想定人数よりも多めに発注する食材や返礼品ですが、葬儀が始まってみないと正確な個数はわからないものです。

葬儀業者の経験から必要な料を判断する場合もあるため、困った際には葬儀担当者へ相談してみましょう。

葬儀費用を負担するのは誰？

高額な葬儀費用は誰が払うべきなのか、葬儀の現実問題として気になっている方も多いのではないでしょうか？

そこでここでは、葬儀費用を支払う人物について解説します。

喪主が支払うのが一般的

葬儀費用は喪主が支払うという認識で間違いはありませんが、正確には故人の配偶者が負担するのが一般的です。

しかし、故人の配偶者が高齢で喪主を務めることができない場合などは、この限りではありません。

その場合は、血縁関係が近い順から喪主を務め葬儀費用についても負担します。

親族が支払うこともある

喪主ではないからといって、必ず葬儀費用を負担しないわけではありません。

喪主に経済力がなく一人で葬儀費用を捻出できない場合は、親族が折半して費用を支払います。

葬儀業者と事前契約している場合もある

終活の普及と共に、ご自身の葬儀費用を互助会に入会して積み立てている方も少なくありません。

そのような方は葬儀業者と契約し、葬儀費用を積立金から支払う契約をしているため喪主の葬儀費用の負担はありません。

しかし、中には故人が互助会に入会していることを知らずに、それ以外の葬儀業者で葬儀を行ってしまったばかりに積立金を葬儀に使えなかったという方もいます。

葬儀費用の積立金は葬儀以外には使うことができず、現金で受け取ることができません。

このようなことが起こらないためにも、故人が葬儀業者と生前契約を行っていないかどうかの確認はとても重要なのです。

葬儀費用の支払い方法

これまでの葬儀費用は葬儀が終了してから一週間、遅くても10日以内に現金一括払いで銀行振込するのが一般的でした。

しかし、近年の葬儀業者は次のような支払い方法に対応している場合があります。

葬儀費用が払えない場合の対処方法

続いては、万が一の事態に備えて葬儀費用が払えない際の対処方法を解説します。

葬儀特化ローンを検討する

葬儀費用を支払うためのローンは「葬祭ローン」「「冠婚葬祭ローン」などと呼ばれ、これらのローンでの支払いに対応している葬儀業者は増えています。

多少の分割手数料はかかりますが、費用に余裕がない状態で行う葬儀ではこの葬儀ローンは非常に便利です。

初めからローンでの支払いを希望する場合は、対応している葬儀業者を事前に探しておきましょう。

葬祭扶助制度を利用する

生活保護を受けている方が亡くなった、もしくは生活保護を受けている方が喪主を務める場合、「生活保護法」の第18条に制定されている葬祭扶助制度を利用できる場合があります。

喪主が申告者となり、葬儀前に各自治体が管轄する福祉事務所で手続きを行います。

なお、葬祭扶助制度が認めらても支給金額は限られているため、行える葬儀は直葬・火葬式となることが一般的です。

相続した遺産で支払う

亡くなった方が保有していた遺産を現金化して、葬儀費用に充てる方法もあります。

しかし、遺産を受け継ぐ方が複数いる場合や手続きなどに多くの時間が必要なため、支払い方法を葬儀業者へ説明して了承を得た場合のみこの支払い方法は可能です。

なお、当サイト「そうぞくドットコム」では、相続問題に関するお悩みを無料で相談することが可能です。

24時間いつでも無料で資料請求することができるため、不安がある方はぜひご活用ください。

互助会を利用する

互助会とは正式名称を「冠婚葬祭互助会」と言い、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会が推進する保険制度です。

小額を毎月積み立てておくことで、冠婚葬祭を中心に突然の出費に備える制度で、斎場や火葬場を安く利用するなどの特典もあります。

葬儀費用を安く抑えるためのポイント

葬儀はできる限り豪華に行いたいと考えている方でも、費用に関してはなるべく抑えて行いたいと考えている方は多いものです。

そこで、ここでは葬儀費用を安く抑えるためのポイントを解説します。

ポイント①：葬祭費の補助・扶助制度を利用する

各保険や組合から葬祭費用の名目で給付金を受け取る制度を利用すれば、3万円～5万円ほどの補助金を受け取ることが可能です。

受け取れる補助金は故人が加入していた保険によって異なりますが、いずれも申請しなければ補助金をもらうことはできません。

なお、葬祭費の申請期限は葬儀を行った日から2年間です。

葬儀後に戻ってくる費用

このように保険加入者は葬儀後に手続きを行うことで、葬儀の後に各種補助金を受けることが可能です。

この補助金の名称は加入保険者ごとに異なり、次のような種類があります。

ポイント②：葬儀保険を利用する

葬儀保険は短期・少額で加入できる少額短期保険を指しています。

この葬儀保険は葬儀費用を賄うことはもちろん、相続税の対策や死後の預金口座凍結への対策としても利用できるメリットがあります。

なお、預金口座凍結などでお困りの方は「そうぞくドットコム」ご相談ください。

24時間メールにて無料で相談受付をしていますので、お時間がある際に気軽にご利用頂けます。

ポイント③：数社からの見積もりを比較する

亡くなった段階で数社から葬儀費用の見積を取ることは、時間的に不可能です。

そのため、生前から葬儀費用の見積もりをとり比較検討することをおすすめします。

その際には他者との比較が正確に行えるよう、プランの中に何が含まれていてその費用がいくらなのかを確認するように努めましょう。

ポイント④：飲食代を高額にしない

葬儀で提供される料理は通夜振る舞いと精進落としですが、この際の料理はさまざまな種類が用意されているため、参列者に失礼がない範囲で金額を抑えることが可能です。

ポイント⑤：棺や祭壇のグレードを下げる

棺や祭壇は比較的安価なものから高額なものまで、広範囲から選択することが可能です。

しかし、葬儀業者に勧められるまま高価な祭壇や棺を選んでしまえば、それだけ葬儀費用も高額となってしまいます。

あまり見た目にこだわらず必要最低限の棺や祭壇なら、その分全体の費用も安くなります。

一度決めた棺や祭壇でも、最終的な費用総額が予算を超える場合は、これらのグレードを落として予算全体のバランスを取るように努めましょう。

ポイント⑥：公営の斎場や火葬場を選ぶ

先ほどお伝えしたように、公営の斎場や火葬場は民間と比較して安価に使用できるため、葬儀費用を抑えたいと考える方にとってはおすすめです。

しかし、安価で使用できるため非常に人気が高く、予約が取りづらいデメリットもあります。

なお、公営の斎場には火葬場が併設している場所あり、そのような施設を利用できれば霊柩車やマイクロバスの手配が不要なため、さらに費用を抑えることが可能になります。

ポイント⑦：相続税の控除を受ける

葬儀費用の申告を行うことで、相続税の控除を受けることができます。

しかし、葬儀費用は控除できるものとできないものがあるため注意が必要です。

ここでは、相続税の控除対象になるものとならにものを解説します。

相続税の控除対象になるもの

相続税の控除対象は、次のように「葬儀を行うにあたり必然的にかかる費用」が該当します。

相続税の控除対象にならないもの

葬儀の前後に発生する費用に関しては、控除の対象になることはありません。

相続税の控除対象外の費用は次のとおりです。

まとめ

葬儀費用を含め納得できる葬儀を行うためには、葬儀業者の選定はもとより葬儀内容の見直しが必要です。

そのため、生前から複数の葬儀業者から見積を取り、どのような葬儀内容がいくらで行えるのか比較検討を行います。

さらに、費用を安く抑えるポイントを踏まえて葬儀内容を決定すれば、相場費用よりも安く葬儀を行うことも可能です。

特に、相続税の控除を受ける手続などは、葬儀後の支払い額が大きく異なる可能性があるため該当する方は絶対に申告するべき手続きです。

なお、相続税に関するお悩みは「そうぞくドットコム」で無料相談が可能です。

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この記事を監修したのは、

マガジン 編集部

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