兄弟の遺産相続の割合は?絶縁している場合・相続放棄する場合等トラブルを避ける方法

遺産相続兄弟 相続税
この記事を監修した専門家は、

遺産を相続するのが兄弟姉妹の場合、さまざまな理由で相続トラブルになることがあります。

将来相続が起きたときに揉めそうな場合には、事前に対策を取っておくことが大切です。

そこで、この記事では相続で揉めやすいケースやトラブルを避けるための対策、実際に争族になってしまった場合の対処法などについて解説します。

目次

相続における「法定相続人」と「法定相続分」とは?

相続における法定相続人と法定相続分とは?

家族が亡くなって相続が開始したときに、誰がどれだけの遺産を相続する権利を持つのか、相続人になる人や相続割合は法律で決まっています。

兄弟姉妹が遺産を相続するケースについて考える前に、まずは相続の仕組みや基本を理解しておくことが大切です。

法定相続人とは

法定相続人とは、亡くなった人の財産を相続する人として法律で定められている人のことです。

相続が起きたとき、相続人になって遺産を相続する人は法律で決まっているので、家族であれば誰でも遺産の相続権を主張できるわけではありません。

相続人になれるのは配偶者・子・親・兄弟姉妹で、相続人になる順位が次のように決まっています。

相続人になれ人
  • 配偶者:常に相続人になる
  • 第一順位:子やその代襲相続者である孫やひ孫などの直系卑属
  • 第二順位:父母や祖父母などの直系尊属
  • 第三順位:兄弟姉妹やその代襲相続者である甥・姪

なお、法定相続人については以下の記事でも解説しているので、詳しく知りたい人はぜひ参考にしてください。

法定相続分とは

法定相続分とは、法定相続人がどれくらいの割合の財産を相続するか定めた割合のことです。

遺産の分け方について相続人同士で話し合う遺産分割協議を行うとき、多くのケースで法定相続分が遺産分割割合の目安として使われます。

法定相続分は誰が相続人になるかで割合が変わり、具体的には以下のとおりです。

遺産を相続する人 法定相続分
配偶者のみ
  • 全財産
配偶者と子などの直系卑属
  • 配偶者:2分の1
  • 子などの直系卑属:2分の1
子などの直系卑属のみ
  • 全財産
配偶者と親などの直系尊属
  • 配偶者:3分の2
  • 親などの直系尊属:3分の1
親などの直系尊属のみ
  • 全財産
配偶者と兄弟姉妹
  • 配偶者:4分の3
  • 兄弟姉妹:4分の1
兄弟姉妹のみ
  • 全財産

なお、兄弟姉妹が2人以上いる場合のように、同順位の人が複数いる場合には、上記の表の割合をその人数で均等に割って計算した割合が一人あたりの法定相続分です。

遺産相続で兄弟姉妹が相続人になるケースとは?

遺産相続で兄弟姉妹が相続人になるケースとは?

相続が起きたときに、誰が相続人になって遺産の相続権を持つのかについて解説しました。

法定相続人について理解できたら、今度は実際に相続が起きたときに兄弟姉妹が相続人になるケースについて見ていきましょう。

ケース①:遺産を相続するのが子である兄弟姉妹の場合

子は、故人の親や兄弟姉妹よりも相続人になれる順位が高く、亡くなった方に子がいればその子は相続人になります。

故人に配偶者と子がいれば両者が、配偶者がおらず子がいれば子が相続人です。

亡くなった方に子が2人以上いれば、そのすべての子が相続人になり、兄弟姉妹である子どもたちが遺産を相続します。

ケース②:遺産を相続するのが故人の兄弟姉妹の場合

故人の子・親・兄弟姉妹の中で、兄弟姉妹は相続人になれる順位が最も低くなっています。

亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になるのは、子や親がいない場合です。

相続が開始したときに亡くなった方の子や親がいる場合には、兄弟姉妹は相続人にはなりません。

故人に配偶者と兄弟姉妹がいれば両者が、配偶者がおらず兄弟姉妹がいれば兄弟姉妹が相続人です。

亡くなった方に兄弟姉妹が2人以上いれば、そのすべての兄弟姉妹が相続人として遺産を相続します。

遺産相続を巡って兄弟姉妹で揉めやすいケース・原因は?

遺産相続を巡って兄弟姉妹で揉めやすいケース・原因は?

遺産の相続が問題なくスムーズにいく場合もありますが、残念ながら相続トラブルになるケースも少なくありません。

遺産相続を巡って兄弟姉妹で揉めやすい場合として、たとえば次のようなケースが挙げられます。

揉めやすいケース
  • 分割しにくい財産が遺産に含まれる場合
  • 相続人同士の人間関係が疎遠な場合
  • 寄与分や特別受益の扱いを巡って揉める場合
  • 遺言書の内容が相続トラブルの原因になる場合

ケース①:分割しにくい財産が遺産に含まれる場合

たとえば、遺産に占める不動産の割合が高い場合は、相続を巡って揉めやすいケースの一つです。

土地や家は相続人の間で均等に分けることが難しく、不動産を相続する人がほかの相続人よりも結果的に相続する遺産額が大きくなることがあります。

相続人の間で不公平が生じてしまうため、高額な資産である不動産を誰が相続するのかを巡って揉めることも少なくありません。

ケース②:相続人同士の人間関係が疎遠な場合

たとえば、亡くなった方の配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合に、配偶者と兄弟姉妹の関係が疎遠でほとんど話したこともない間柄というケースがあります。

このような場合に、相続トラブルとして起こり得るのが、「話したこともない、よく知らない人に遺産を持っていかれたくない」と考えてしまい、感情的に対立して争族になるケースです。

感情的な理由が原因で相続トラブルになると、一度こじれた関係を修復するのが難しくなり、いつまでも揉め続けてしまうことも少なくありません。

ケース③:寄与分や特別受益の扱いを巡って揉める場合

故人の遺産を維持・増加させるために故人の生前に特別な貢献をした人がいる場合や、逆に故人の生前に贈与を受けるなど特別な利益を得た人がいる場合は、相続トラブルになりやすいケースです。

まず、遺産の維持・増加に貢献した分が寄与分として認められると遺産を多く相続できますが、他の相続人が認めず揉めるケースがあります。

揉める理由にはいくつかありますが、何を寄与分と考えるか人によって意見が分かれやすいこと、また寄与分の金額をどう計算するかで揉めるケースが多いことの2点が揉める主な原因です。

 

また、生前に故人から多くの財産の贈与を受けた相続人がいる場合には、生前贈与によって相続財産が減ったことになり、他の相続人が不満を抱くケースも少なくありません。

生前贈与などの特別受益を考慮するのか、考慮する場合にはいくらで計算するのか、遺産相続を巡って兄弟姉妹の間でトラブルになる場合があります。

ケース④:遺言書の内容が相続トラブルの原因になる場合

相続が開始したときに内容が不正確な遺言書が見つかった場合、その解釈を巡って相続人の間で揉めるケースが考えられます。

遺言書は的確な内容で作成すれば相続トラブル回避に役立ちますが、そうでない場合には遺言書が相続トラブルの原因になる場合もあるため注意が必要です。

また、そもそも遺言書を作成したときに十分な意思能力があったのか、認知症を発症していなかったのか、遺言そのものの効力を巡って争いになるケースもあります。

遺産相続を巡って兄弟姉妹でトラブルを避けるための対策

遺産相続を巡って兄弟姉妹でトラブルを避けるための対策

相続トラブルになりやすいケースを紹介しましたが、事前に対策を講じることでトラブルを避けられる場合があります。

ここでは相続トラブルを回避するための対策として次の3点を紹介するので、実際に活用できる相続対策がないかどうかチェックしてみてください。

トラブルを避けるための対策
  • 相続開始前から相続について話し合う
  • 適切な内容の遺言書を作成してもらう
  • 生命保険を活用した相続対策を行う

対策①:相続開始前から相続について話し合う

相続トラブルの原因が考え方の違いや感情的な対立であることが少なくないだけに、相続について早くから話し合ってお互いの考え方を理解しておくことが大切です。

実際に相続が起きてから初めて遺産分割について話し合うと、遺産の分け方に対する考え方の隔たりが大きすぎて話し合いにならないケースも出てきます。

しかし、相続が開始する前であれば時間的にも精神的にも余裕を持って話し合えるので、将来相続が起きたときへの備えをするタイミングとしても最適です。

相続トラブルを回避するためには、親族の仲を良い状態に保ち、コミュニケーションを保つことが重要になります。

対策②:適切な内容の遺言書を作成してもらう

財産を遺す人が生前に遺言書を作成して遺産の分け方を指定すれば、相続人による遺産分割協議の必要がなくなります。

遺産分割協議をする中で、相続人が揉めることがなくなり安心ですし、遺産分割協議書を作成する手間もかかりません。

なお、一定の相続人に認められた権利である「遺留分」を侵害する内容で遺言書を書いてしまうなど、かえって遺言書がトラブルの原因になるケースがあるので注意が必要です。

親に遺言書を作成してもらえば相続人である子としては安心できますが、その内容が適切であるかどうかがポイントになります。

不安な場合には弁護士などの専門家に事前に相談して、遺言書の内容が相続トラブル回避に役立つものになっているか確認してもらいましょう。

対策③:生命保険を活用した相続対策を行う

たとえば、親が亡くなったときに子が死亡保険金を受け取れるようにしておくと、相続対策としてさまざまなメリットがあります。

まず、生命保険金は遺産分割協議の対象にはならないため、保険金の受取人がすぐに受け取れる点がメリットです。

遺産分割協議で揉めてしまうと実際に遺産を相続するまでに時間がかかりますが、死亡保険金の場合には受給までに時間がかかる心配が基本的にありません。

 

また、死亡保険金のうち「500万円×法定相続人の数」の額までは相続税が非課税になるため、相続税の節税対策としても効果的です。

そして、遺産分割方法の章で説明する代償分割を行う可能性が高い場合にも、生命保険の活用が役立つ場合があります。

代償分割では特定の相続人が他の相続人に現金などを代わりに渡しますが、代わりに渡す財産の原資として生命保険金を活用できるようにしておけば、代償財産の用意に困ることがなくなり安心です。

遺産相続を巡って兄弟姉妹で揉めた場合の対処法

遺産相続を巡って兄弟姉妹で揉めた場合の対処法

残念ながら遺産相続を巡って兄弟姉妹で揉めてしまい、これ以上自分たちで話し合っても解決できそうにない場合もあるはずです。

ここでは、そのような場合の対処法として次の2つの方法を紹介します。

揉めた場合の対処法
  • 弁護士に相談する
  • 調停や審判の申立てを行う

対処法①:弁護士に相談する

遺産相続の当事者である兄弟姉妹で話し合って解決できない場合でも、第三者である弁護士が間に入ることで解決できる場合があります。

そもそも、本人たちが直接話すと、どうしても感情的になってしまい対立に拍車がかかりがちです。

しかし、そのときに相続の専門家が間に入ることで冷静な話し合いが可能になります。

弁護士に依頼することで費用はかかりますが、自分たちで解決するのが難しければ弁護士への依頼を検討してみてください。

対処法②:調停や審判の申立てを行う

相続人同士による話し合いで遺産分割協議が合意できないのであれば、最終的には裁判所を介した手続きで解決を図るしかありません。

調停では、調停委員が間に入って遺産分割に関する話し合いが行われ、調停案が提示されます。

相続人同士で直接話し合うと感情的になって対立してしまう場合でも、間に調停委員が入ることで冷静に話し合える可能性がある点がメリットです。

 

ただし、調停案には強制力はなく、相続人が絶対に調停案に従わなければならないわけではありません。

一方で、審判では調停と違って裁判所が下した決定に法的拘束力が生じます。

遺産分割方法を裁判所が決めることになるため、自分の希望どおりになるとは限らない点に注意が必要です。

相続トラブルに巻き込まれないために相続放棄をしたい場合

相続トラブルに巻き込まれないために相続放棄をしたい場合

遺産を相続することに拘らないのであれば、相続トラブルに巻き込まれないために相続放棄をするという方法も考えられます。

相続放棄をすれば相続人ではなくなり、遺産相続を巡る親族間の争いに関わる必要はありません。

ただし、相続放棄をするためには一定の手続きが必要で、相続放棄ができなくなるケースがある点に注意が必要です。

相続放棄をできるのは原則3ヶ月以内

相続放棄をするためには家庭裁判所で手続きをする必要があり、相続放棄をできるのは原則として相続の開始を知ってから3ヶ月以内です。

この期限を過ぎると相続放棄ができなくなるので、相続放棄をする場合は期限までに必ず手続きをするようにしてください。

なお、手続きをする家庭裁判所は「被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」です。

また、手続きの際には相続放棄申述書などの一定の書類を提出する必要があり、収入印紙800円など一定の費用がかかります。

相続放棄ができなくなるケースに要注意

相続放棄をできる期間は相続開始を知ってから3ヶ月以内ですが、この期間内でも相続放棄をできなくなる場合があるので注意が必要です。

たとえば、遺産に含まれる財産を一部でも処分する行為をすると、その財産を自分のものとして扱い相続することを承認したことになり、相続放棄ができなくなってしまいます。

遺産を売却などすると相続放棄ができなくなる場合があるので、相続開始後の遺産の取扱いには細心の注意を払うようにしてください。

他の相続人と絶縁している場合の対応方法

他の相続人と絶縁している場合の対応方法

相続開始後に相続トラブルになる場合や親族の仲が悪くなる場合だけでなく、そもそも最初から親族の仲が悪いという場合もあるはずです。

たとえば、他の相続人と絶縁状態にある場合には、遺産分割協議はどのように進めたら良いのでしょうか?

ここでは、他の相続人と絶縁状態にある場合の対応方法について、相手の連絡先を知っている場合と知らない場合に分けて解説していきます。

相手の連絡先を知っている場合

遺言書が遺されておらず、相続人になる人が2人以上いる場合には、遺産の分け方を決める「遺産分割協議」を行う必要があります。

そして、遺産分割協議には相続人すべてが参加しなければならず、一人でも欠けた状態で行った遺産分割協議は無効です。

そのため、仮に他の相続人と絶縁状態にある場合でも、連絡先を知っている場合には遺産分割協議を行うために連絡を取る必要があります。

ただ、絶縁状態にあるような人と直接連絡を取るのが嫌であれば、相続に強い弁護士に依頼しても良いでしょう。

また、相手に連絡を取っても遺産分割協議に応じてくれないことも考えられますが、そのような場合には裁判所に審判の申立てを行うようにしてください。

相手の連絡先を知らない場合

絶縁状態になってから期間が経過し、相手の住所や連絡先を知らないというケースもあるはずです。

この場合には、遺産分割協議を行いたくてもそもそも連絡を取れず協議への参加を依頼できません。

そのため、このような場合には裁判所に対して不在者財産管理人の選任の申立てを行ってください。

申立てをして裁判所に認められると、不在者財産管理人が本人に代わって遺産分割協議を行うことになり、遺産相続に向けた手続きが進められるようになります。

遺産相続で故人の兄弟姉妹が相続人になる場合の注意点

遺産相続で故人の兄弟姉妹が相続人になる場合の注意点

亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になるケースでは、注意すべき点があります。

ここでは、注意点について解説するので、兄弟姉妹で遺産相続する場合には相続に関する規定を勘違いしないようにしてください。

兄弟姉妹が相続人になる場合の注意点
  • 遺留分は認められない
  • 代襲相続は一世代しか認められない
  • 相続税額が2割加算される
  • 親の介護は寄与分として認められないことが多い

注意点①:遺留分は認められない

遺留分とは、遺産のうち最低限相続できるものとして法律で保障された一定割合の遺産です。

法定相続人のうち、配偶者・子・親には、一定割合の遺産を最低限相続できるように遺留分が保障されています。

そのため、たとえば遺留分を下回る遺産しか渡さない内容の遺言書が遺されていた場合でも、その相続人は遺留分を主張して請求(遺留分侵害額請求)を行うことが可能です。

しかし、兄弟姉妹には遺留分が認められておらず、仮に兄弟姉妹に遺産をまったく渡さない内容の遺言書が見つかった場合でも、遺産の一定割合を相続する権利を主張することはできません。

つまり、法定相続人になれる点では配偶者・子・親・兄弟姉妹は同じですが、遺留分が認められるかどうかでは違いがあります。

注意点②:代襲相続は一世代しか認められない

代襲相続とは、相続開始時点で本来の相続人がすでに亡くなっている場合に、本来の相続人に子がいれば子が代わりに相続人になって遺産を相続することです。

まず、本来の相続人が子の場合には、代襲相続は何世代先まででも認められています。

孫や曽孫(ひまご)、玄孫(やしゃご)など何世代先まででも代襲相続が起きる可能性はあり、世代に制限はありません。

しかし、本来の相続人が兄弟姉妹の場合には、代襲相続が認められるのは一世代までです。

つまり、本来の相続人である兄弟姉妹が亡くなっていた場合に、その子である甥・姪は代襲相続人になれますが、甥・姪も亡くなっていた場合には、甥・姪の子への代襲相続は起きません。

注意点③:相続税額が2割加算される

相続税の2割加算とは、亡くなった方の一親等の血族と配偶者以外の人が遺産を相続する場合に、相続税額が2割加算される制度です。

つまり、配偶者や子が相続する場合と比べると、同じ金額の財産を相続する場合でも兄弟姉妹が遺産を相続する場合には税額が2割増えることになります。

そもそも遺産額が基礎控除額以下で相続税がかからなければ関係ありませんが、相続税がかかる場合には配偶者や子よりも税負担が1.2倍になる点には注意してください。

注意点④:親の介護は寄与分として認められないことが多い

兄弟姉妹が相続人になる場合、親の介護をしていた人とそうでない人で遺産相続を巡って揉めるケースがあります。

親の介護をしていた人としては、「親の生前に介護をしていた自分が遺産を多く相続して当然だ」と考える場合も少なくありません。

しかし、実際に相続が起きたときに、親の介護をしていたというだけで遺産相続で有利になることは決して多くなく、「介護をしていたから遺産を多くもらえる」とは考えないほうが良いでしょう。

なお、法律上は特別な貢献をした人に寄与分を認めて遺産相続で配慮する制度が用意されています。

しかし、寄与分とは故人の遺産形成に貢献した場合に認められるものであり、簡単に認められるものではありません。

親の介護をした相続人とそうではない相続人で揉める可能性がある場合には、親が生きているうちに遺言書を書いておいてもらい、遺産の分け方を指定してもらうほうが良いでしょう。

兄弟姉妹で遺産を相続する場合の遺産分割方法

兄弟姉妹で遺産を相続する場合の遺産分割方法

遺産相続を巡って兄弟姉妹で揉めた場合でも、遺産分割方法を工夫することで解決できる場合があります。

遺産分割の方法には次の4つの方法があるので、それぞれの方法のメリット・デメリットを確認して、ご自身の相続ケースで最も適した方法を選択するようにしてください。

遺産分割方法
  • 現物分割
  • 代償分割
  • 換価分割
  • 共有分割

遺産分割方法①:現物分割

現物分割とは、遺産を現物のままそのままの形で相続人の間で分けて相続する方法です。

故人が残した大切な財産をそのままの形で相続できる点がメリットで、現預金のように分割しやすい財産の分割方法として適しています。

逆に、不動産のように分割が難しい財産が遺産に多く含まれる場合には、現物のまま分割することができなければ、他の遺産分割方法を検討しなければなりません。

遺産分割方法②:代償分割

代償分割とは、ある相続人が特定の遺産を相続する代わりに、代償として現金などの自分の資産を他の相続人に渡す方法です。

不動産のように現物分割が難しい財産が遺産に含まれる場合、特定の相続人が不動産を相続すると他の相続人との間で不公平が生じることがありますが、代償分割であればこの問題を解決できます。

代償分割であれば、代償として自分の資産を渡すため最終的に受け取る財産額を公平にすることができ、さらに遺産を売却などせずそのままの形で相続できる点がメリットです。

ただし、代償として渡せる財産を相続人自身が持っていない場合には、代償分割ができない点がデメリットといえます。

遺産分割方法③:換価分割

換価分割とは、遺産を売却して得た現金を相続人の間で分ける分割方法です。

現金に換金してから相続人の間で分けるので公平性を保てる点がメリットといえます。

ただし、大切な遺産を売却してしまうので手放すことになる点と、そもそも買い手が見つからない場合には換価分割はできない点がデメリットです。

遺産分割方法④:共有分割

共有分割とは、遺産の名義を相続人の共同名義にして共有する方法です。

不動産を相続する場合には、共有名義にすることで相続人の間で平等に分けることができます。

しかし、不動産を共有名義にしてしまうと、売却や家の増改築など何をするにしても共有名義者全員の許可が必要になってしまい、一人でも反対すると何もできなくなる点がデメリットです。

共有分割を選択すると、結果的に不動産の有効活用の阻害要因になることも少なくありません。

兄弟姉妹で遺産を相続するときの手続きの流れ

兄弟姉妹で遺産を相続するときの手続きの流れ

最後に、遺産を相続するときの手続きの流れについても確認しておきましょう。

家族が亡くなり相続が起きると、およそ次のような流れで手続きを進めることになります。

相続するときの手続きの流れ
  • 相続人調査・相続財産調査
  • 遺言書の有無の確認
  • 遺産分割協議
  • 相続税申告・遺産の名義変更手続き

大まかな相続手続きの流れを事前に把握しておくだけでも、実際に相続が開始したときに慌てずに済むはずです。

ステップ①:相続人調査・相続財産調査

相続人調査とは、誰が相続人なのかを調査することで、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍を集めることで行います。

また、相続財産調査とは、相続の対象となる財産・遺産分割協議の対象となる相続財産について調査することです。

故人の部屋で遺品整理をしたり金融機関の口座残高を調べたり、財産について一つひとつ調べる必要があります。

ステップ②:遺言書の有無の確認

遺言書が遺されていれば、その内容に従って遺産を分けることになります。

逆に、遺言書が遺されていない場合には、相続人の間で遺産分割協議を行って遺産の分け方を決めなければなりません。

このように、遺言書の有無によって相続手続きの流れが変わるので、相続が開始したらまずは遺言書があるかどうかの確認が必要です。

自宅や法務局で自筆証書遺言書が保管されていないかを確認し、公証役場で公正証書遺言書が保管されていないかを確認します。

なお、自宅などで自筆証書遺言書が見つかった場合には、家庭裁判所で「検認」の手続きをしなければなりません。

ステップ③:遺産分割協議

遺産分割協議とは、遺産をどう分けるのかを決めるために相続人の間で行う話し合いです。

相続財産調査で把握した相続財産について、どのように分けるのかを話し合い、協議して合意した内容を遺産分割協議書としてまとめます。

ステップ④:相続税申告・遺産の名義変更手続き

遺産分割協議を終えて誰がどの財産を相続するのかが決まったら、故人の名義になっている遺産の名義変更手続きを行います。

また、相続税の申告・納税が必要な場合には、期限である10ヶ月までに手続きを終えるようにしてください。

土地や家であれば法務局で登記手続きを行う必要があり、遺産に自動車が含まれる場合には自動車の名義変更手続きも必要です。

なお、登記の手続きがよくわからない場合には、そうぞくドットコムに相談すると良いでしょう。

煩雑な相続手続きをネットで簡単に低価格で依頼できる点がそうぞくドットコムの魅力です。

相続手続きでお困りの方は、そうぞくドットコムへの相談・依頼をぜひ検討してみてください。

まとめ

遺産相続を巡って兄弟姉妹で揉めないためには、相続が起きる前からできる限りの対策を行うことが大切です。

相続が起きる前から将来の相続のことについて親族で話し合い、遺産の分け方についてお互いの考え方を確認しておくことをおすすめします。

兄弟姉妹の間で普段からコミュニケーションを取っておけば、感情的な対立や誤解が原因で相続トラブルが起きる可能性を下げられるでしょう。

なお、兄弟姉妹が相続人になるケースでは、遺留分が認められない点や相続税額が2割加算される点など、注意すべき点があります。

相続に関する規定を正しく理解して、後悔のない円満な相続を実現するようにしてください。

この記事を監修した専門家は、