会社で地位の高い役職についていたり、評価の高い功績を残したりした人が亡くなった際、故人の葬儀を社葬として行うケースがあります。
遺族が行うよりも大きな規模になる社葬は、目的や準備の流れが個人葬と異なるため、実際に行うとなると戸惑う人も少なくありません。
そこで今回は、社葬を行う目的や具体的な準備の流れ、社葬の費用や香典の扱いについてくわしく解説します。
社葬とは？目的は？
社葬とは、簡単に言うと「会社が主体となり故人の葬儀を行うこと」です。
企業が一個人の葬儀を行うことは、遺族だけではなく会社にとっても大きな意味と目的を持っています。
ここでは、社葬の具体的な意味と目的をお伝えしましょう。
- 会社に貢献した人を讃える
- 社員の結束・意思統一を図る
- 社会への意思表示・広報を行う
会社に貢献した人を讃える
故人が会社に大きく貢献していた場合、社葬を行うことで故人の業績が讃えられ、社員や社外の人にも広く伝わります。
故人の仕事ぶりが讃えられ、たくさんの人に惜しまれながら見送られる姿は遺族にとっても誇らしく、心が慰められることでしょう。
社員の結束・意思統一を図る
社葬には、社員をはじめ多くの会社関係者が参列します。
故人が会社で重要なポストについていたり、重責を担って仕事に励んでいたりした場合、社葬を行うことで改めて故人の素晴らしさを振り返るのです。
車窓を行うことで、「故人が亡くなられた後も頑張ろう」という結束感と意思の統一が生まれることでしょう。
社会への意思表示・広報を行う
社葬は、その会社にとって大切な人に対し、哀悼の意を表して行われるものです。
さらに、故人がどれだけ素晴らしい人だったのかを社会へ示し、広く伝わるものでもあります。
したがって、社葬を行うことが社会に対する意思表示となり、広報としての役割を担うことでしょう。
社葬と個人葬の違い
社葬も個人葬も故人を見送る大切な儀式ですが、この2つには大きな違いがあります。
では、具体的にどのような点が違うのかをお伝えしましょう。
- 社葬は会社主体で行われる
- 会社が葬儀費用を負担する
社葬は会社主体で行われる
社葬では、故人の葬儀を会社が主体となって準備し、進行も社員が実行委員となって行われます。
喪主となるのは遺族ですが、施主の役割を会社が担い、会社の名前を全面に出すのです。
もちろん、遺族の考えや意向も反映されますが、「社葬は会社がメインとなる葬儀」という点を覚えておきましょう。
会社が葬儀費用を負担する
社葬に掛かる費用は、すべて会社が負担します。
会場を押さえたり、祭壇・供花・供物の準備をしたり、会食を行う場合の費用もすべて会社が負担したりします。
社葬の形式によっては、「密葬は遺族が負担、葬儀は会社が負担」というケースもありますが、社葬の形式や費用の分担はそれぞれの会社で異なりますので、定められた規定や前例をよく確認してみましょう。
社葬の種類
一般的に、会社が行う葬儀はすべて「社葬」という括りになりますが、実は社葬は形式によって種類が分かれています。
ここでは、社葬の種類とその特徴を解説しましょう。
すべて会社負担による社葬
社葬の中で一番よく知られているのが、すべて会社負担による社葬です。
喪主が遺族、施主が会社という役割分担で、一般葬と同じようにお通夜・告別式・火葬という流れになります。
故人の会社から社葬の申し入れを受けた場合は、遺族ややるべきことや役割分担をよく確認するようにしましょう。
遺族との合同葬
社葬の中でも、遺族と会社が共に負担して行われる葬儀を「合同葬」と呼びます。
例えば、戒名料や僧侶へのお布施・火葬料は遺族が負担し、その他に必要な費用は会社が負担するといった形式です。
流れは一般葬と変わりませんが、どの費用を負担するかはそれぞれの会社で異なります。
事前によく話し合うと良いでしょう。
会社主体のお別れ会
お別れ会とは、告別式にあたる儀式を会社主体で行う社葬です。
著名人や大きな会社の会長・社長が亡くなった際に行われることが多く、遺族が密葬で故人を見送った後、会社が後日にお別れ会を準備します。
四十九日の法要に合わせて社葬を行う場合は、堅苦しくない形式で飲食を用意することも少なくありません。
お別れ会の場合は、日取りや遺族の意向も踏まえ、会社として故人に相応しい集まりになるよう準備することが大切です。
社葬の対象になる人
社葬の対象になる人には、ある程度の条件があります。
具体的にどのような人が社葬となるのか、その例をお伝えしましょう。
- 創業者・会社のトップ・役員
- 会社に貢献した人
- 業務中に殉職した人
創業者・会社のトップ・役員
会社の創業者や、会長・社長といった会社のトップに立つ人、取締役などの役員であった人は、すべて社葬の対象者です。
現職で重役についていた人はもちろん、すでに退職していた元重役が亡くなった場合も対象になります。
会社に貢献した人
一般社員であっても、会社の発展に貢献したと認められる社員は社葬の対象者です。
例えば、創業時から勤め続けて会社を大きくすることに尽力を注いだり、開発した技術で特許を取り大きな利益を生み出したりといったように、社内外で広く業績を認められていた人がこれにあたります。
業務中に殉職した人
業務中に何かしらの事故で亡くなったり、社命によって行動したことで命を落としたりといったケースも、社葬の対象になります。
殉職した人の場合、残された遺族のことも配慮して、社葬にかかる費用はすべて会社が負担するのが一般的です。
社葬の香典
社葬という形式であっても、遺族への労いと哀悼の意を表すため、香典を用意した方が良いのか悩む人も少なくありません。
社葬で香典を用意しても、「誰が受け取ることになるの？」と疑問を持つ人も多いことでしょう。
ここでは、社葬の香典の位置付けや誰が受け取るのかといった疑問について詳しくお伝えします。
社葬の香典は遺族が受け取る
社葬に参列した際、受付で預かった香典は、すべて遺族が受け取ります。
そもそも香典は、残された遺族を助ける互助の意味合いがありますし、遺族に香典を受け取ってもらうことが会社への評価にもつながるのです。
社葬であっても遺族が喪主となりますので、事前に何も伝えられていない場合は香典を用意し、社葬の受付で渡すようにしましょう。
ただし、香典返しは受け取った遺族が行うことになる点には注意してください。
社葬は香典辞退のケースが多い
社葬で会社が香典を受け取ってしまうと、雑収入とみなされ税務処理をしなければなりません。
このため、社葬で受け取った香典は遺族へ渡すか、最初から香典辞退で行うことが一般的です。
「偲ぶ会」「お別れ会」といった社葬であれば香典辞退もしやすいですが、お通夜から火葬まで行う社葬や合同葬の場合、お断りするのが難しいかもしれません。
社葬で故人を見送る場合、香典をどのように扱うべきか、事前に遺族と会社側で話し合っておきましょう。
用意するべきかわからない時は事前に尋ねる
香典辞退のケースが多い社葬ですが、だからといって最初から香典を用意しないのは失礼にあたります。
個人葬では、何も言われていないのであれば香典を用意するのがマナーですが、もし取引先の代表として社葬に参列する場合は、香典も経費になるため自社と話し合わなければなりません。
一番良いのは、事前に相手へ連絡して香典辞退をするかどうか尋ねることです。
多くの場合、香典の扱いについて遺族と話し合っています。
香典を用意するべきかわからない場合は、事前に尋ねておきましょう。
社葬の費用は経費として損金算入できる
会社が負担した社葬の費用は、税務上すべて損金として処理できます。
ただし、そのためには次のような条件を満たさなければなりません。
- 社葬を行うかどうか会議し、施行することを決議したという内容が記されている、取締役会の議事録がある。
- 社葬費用の基準を記した社葬取扱規定がある。
もし社葬の税務処理について不安がある場合は、社葬も取り扱っている葬儀社へ相談すればお手伝いしてもらえたり、アドバイスをもらえたりします。
葬儀社を選ぶ際に尋ねてみても良いでしょう。
社葬を行う際の流れ
社葬を行う際の流れは、個人葬と比べると異なる部分があります。
ここでは、社葬の実行委員会の立場から見た流れを詳しく紹介しましょう。
逝去〜社葬前日まで
社葬の準備は、逝去の連絡を受けたときから始まります。
逝去から社葬前日までの流れを解説しますので、社葬の実行委員になった際の参考にしてください。
できるだけ早く遺族に挨拶する
逝去の連絡を受けたら、できるだけ早く遺族の元へ出向き挨拶をします。
その際、故人の葬儀を社葬で行いたい旨を伝え、遺族の意向を聞いて連携を取るようにしましょう。
臨時取締役会を開く
臨時取締役会を開き、社葬を行うという決議をします。
その内容は議事録にまとめ、経費として処理できるよう準備してください。
故人を密葬する
社葬をお別れ会の形式で行う場合は、故人を密葬で火葬します。
実行委員会は密葬に立ち合い、遺族の負担が軽くなるようお手伝いをしてください。
葬儀社と社葬の相談・打ち合わせをする
社葬の準備をお願いする葬儀社を決め、葬儀日程や会場・祭壇・返礼品といった詳細を話し合います。
できれば遺族の意向も聞き、打ち合わせた内容を伝えておくと良いでしょう。
供花・供物の注文
社葬当日に必要な供花や、供物の注文を行います。
とくに大きな会場になると、必要な供花を用意するのが大変になりますので、当日に間に合うようできるだけ早く注文しましょう。
取引先・関係者へ案内を送付する
社葬に参列していただく取引先・関係者に、案内状を送付します。
会場の場所や日時が間違っていないかどうかを確認し、相手が余裕を持ってスケジュールが組めるよう早めに準備しましょう。
社葬の係を割り振る
社葬では、運営・受付・会計・案内・来賓対応といった、さまざまな係が必要です。
事前に社内で役割分担し、当日の係を割り振るようにしましょう。
社葬当日
社葬当日は、事前に決めた運営・係を中心に、滞りなく社葬が行われるよう動きます。
具体的な流れは次のとおりです。
運営・係などの関係者集合
運営やそれぞれの係になった関係者は、遅くても2時間前には会場へ出向き、最後の打ち合わせと確認を行います。
万が一何かしらのアクシデントが起こっても、早めに集まっていればカバーできることもありますので、運営やそれぞれに係になった人は、できるだけ早く集まるようにしましょう。
受付・案内
開始時間の30分〜40分前になると、参列者が訪れ受付が始まります。
受付係は、事前にご挨拶の言葉や香典の受け取り方・返礼品の渡し方を確認しておき、受付の流れが滞らないよう仕事を分担しておきましょう。
受付が済んだ参列者は、案内係が席へと誘導します。
自由に着席して良い形式の場合、参列者が席を詰めずまばらに着席することもあります。
そのため、できるだけ隙間ができないよう席に案内しましょう。
社葬開始
開始時間になったら、司会からのアナウンスが入り社葬が始まります。
社葬が始まっても遅れて参列する人がいますので、案内係と受付係は必ず誰か対応できるようにしておきましょう。
社葬を行う際の注意点・マナー
社葬は、会社という大きな組織が行う葬儀なので、社会的な立場から見て気をつけなければならないことがあります。
では、具体的にどのようなことに注意するべきなのか、押さえておくべき注意点を紹介しましょう。
- 社葬の規模に合った会場を用意する
- 遺族の意向を取り入れる
- 社内規定や過去の慣例を確認する
社葬の規模に合った会場を用意する
社葬には、故人や遺族の関係者だけではなく、会社の取引先や仕事関係者も多く参列します。
社葬の規模を見誤って会場を用意すると、参列者が入り切らなかったり、駐車場が足りず渋滞を起こし近隣に迷惑を掛けたりなど、トラブルにもなりかねません。
社葬を行う際は、できるだけ参列者の人数を把握するように努め、社葬の規模に合った会場を用意しましょう。
遺族の意向を取り入れる
社葬は、遺族が喪主、会社の運営委員長が施主になって行われます。
つまり、組織としての葬儀がメインであっても、喪主である遺族の意向をおろそかにしてはいけません。
社葬を行う場合は、遺族とも連携を取り意見を聞きながら準備をしましょう。
社内規定や過去の慣例を確認する
社葬を行う際には、社内規定に沿ったり、過去の慣例を踏まえたりして行うことも大切です。
特に、過去の慣例を調べてから準備を進めると、やるべきことや注意するべき点がわかりやすくなります。
社葬は会社という組織が注目される大きな行事でもあります。
社内規定や過去の慣例を参考にしながら、より心のこもった葬儀になるよう努めましょう。
まとめ
会社が主体となって行われる社葬は、故人を見送るための大切な儀式であると同時に、会社全体が社会的に認識・評価される機会でもあります。
故人に哀悼の意を表すのはもちろんですが、会社としての意思表示や広報の意味があることも忘れず、遺族と会社双方にとってよい葬儀になるよう準備しましょう。
