相続の相談先はどこ?弁護士・税理士・司法書士・行政書士のメリット・デメリット

相続の相談 専門家
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相続のことがよくわからず困った場合には、弁護士や税理士などの相続の専門家に相談すれば解決できます。

しかし、一口に「相続の専門家」といってもさまざまな専門家がおり、誰に相談したら良いのか迷う人もいるはずです。

また、生前の相続対策や相続開始後の相続手続きをする場合に、そもそも専門家に相談するか自分でやるか迷う方もいるでしょう。

そこで今回は、相続の相談を専門家にすべき理由や相続の相談先の選び方、依頼先別のメリット・デメリットを紹介します。

相続の相談を専門家にすべき理由

相続の相談を専門家にすべき理由

生前に相続対策をする場合や、家族が亡くなって相続手続きをする場合、自分でやることもできますし専門家に相談・依頼することもできます。

ただ、相続についてあまり詳しくないのであれば、相続対策や相続手続きを自分でやることはあまりおすすめできません。

相続に関する知識がない人が自分で相続対策をしたり相続手続きをしたりすると、思わぬ失敗をしたり手間や時間が余計にかかったりすることがあるので、専門家に相談するほうが良いでしょう。

相続の相談を専門家にすべき理由
  • 生前の相続対策は専門知識がないと難しい
  • 相続手続きを専門家に任せれば負担を減らせる

生前の相続対策は専門知識がないと難しい

生前に対策をすれば相続税を節税できる場合や相続トラブルを回避できる場合があります。

しかし、節税対策を考えるには相続税の仕組みを理解している必要があり、税額の計算方法や節税につながる特例制度について理解していなければいけません。

また、争族対策を考える場合は、相続トラブルの原因になりやすい点は何かを理解し、遺言書など争族対策として活用できる制度の特徴や注意点を理解しておく必要があります。

そのため、生前の相続対策は専門知識がないと難しく、相続に関する専門的な知識がない人が自分でやるのは簡単ではありません。

間違った方法で対策をすると、むしろ相続税が増えてしまったり相続トラブルを引き起こしたりすることがあるので、相続対策を検討する場合は専門家に相談するようにしましょう。

相続手続きを専門家に任せれば負担を減らせる

家族が亡くなり相続が開始すると、葬儀や遺産の相続手続きなどで相続人は何かと忙しくなります。

相続手続きを自分でやることもできますが、手続きに必要な書類を自分で揃えて提出するのは手間も時間もかかり大変です。

また、相続手続きに慣れていない人の場合は、慣れない手続きを自分でやると手続きミスをして余計に手間や時間がかかる可能性もあります。

しかし、専門家に相談して相続手続きをすべて依頼すれば、自分でやる手間がかからずに済み、ミスなくスムーズに手続きを終えられるため安心です。

専門家に依頼すると報酬の支払いが必要になって費用はかかりますが、少しでも手続き負担を減らすためにも、相続手続きは専門家に依頼するようにしましょう。

相続で困ったときの主な相談先

相続で困ったときの主な相談先

相続で困ったときの主な相談先は、士業と銀行の2つです。

相続手続きを代行するには一定の資格が必要であり、相続手続きの代行を依頼する場合は、一定の資格を持つ士業に依頼しなければなりません。

また、銀行が相続手続きの相談を受け付けている場合があり、銀行に相談すれば士業を紹介してもらえる場合があります。

相続で困ったときの主な相談先
  • 士業:一定の資格を持つ士業には、相続手続きを代行する権限がある
  • 銀行:銀行が仲介役となって相続の専門家を紹介してくれる

士業

相続の相談ができる主な士業は次の4士業です。

相続人が誰なのかを調べる戸籍収集や銀行預金の相続手続きなどは、弁護士・税理士・司法書士・行政書士いずれの士業でも依頼できます。

しかし、裁判の代理は基本的に弁護士でなければできず、相続税の申告は税理士、不動産の相続登記は司法書士でないと、それぞれ代理ができません。

銀行

銀行によっては、士業と提携して相続手続きに対応している場合があります。

銀行に相続の相談をすれば、相談内容や必要な手続き内容に応じて士業を紹介してもらえるので、わざわざ自分で士業を探す手間はかかりません。

ただし、自分で直接士業に依頼する場合と違って、間に銀行が入る形になるため仲介料がかかり費用がかかります。

どこに相続の相談をするか決めるときのポイント

どこに相続の相談をするか決めるときのポイント

弁護士や税理士などの士業に相続の相談をする場合、士業であれば誰に相談しても良いわけではありません。

どこに相談するか決めるときには、次の2点を意識して依頼先を決めるようにしましょう。

相続の相談先を決めるときのポイント
  • 誰に相談すべきかは相談内容によって変わる
  • 士業に相談する場合は相続に強い事務所を探す

誰に相談すべきかは相談内容によって変わる

たとえば、相続税の節税対策や申告手続きの相談をしたい場合は税理士に相談すべきです。

仮に相続税の相談を税理士以外の士業にしてしまうと、その士業に相続税の知識がなくて、適切な提案やサポートを受けられない可能性が高くなります。

相続の専門家と一口にいっても、士業ごとに得意分野が異なるので、相談内容によって依頼先を決めるようにしましょう。

たとえば、相続トラブルへの対応が必要であれば弁護士に相談すべきですし、不動産の相続手続きを依頼するのであれば司法書士を探して依頼することになります。

士業に相談する場合は相続に強い事務所を探す

たとえば、弁護士の中には、相続に強い弁護士もいれば相続に強くない弁護士もいます。

相続以外の分野を専門にしていて相続業務をやったことがない弁護士も当然いるので、弁護士であれば誰でも相続トラブル対応に詳しいわけではありません。

税理士や司法書士、行政書士についても同様です。

相続に詳しくない士業に依頼すると必要なサポートを受けられない可能性が高いので、相続の相談をする場合は、相続に強い弁護士・税理士・司法書士・行政書士を探すようにしましょう。

【依頼先別】専門家に相続の相談をするメリットとデメリット

【依頼先別】専門家に相続の相談をするメリットとデメリット

続いて、弁護士・税理士・司法書士・行政書士の各士業や銀行に相続の相談をするメリットとデメリットを紹介します。

相続の相談先を決めるときには、どこに相談すると一体どのようなメリット・デメリットがあるのか、しっかりと踏まえた上で決めるようにしましょう。

弁護士

弁護士は、さまざまな士業の中でも権限の範囲が特に広い士業です。

代理できる手続きの範囲が広く、遺産の相続手続きの代理や相続放棄の手続きの代理、相続トラブルになった場合の裁判の代理などを依頼できます。

メリット

相続の相談を弁護士にすれば、たとえば次のようなメリットがあります。

弁護士に相続相談をするメリット
  • 相続トラブルになった場合に、他の相続人との交渉や裁判への対応を任せられる
  • 相続トラブルを回避するための適切な内容で遺言内容を考えてくれる
  • 相続トラブルになりそうな場合でも、遺言執行者になってもらえば相続手続きを安心して任せられる
  • 亡くなった人に借金があり、相続放棄が必要な場合は手続きを任せられる

遺産相続で揉めたときに弁護士に依頼すれば、他の相続人との交渉を任せられるので、直接交渉せずに済んで精神的な負担を軽減できる点がメリットです。

また、遺産分割協議で合意できず、裁判所で行う手続き(調停や審判)に移行した場合も、対応を弁護士に任せれば、慣れない裁判所での手続きを自分でやらずに済みます。

そして、相続トラブル対応の経験が豊富な弁護士であれば、トラブルの原因になりやすい点が何かを熟知しているので、遺言書や遺産分割協議書の作成を弁護士に依頼しても良いでしょう。

生前の相続対策で遺言を考える際に弁護士に相談すれば、争族回避につながる適切な内容で遺言を考えてもらえますし、遺言執行者になってもらえば自分の死後の相続手続きまで任せられます。

また、遺産分割協議書の作成を任せれば、記載内容を巡って後々にトラブルになる可能性を下げられるので、自分で作成するのが不安な場合には弁護士に依頼するようにしましょう。

そして、弁護士は相続放棄の手続きを代理する権限も持っているため、相続放棄をすべきかどうかの相談や実際に相続放棄をする場合の手続きの代理も依頼できます。

デメリット

弁護士に相続相談をすると、たとえば次のようなデメリットがあります。

弁護士に相続相談をするデメリット
  • 他の士業に比べて費用が高くなることが多い

報酬の設定の仕方は弁護士事務所ごとに異なりますが、弁護士に依頼すると他士業に比べて費用が高くなる傾向にあります。

そのため、戸籍調査など他の士業でもできる手続きを専門家に依頼するだけであれば、費用を抑えるために弁護士以外の専門家に依頼しても良いでしょう。

税理士

税理士は税金の専門家で、相続税の申告書の作成や提出を代理できる士業です。

司法書士や行政書士では相続税の申告書の作成や提出を代理することはできません。

相続税の申告が必要な場合には、相続人調査や相続財産調査、相続税の計算、申告書の作成をやる必要があり、税理士に依頼すればこれらの手続きをすべて任せられます。

メリット

相続の相談を税理士にすれば、たとえば次のようなメリットがあります。

税理士に相続相談をするメリット
  • 一般の人には難しい相続税の計算や申告書の作成を任せられる
  • 生前にできる節税対策を考えてもらえば、相続税が減ってより多くの財産を家族に残せる

まず、相続税がかかる場合には申告書の作成や提出が必要になりますが、相続税の計算や申告書の作成は専門家でないと難しく、一般の人が自分でやるのは簡単ではありません。

自分でやろうとすると時間がかかり、計算間違いをして申告ミスをする可能性もあるので、相続税の申告は税理士に依頼するほうが良いでしょう。

また、生前に相続税の節税対策をしたい場合も、相続に強い税理士に相談すれば適切に対策を講じることができ、自分が死んだ後に相続人が払う相続税を減らせます。

相続税負担が減れば納税後に相続人の手元に残る遺産が実質的に増えるので、将来相続が起きたときに相続税がかかりそうな場合は税理士への相談がおすすめです。

デメリット

デメリットというほどではありませんが、家族が亡くなって相続が開始した場合でも、そもそも相続税がかからない場合があります。

実際の相続では、相続税がかからず申告が不要のケースも多く、その場合には相続税の申告手続きを税理士に依頼する必要はありません。

たとえば、相続する遺産額が3,600万円以下であれば相続税はかからず、申告書の作成や提出は不要です。

相続税がかかる場合とかからない場合の違いについては、次の記事で詳しく解説しています。

司法書士

司法書士は登記の手続きを代理できる専門家で、不動産の名義変更手続きである相続登記の手続きを代理できる士業です。

税理士や行政書士には登記をする権限はありません。

土地や家を相続して登記が必要な場合に司法書士に相談すれば、相続人調査や相続財産調査、相続登記をすべて任せられます。

メリット

相続の相談を司法書士にすれば、たとえば次のようなメリットがあります。

司法書士に相続相談をするメリット
  • 相続登記に必要な書類の取得や法務局への申請手続きを任せられる
  • 相続に強い司法書士であれば不動産相続を熟知していて、生前にすべき対策について相談できる

まず、不動産を相続する場合、亡くなった人から相続人に不動産の名義を変更する必要があり、法務局で相続登記を行います。

戸籍謄本などの手続き書類の準備や法務局への申請には手間がかかりますが、司法書士にすべて任せれば自分でやる手間や時間はかかりません。

また、司法書士であれば、銀行預金の相続手続きなど不動産以外の相続手続きも基本的に依頼できます。

相続トラブルになる可能性が低くて弁護士に依頼する必要がない場合や、相続税の申告が不要で税理士に相談する必要がない場合には、司法書士に頼んで相続手続きをすべて任せても良いでしょう。

そして、不動産相続に関する顧客からの相談に対応してきた経験が豊富にある司法書士であれば、不動産相続で注意すべき点を理解しているので、生前にすべき相続対策の提案を受けられます。

デメリット

デメリットというほどではありませんが、そもそも遺産に不動産が含まれないケースでは相続登記は不要であり、司法書士に相続登記を依頼することもありません。

相続人調査のための戸籍取得や、銀行預金や株式、自動車などの相続手続きを依頼するだけであれば、行政書士でも対応できる場合が多いといえます。

このような場合は、司法書士ではなく費用が安く済むことが多い行政書士に相続の相談をしても良いでしょう。

行政書士

行政書士は、役所に提出する書類の作成や提出を代理できる士業です。

相続関連業務としては、たとえば相続人調査や遺産分割協議書の作成などを行うことができ、遺言書の活用など相続に関する相談業務も行えます。

メリット

相続の相談を行政書士にすれば、たとえば次のようなメリットがあります。

行政書士に相続相談をするメリット
  • 銀行預金や株式、車などの相続手続きを任せられる
  • 他士業に依頼したときに比べて費用が安く済むことが多い

行政書士は、裁判の代理や相続税申告、不動産の相続登記はできませんが、銀行預金などの相続手続きであれば、他士業と同様に顧客に代わって手続きを進められます。

他士業に比べて費用が安く済む傾向にあるため、裁判対応や相続税申告・相続登記が不要なケースでは、行政書士に依頼すると良いでしょう。

デメリット

すでにお伝えしたように、行政書士には、弁護士や税理士、司法書士のように裁判対応や相続税申告・相続登記をする権限はありません。

これらの手続きが必要な場合には、相続の相談を行政書士にしても手続きを代理してもらえないので、別途弁護士や税理士、司法書士を探す必要があります。

銀行

銀行に相続の相談をする場合は、自分で士業を探す手間がかからない一方で、自分で士業を探して選ぶわけではないため、紹介された士業と相性が合わない可能性があります。

銀行に相談する場合は、士業に直接相談する場合と比べて一体どのような違いがあるのか、しっかりと理解した上で相談するかどうかを決めるようにしましょう。

メリット

相続の相談を銀行にすれば、たとえば次のようなメリットがあります。

銀行に相続相談をするメリット
  • 誰に相続の相談をすべきか分からない場合に相談すれば、相談内容から銀行が判断して適切な士業を紹介してくれる
  • 税理士や司法書士など複数の士業に相談すべきケースでも、銀行に士業を紹介してもらえば自分でいくつもの士業を探して依頼する手間がかからずに済む

銀行の窓口に行って相続の相談をすれば、相談内容に応じて士業を紹介してくれるので、自分でわざわざ士業を探す手間はかかりません。

遺言書や信託など生前の相続対策に関する相談業務を行っている銀行もあるので、生前の相続対策から相続開始後の手続きまで相談・依頼することもできます。

デメリット

銀行に相続相談をすると、たとえば次のようなデメリットがあります。

銀行に相続相談をするデメリット
  • 費用が高くなりやすく、銀行によっては最低費用額を100万円に設定している場合がある
  • 銀行が紹介してくれる士業が相続手続きを代行するため、紹介された士業と相性が合わないと気持ちよく遺産相続の手続きを進められない場合がある

銀行に相続相談をすると費用が高くなる点がデメリットで、一般的に遺産額が大きくなれば費用は高くなります。

そして、銀行によっては費用の最低金額を100万円に設定している場合があり、遺産額や手続きの数が少ない場合でも100万円の手数料を取られる点がデメリットです。

また、紹介される士業に相続手続きを依頼する形になるため、その士業と相性が合うとは限りません。

実は「依頼する相手と相性が合うかどうか」は、相続の相談先を決める際に思いのほか大事になるポイントです。

相続の相談では、家族の事情など普通はあまり他人に話さないような内容を伝えることになりますが、相性が合わず話す気になれないと、家庭の事情などを伝えるのが苦になります。

必要な情報が士業に伝わらずコミュニケーション不足に陥り、士業の側としても必要なサポートやアドバイスができなくなる可能性があります。

まとめ

相続の相談をしたい場合の主な依頼先としては、弁護士・税理士・司法書士・行政書士・銀行があります。

誰に依頼すべきかは相談内容によって変わるので、相談先を決めるときには、自分が相談したい内容に応じて依頼先を決めるようにしてください。

たとえば、相続トラブルへの対応が必要な場合は弁護士に、相続税の申告が必要な場合は税理士に、不動産の相続登記が必要な場合は司法書士に相談すると良いでしょう。

相談先を適切に選ぶことで、必要なサポートや提案を受けることができ、生前の相続対策や相続開始後の手続きを適切に行えます。

また、そうぞくドットコムでは相続登記の手続きのサポートを行っていますので、相続登記でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

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