【2024】相続手続きの代行は誰に依頼すれば良い?資格別の費用相場とメリット・デメリット

相続手続きの代行手続き
この記事を監修した専門家は、
呉村成信
司法書士
2016年、司法書士試験合格。東京司法書士会所属。都内の司法書士事務所にて不動産登記を中心に登記業務全般に携わる。その後独立し、2019年、そうぞくドットコム不動産の立ち上げ期から参画し、プロダクトアドバイザーに就任。

相続手続きの代行を専門家に依頼すれば、手間がかからずミスなく確実に手続きを終えられます。しかし、相続開始後に必要になる手続きの種類は非常に多いため、そもそもどの手続きを誰に頼むべきなのか、よくわからない人もいるはずです。

そこで今回は、弁護士や司法書士、税理士、行政書士など、相続の専門家に依頼するときのポイントや費用相場を紹介します。相続手続きの中には期限が決まっているものもあるため、自分で手続きをするのが難しい場合には、誰に頼むのが良いのかを確認して早めに相談するようにしてください。

相続手続きの流れと必要書類

はじめに、相続手続き全体の流れと、手続きに必要となる書類を解説します。

なお、ここで解説をするのは、亡くなった人(「被相続人」といいます)が遺言書を遺していなかった場合における、一般的なケースです。相続手続きの流れや必要書類は状況によって異なりますので、あくまでも一般的なモデルケースとしてご参照ください。

相続人を調査する

はじめに、その相続で相続人となる人を調査しましょう。具体的には、戸籍謄本や除籍謄本などの書類を取り寄せて確認します。相続人を確定するために必要となる主な書類は、次のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本
  • 相続人が兄弟姉妹や甥姪である場合には、被相続人の両親それぞれの出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本

たとえば、相続人が「配偶者と子」である比較的シンプルなケースでは、書類を取り寄せるまでもなく相続人が明確である場合も少なくないでしょう。しかし、実際に遺産の名義変更や解約などをするにあたっては、これらの書類で「本当に他に相続人がいない」ということを証明しなければなりません。

そのため、いずれにしても早い段階で、これらの書類を集めておくと良いでしょう。

遺産を調査する

相続人の調査と同時申告で、被相続人が遺した遺産の調査を行います。たとえば、被相続人が取引をしていた金融機関を洗い出したり、持っていた不動産を確認したりするなどです。

遺産が判明したら一覧表などにまとめておくと、次で行う遺産分割協議などがスムーズとなりやすいでしょう。

遺産分割協議をする

遺産と相続人の調査ができたら、遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、相続人全員で行う遺産分けの話し合いのことです。たとえば、「自宅不動産は被相続人の妻が相続して、A銀行の預貯金は長男が相続する……」というように、個々の財産について誰が相続するのかを決めていきます。

この話し合いがスムーズにまとまらないことを、一般的に「相続争い」などと呼びます。

たとえば、自宅不動産を妻が相続したいと主張している一方で、長男もこの自宅不動産を相続したいと主張している場合などです。この場合には、弁護士へ相談するなどして紛争の解決をはかりましょう。

必要書類を集める

遺産分割協議が無事にまとまったら、次で行う名義変更や解約に必要となる書類を準備します。手続きに必要となる主な書類は、次のとおりです。

  • 被相続人の相続人を確認するための書類
    • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本
    • 相続人が兄弟姉妹や甥姪である場合には、被相続人の両親それぞれの出生から死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本
    • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議がまとまっていることを証する書類
    • 遺産分割協議書
    • 相続人全員の印鑑証明書
  • 被相続人がその遺産のもともとの所有者であったことを確認する書類
    • 被相続人の除票など
  • 新たに名義人となる人の情報を確認する書類
    • その遺産を承継する相続人の住民票など
  • その他、手続き先によって必要となる書類
    • 相続登記:相続登記申請書や、固定資産税評価証明書など
    • 預貯金:その金融機関独自の「相続届」などの書類や、通帳、キャッシュカードなど

なお、状況によってはこれら以外の書類が必要となる場合もあります。また、金融機関など手続き先によっては印鑑証明書などの取得から手続きまでに期限を設けている場合などもありますので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。

各遺産の名義変更や解約手続きをする

必要書類の準備ができたら、各遺産の名義変更や解約手続きを進めます。手続き先は、不動産であれば管轄の法務局、預貯金であればその金融機関の窓口などです。

予約制となっている場合や郵送などで手続きができる場合もありますので、いきなり出向く前に、手続き先に手続き方法を確認しておくと良いでしょう。

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相続手続きの代行とは?

相続手続きの代行とは、相続手続きのうち自分で行うことが難しい手続きを、専門家に代わりに行ってもらうことです。

相続が起きると、相続人の状況や遺産の状況などに応じて、さまざまな手続きを行わなければなりません。そして、手続きの中には簡単なものがある一方で、自分で行うことが難しい手続きや手間がかかる手続きも存在します。

たとえば、市区町村役場への死亡届の提出などは特に難しいものではないため、自分で行う場合がほとんどです。一方、不動産の名義変更である相続登記や相続税の申告は難易度が高いため、司法書士や税理士へ代行を依頼することを検討しましょう。

相続手続きをスムーズに行うためには、必要に応じて専門家による代行を活用することがポイントです。

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相続手続きの代行の選び方のポイント

相続手続きの代行を依頼する専門家選びを間違えると、無駄な時間や費用がかかってしまうリスクがあります。専門家は、次のポイントを踏まえて選ぶと良いでしょう。

相続手続きの代行の選びのポイント
  • 資格を確認する
  • 専門性を確認する
  • 他の資格者との連携状況を確認する
  • サポート内容を確認する
  • 料金を確認する

資格を確認する

上で解説をしたとおり、専門家が持つそれぞれの資格には独占業務が定められています。そのため、ある資格の独占業務である手続きを、それ以外の人に依頼することはできません。

たとえば、相続税の申告は税理士の独占業務であるため、相続税の申告のみを依頼したいにもかかわらず、行政書士へ相談をしてしまうとミスマッチとなります。

同様に、相続登記は司法書士の独占業務です。相続登記のみを依頼したいにもかかわらず、税理士へ相談することは遠回りであるといえます。

もちろん、専門家であれば専門家同士のネットワークがあることが多いため、まったく無駄というわけではありません。しかし、できるだけ無駄をなくすためには、依頼をしたい手続きができる専門家にはじめから相談した方が良いでしょう。

専門性を確認する

同じ資格を持っていても、資格の中で専門性が異なる場合があります。そのため、相続手続きの代行先を探す際には、資格名のみならず、その事務所の専門性を確認してから相談すべきでしょう。

たとえば、税理士であるからといってすべての事務所が相続税に詳しいわけではありません。中には、相続税の取り扱いがほとんどない事務所も存在します。

同様に、行政書士の業務は幅広いため、相続業務をまったく取り扱っていない行政書士は珍しくありません。そのため、資格のみで判断するのではなく、取扱業務まで確認したうえで相談することをおすすめします。

他の資格者との連携状況を確認する

相続手続きは、さまざまな資格者の専門領域にまたがっています。そのため、実際に手続きを進めていく中では、さまざまな資格者に横断して代行を依頼すべき場合が少なくありません。

たとえば、相続税の申告(税理士の独占業務)も相続登記(司法書士の独占業務)もどちらも依頼したいという場面はよくあることでしょう。そのため、相続手続きの代行を依頼する場合には、専門家同士のネットワークのある事務所へ依頼すると、スムーズです。

サポート内容を確認する

専門家のサポート内容は、事務所によってさまざまです。

たとえば、相続登記とあわせて預貯金の解約手続きまで依頼したいと考えている場合、相続登記の依頼先である司法書士が預貯金の解約手続きまで行ってくれるかどうかは、事務所によって異なっています。そのため、その事務所が何をどこまで代行してくれるのかは、あらかじめ確認しておくべきでしょう。

料金を確認する

専門家へ相続手続きの代行を依頼する場合には、あらかじめかかる料金についても確認してください。通常は、専門家の方から見積もりの提示があるはずです。

見積もりの提示を受けたら、その見積もりにどこまでの業務が含まれているのか、その見積もり以外の料金が発生するケースはあるのかなど、あらかじめよく確認しておきましょう。

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相続手続きの代行は誰に依頼すれば良い?

相続手続きの代行は誰に依頼すれば良い?

相続手続きの代行を頼む場合の依頼先としては、主に次の6つが挙げられます。

相続手続きの代行を頼む場合の主な依頼先
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 銀行
  • 代行業者

まず、相続に関する手続きは、誰でも自由に代行を引き受けられるわけではありません。相続人調査や相続登記、相続税申告など、相続関連の手続きを代行するには、一定の資格が必要です。

銀行や代行業者の場合は、企業内部に有資格者が在籍している場合もありますが、内部に有資格者がいなければ、実際の相続手続きは有資格者に外注して進めています。

そして、上記の士業の中でも、何の手続きを代行できるのかは士業ごとに権限が異なるため、自分が依頼する手続きの内容に応じて、その手続きを代行できる専門家に相談するようにしてください。

ここでは、それぞれの依頼先の特徴や依頼した場合のメリット・デメリットについて見ていきます。

弁護士

弁護士は広範な権限を持つ士業であり、相続に関するさまざまな手続きを依頼できます。相続財産調査や相続人調査、預金の解約手続きはもちろんのこと、遺産分割協議における他の相続人との交渉や、相続トラブルになった場合の裁判対応も弁護士であれば可能です。

本人に代わって交渉や裁判対応をする権限がある点が弁護士の大きな特徴で、税理士や行政書士などはこのような代理権が基本的になく、代わりに交渉などをしてもらうことはできません。

また、弁護士であれば相続放棄に必要な書類の作成や提出も依頼できます。弁護士は他士業に比べて費用が高くなりがちな点がデメリットですが、相続トラブルになった場合には、トラブル対応のプロである弁護士に相談すると良いでしょう。

なお、相続に強い弁護士であれば、司法書士や税理士などの他士業と提携していることも多いため、そのような場合には自分で別途司法書士や税理士を探す手間がかからずに済みます。

司法書士

司法書士は、不動産の名義変更手続きである登記を行う権限を持つ士業です。税理士や行政書士では登記の手続きの代行はできず、遺産に不動産が含まれて相続登記の手続きを頼む場合は、司法書士に依頼することになります。

司法書士であれば、相続人調査や相続財産調査など基本的な相続手続きも依頼できるため、遺産に不動産が含まれる場合は、登記の手続きまで含めてまとめて司法書士に依頼すると良いでしょう。

なお、司法書士には税理士のように相続税申告をする権限はなく、相続放棄に関しては、手続き書類の提出代行はできませんが相続放棄申述書の作成代行は可能です。

税理士

相続税の申告が必要な場合には10ヶ月以内に手続きをする必要があります。相続税の計算では専門的な知識が必要になるので、相続税の計算や申告書の作成は税理士に依頼することが一般的です。

また、相続税の計算で使う相続人の数や相続財産の価格を正確に把握する必要があるので、税理士に依頼する場合は、一般的に相続人調査や相続財産調査なども含めて依頼します。税理士に依頼すると費用はかかりますが、相続に強い税理士に依頼すれば、税額を計算する際に使える特例制度を確実に適用して税負担を軽減できる可能性が上がる点がメリットです。

逆に、専門知識がない人が自分で相続税を計算すると、節税につながる特例制度の適用漏れなどによって、税額を高く算出してしまい余計な税金を払うことになりかねません。

よくわからないまま税額を計算して間違った額で過少に申告すると、加算税などを科される点にも注意が必要です。相続税はかかる場合とかからない場合がありますが、相続税の課税の有無やかかる場合の税額の計算方法がよくわからない場合には、相続に強い税理士に早めに相談するようにしてください。

行政書士

相続人調査や相続財産調査、銀行預金の相続手続きなどを行政書士に依頼することもできます。行政書士に依頼する場合のメリットは、弁護士や司法書士などの他士業に比べて費用が安く済む傾向にある点です。

ただし、行政書士には司法書士のように相続登記を行う権限はなく、税理士のように相続税の申告をする権限はありません。

そのため、遺産に土地や建物が含まれる場合や、相続税がかかり税額計算や申告・納税が必要な場合には、行政書士ではなく司法書士や税理士に相談することをおすすめします。

逆に、遺産に不動産が含まれない場合や遺産額が少額で相続税がかからない場合は、この点は特に問題にならないので、費用を抑える点を優先して他士業ではなく行政書士に依頼しても良いでしょう。

銀行

銀行や信託銀行の中には、相続に関する手続きの相談や代行を行っている場合があります。銀行は、顧客からの相談内容に応じて必要な相続手続きを確認して有資格者に手続きを依頼するので、自分で個別に専門家を探す手間をかけたくない場合には、銀行に相談すると良いでしょう。

ただし、司法書士や税理士などの有資格者に直接依頼する場合とは違って、銀行に依頼すると費用が高くなる傾向にあるため注意が必要です。

顧客と有資格者の間に銀行が入って仲介する形になるため、実質的に仲介手数料に相当する料金もかかることになります。

また、自分で税理士などを探す場合は実際に会って相性なども含めて判断した上で依頼できますが、銀行に頼むと銀行が紹介する士業が手続きをするため、自分で選ぶことは基本的にできません。費用を抑えたい場合や相性の良い士業を自分で探したい場合には、多少の手間はかかりますが自分で弁護士や司法書士、税理士、行政書士を探すことをおすすめします。

代行業者

相続手続きのサポートや代行を行っている会社があるので、そのような代行業者に相続手続きを依頼するのも一つの選択肢です。代行業者の企業内部に司法書士や税理士などの有資格者が在籍していれば、その有資格者が不動産の相続登記や相続税申告、預金や車などの遺産の名義変更手続きを進めてくれます。

また、企業内部に有資格者がいない代行業者であれば、提携している有資格者に外注する形で手続きを進めるので、いずれにしても顧客が自分で専門家を探す手間はかかりません。

なお、銀行の場合と同じく、顧客と有資格者の間に企業が入る形になるため、実質的に仲介手数料に相当する費用がかかってしまう点はデメリットです。

ただ、代行業者同士の価格競争などもあって、現在では比較的安い価格で相続手続きサポートを行っている代行業者も見られます。なお、相続手続きについてネット検索すると、〇〇相続センターや△△相続サポートセンターなどの名称が検索されることがありますが、これは士業系事務所が運営していることが少なくありません。

そのため、〇〇相続センターや△△相続サポートセンターに依頼する場合は、士業系事務所に直接依頼することと同じになる場合があります。

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相続手続きの代行費用はいくらかかる?依頼先別の料金相場

相続手続きの代行費用はいくらかかる?依頼先別の料金相場

相続手続きの代行を専門家に依頼する際、費用がいくらかかるのか、この点が気になる人もいるはずです。相続手続きの代行には一体どれくらいかかるのか、依頼先別に料金の相場をお伝えしていきましょう。

弁護士

費用は弁護士事務所ごとに異なりますが、たとえば戸籍や住民票の収集、相続関係図の作成を依頼した場合の費用相場は2万円~5万円前後です。

遺産分割協議書の作成でかかる費用は5万円~10万円前後ですが、遺産額に応じて作成費用が変わる料金体系の事務所もあるので、その場合は遺産額が多いと協議書の作成費用も高くなります。

相続放棄の手続きの代行を弁護士に依頼した場合は、5万円またはそれ以上かかることが多く、3万円~5万円前後が相場の司法書士に比べるとやや高めです。

また、預金の解約手続きや株、車の名義変更など、個々の財産の手続きを依頼した場合は、一つひとつの手続きに数万円~5万円程度かかると見積もっておけば良いでしょう。

なお、相続トラブルになって訴訟対応が必要な場合は、一般的に着手金として少なくとも20万円~30万円ほどかかり、成功報酬として獲得額に対する一定割合で計算した額の支払いが必要になります。

司法書士

不動産の相続登記を司法書士に依頼する場合、報酬の相場は10万円前後です。

相続関係図や遺産分割協議書の作成、預金の解約手続きなどを依頼したときにかかる費用は、上記の弁護士のところで紹介した金額が目安になります。

なお、弁護士に依頼する場合に比べると、司法書士に依頼するほうが安く済むケースもありますが、報酬額や報酬体系は司法書士事務所ごとに異なるので、個別に確認が必要です。

税理士

報酬額や報酬体系は税理士事務所によって異なりますが、相続税の計算や申告書の作成・提出を税理士に依頼する場合、報酬の相場は遺産額の0.5%~1.0%です。

また、税理士事務所の中には遺産額に基づく基本報酬とは別に、財産の種類などに基づく加算報酬を設定している事務所が多いので、遺産に不動産や株が含まれると費用が高くなる場合があります。

たとえば、遺産に不動産が含まれると、現地調査を行ったり特例適用の可否の判断が必要になったりして、それだけ税額計算や申告書の作成に手間と費用がかかるからです。

なお、遺産額や遺産に含まれる財産の種類によらず、固定の金額で安く相続税申告を引き受けている税理士事務所も中には見られます。

ただ、不動産の現地調査など必要な作業を行わず手間を省いて費用を安くしている可能性もあるため、安すぎる場合は逆に注意したほうが良いでしょう。

行政書士

行政書士に相続手続きを依頼する場合は、司法書士など他士業に依頼する場合に比べると費用が安く済む傾向にあり、費用を少しでも抑えたい方には行政書士への依頼がおすすめです。

たとえば、預金口座の解約や車の名義変更手続き、遺産分割協議書の作成であれば、それぞれ2万円~3万円前後で依頼できる行政書士事務所が多く見られます。

報酬額は行政書士事務所ごとに異なるため一概には言えませんが、相続登記や相続税申告の必要がなければ、費用を安く抑えられる行政書士事務所に相談すると良いでしょう。

銀行

相続手続きを銀行に依頼すると、士業に依頼する場合に比べて費用がどうしても高くなります。

報酬体系は金融機関によって異なりますが、遺産額に一定割合をかけて報酬額を算出するケースが一般的です。

遺産額にかける割合は遺産額の大きさによって変わることが多く、たとえば「遺産額5,000万円以下の場合は遺産額に2.2%をかけた額」を報酬額にしている場合などが見られます。

また、手数料の最低額が設定されているケースも多く、最低額が100万円以上の額で設定されている金融機関も少なくありません。

このような場合には、仮に遺産額が少ない場合でも100万円以上の費用がかかることになるので、銀行以外の依頼先を検討したほうが良いでしょう。

銀行に頼むと自分で専門家を探す手間が省ける点がメリットですが、実質的な仲介手数料も込みで支払うことになり、費用負担が増えてしまう点には注意してください。

代行業者

代行業者に手続きを依頼する場合の費用は業者ごとに異なりますが、一例を挙げると、そうぞくドットコムで以下のようなプランを提供しています。

そうぞくドットコムの料金プラン
  • 預金口座の解約手続きサポート:1金融機関につき49,800円(税抜)
  • 不動産の相続登記の手続き:不動産の価格に関係なく定額85,000円(税込93,500円)

預金口座の解約手続きを依頼すれば定額65,000円でサポートを受けられるので、遺産総額によって費用が増えたり実費を別で請求されたりすることはありません。

また、不動産の相続登記の手続きについても、必要書類の取得費用などが別途請求されることはなく、不動産の価格が1,000万円でも1億円でも定額85,000円(税込93,500円)でサポートを受けられます。

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相続手続きの代行を依頼した方が良いケース

相続手続きの代行を依頼した方が良いケース

相続手続きは自分でやることもできるので、「費用をかけてまで専門家に頼むべきかどうか」と悩む人もいるはずです。

専門家に依頼するかどうかは相続が起きたときの状況などによって異なりますが、たとえば次のようなケースでは、費用をかけてでも専門家に代行を依頼したほうが良いでしょう。

相続手続きの代行を専門家に依頼した方が良いケース
  • 相続手続きの方法がよくわからない場合
  • 仕事で忙しくて自分で手続きする時間がない場合

相続手続きの方法がよくわからない場合

相続の手続きでは、専門的な知識がどうしても必要になります。よくわからないまま手続きを自分でやると、ミスをして手続きをやり直す羽目になることも少なくなく、返って手間も時間もかかることになりかねません。

「最初から専門家に依頼しておけば良かった」と後悔しないためにも、相続手続きに自信がなければ最初から専門家に依頼することをおすすめします。相続の専門家に相談すれば必要な手続きをしっかりと把握できて、手続き漏れを起こす心配がなくなるので安心です。

仕事で忙しくて自分で手続きする時間がない場合

戸籍謄本や住民票を市区町村役場に取りに行く場合や、相続手続きで法務局や銀行に行く場合、これらの機関は平日の日中しか開いていません。平日に仕事がある人が自分で手続きをしようとすると、仕事を休まなければいけませんが、簡単に仕事を休めないという人もいるはずです。

そのため、仕事で忙しくて自分で手続きをする時間がない場合も、少しでも早く専門家に相談して手続きの代行を依頼したほうが良いケースと言えます。

なお、「平日の日中は仕事で忙しくて、そもそも士業系事務所に相談に行くことすらできない」という人もいるかもしれません。ただ、士業系事務所の中には平日の夕方以降でも割と遅い時間まで相談を受け付けている場合がありますし、事前に予約すれば土日の相談が可能な事務所もあります。

また、そうぞくドットコムのようにネットで相談ができる場合もあるので、まずは相続手続きの相談先をネット検索してみると良いでしょう。

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相続手続きに関するよくある質問

相続手続きに関するよくある質問とその回答は、次のとおりです。

相続手続きに期限はあるの?

相続手続きに、期限はあるのでしょうか?

まず、「相続手続き」というのは一つの手続きを指すわけではありません。一般的に「相続手続き」と呼ばれるものには、不動産の名義変更や預貯金の解約、相続税の申告など、さまざまな手続きが含まれています。

相続手続きの中には特に期限がないものも多い一方で、期限のある手続きも存在します。期限に注意すべき主な相続手続きは、次のとおりです。

  • 相続放棄:相続開始を知ってから3ヶ月以内。家庭裁判所へ申述することで、はじめから相続人ではなかったこととなる手続きです。被相続人に多額の借金があった場合などに行います。
  • 準確定申告:相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内。亡くなった人の確定申告手続きです。
  • 相続税申告:相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内。

また、2024年4月1日からは、相続登記にも「相続開始などを知った日から3年以内」という期限が設けられます。すべての相続手続きに期限があるわけではないものの、このように期限のある重要な手続きもありますので、遅れないように注意しましょう。

不動産の相続手続きは放置しても良い?

不動産の相続手続きは、放置をしても良いのでしょうか。

結論をお伝えすれば、不動産の相続手続きを放置することは避けた方が良いでしょう。その主な理由は、次のとおりです。

  1. 故人名義のままでは売却をしたりお金を借りる際の担保に入れたりすることができない
  2. 自分が名義人であることが証明できず、トラブルに巻き込まれる可能性がある
  3. 長年放置すればするほど、もともと相続人だった人が亡くなったり認知症になったりして相続登記が困難となる可能性が高まる
  4. 2024年4月1日以降は、期限を過ぎて放置すると罰則(10万円以下の過料)の対象となる

不動産の相続手続きを放置すればこのようなデメリットが生じる可能性があります。そのため、相続登記手続きはすみやかに済ませておくと良いでしょう。

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まとめ

相続が開始すると何かと忙しくなりますが、専門家に相続手続きの代行を依頼すれば、自分で手続きする手間がかからずに済んで負担を軽減できます。

主な依頼先には「弁護士」「司法書士」「税理士」「行政書士」「銀行」「代行業者」の6つあり、依頼先ごとにメリットやデメリットが異なります。

誰に頼むべきかは相続が起きたときの状況などによって変わるので、ご自身が必要な手続きが何かを確認して、最も適した依頼先を選ぶようにしてください。

預金口座の解約や不動産の相続登記が必要な方は、そうぞくドットコム不動産の利用もぜひ検討してみてください。

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2016年、司法書士試験合格。東京司法書士会所属。都内の司法書士事務所にて不動産登記を中心に登記業務全般に携わる。その後独立し、2019年、そうぞくドットコム不動産の立ち上げ期から参画し、プロダクトアドバイザーに就任。