相続登記における、添付書類とは?必要書類の一覧、取得にかかる費用、原本還付の手続きなどを徹底解説。

不動産
この記事を監修した専門家は、

1.相続登記で必要!添付書類とは?

相続登記は、他の不動産登記と違って所有者が亡くなっているという点において特殊な不動産登記であると言えます。

またそれが故に、申請人(相続人)と所有者(被相続人)の関係を証明する法的な書類が必要になってきます。それらを添付書類と呼びます。

相続登記では、法務局に登記申請を行いますが、その際、登記申請書とセットで提出するのが添付書類です。

登記申請書には、登記の内容が記載されており、その根拠資料となるのが添付資料という訳です。

2.添付書類は、3種類に分けられる

一言に添付書類と言っても、必要な書類が複数あります。
またそれらはいくつかの種類に分ける事ができます。以下の図をご覧下さい。

上記を見て分かる通り、登記原因証明情報だけが、たくさんの書類を必要としますが、それ以外の住所証明情報評価証明書については、1つの書類を集めるだけで完了です。

 

3.分割パターンによって提出書類が異なる

添付書類は、遺産分割のパターンによって、該当する書類が異なります。

特に、住所証明情報や評価証明情報については、どのパターンでも同じですが、登記原因証明情報についてはパターンによって異なるため要注意です。

尚、遺産分割のパターンとは、

  1. 遺言書による遺産分割
  2. 遺産分割協議による遺産分割
  3. 法定相続分による遺産分割

の3種類です。

遺言書による相続登記の場合

遺言書の内容に従って相続登記を行うケースです。

遺言書で相続登記を行う場合は、登記原因証明情報として遺言書が必要です。当たり前といえば当たり前ですが、忘れないようにしましょう。

また被相続人の戸籍については、死亡の記載がある、最後の戸籍のみで大丈夫です。後述する遺産分割協議による登記の場合は、出生〜死亡までの戸籍謄本を添付する必要がありますが、遺言書のケースでは必要ありません。

相続人の戸籍については、相続人全員ではなく、不動産を取得する人のみの戸籍で大丈夫です。またこれは現在の戸籍だけでOKです。

尚、これは「被相続人の死亡時に相続人が生存していたこと」を証明するための書類なので、被相続人の死亡日前に取得した現在戸籍は不可ということになります。

また、相続関係説明図については、厳密には登記申請では必要ないのですが、これを提出することで「戸籍等を原本還付の処理をしなくても返還してもらえる」というメリットがあり、通常は(司法書士などが申請代行する際は)作成するので、こちらにも記載しています。

遺産分割協議による相続登記の場合

遺産分割協議書の内容に基いて、相続登記を行うケースです。

遺産分割協議で相続登記を行う場合は、登記原因証明情報として

① 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
② 被相続人の住民票の除票
③ 相続人全員の戸籍謄本
④ 遺産分割協議書
⑤ 相続人全員の印鑑証明書
⑥ 相続関係説明図

が必要になります。

遺言書のケースとの違いとして、被相続人の出生〜死亡までの戸籍謄本を提出する必要があります。

相続人全員の戸籍謄本も必要ですが、これは現在の戸籍だけでOKです。

また遺産分割協議を行い、それに相続人全員が同意したという証拠のため、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書も必要になります。

相続関係説明図については、遺言書のケース同様、厳密には登記申請では必要ないのですが、これを提出することで「戸籍等を原本還付の処理をしなくても返還してもらえる」というメリットがあり、通常は(司法書士などが申請代行する際は)作成するので、こちらにも記載しています。

法定相続分による相続登記の場合

法定相続分に従って相続登記を行うケースです。

法定相続分で相続登記を行う際に必要な添付書類は、遺産分割協議で行う際とほとんど同じです。

が、もちろん遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書は必要ありません。

4.取得にかかる費用について

書類の取得費用

相続登記における書類取得でかかる印紙代・手数料は以下の通りです。

※オンラインによって請求する場合は一部上記と金額が変わるほか、窓口での対応については、発行する自治体によって異なる場合があります

 

5.添付書類は返却してもらう事が可能

添付書類は、登記申請時に法務局へ提出しますが、登記申請完了後、法務局から返してもらうことが可能です。

遺産分割協議書や戸籍謄本などは、その他の相続手続き(銀行や生命保険の名義変更など)でも利用する可能性が高く、役所でこれらの書類を発行すると、先ほどの通り手数料がかかります。そのため、できれば一度取得した書類を使い回す方が効率的です。

そこで、登記申請時に法務局に添付書類として提出した資料を返してもらう事ができるようになっているのです。

添付書類を返却してもらうには、原本還付の対応が必要!

遺産分割協議書や戸籍謄本を返送してもらう際、ただそのまま提出するだけでは法務局は返却してくれません。法務局でも登記に関する根拠資料を保管しておく必要があるからです。

そこで、原本と一緒にコピーを添付し、原本のみを返却してもらい、コピーを法務局で保管してもらうという方法が取られます。これを、原本還付と言います。

原本還付の作成方法

上記の通り、提出する添付書類のコピーを作成し、コピーには「下記は原本に相違ありません」と記載し、その下に署名と押印をします。

これを原本と一緒に提出します。そうする事で、登記完了後に、原本については法務局から返却を受ける事が可能になります。

上記は戸籍謄本を例に記載していますが、その他の書類でも同じような対応で大丈夫です。

“相続関係図を提出する事で、コピーの作成を省略できる書類もある!”

原本還付の手続きは、その他の相続手続きのことを考えると、必ずすべき対応ですが、書類が多くなればなるほど、全てのコピーを原本と一緒に提出するのは大変になります。

そこで、相続登記では、一部の書類のみですが、コピーを提出しなくても原本を返送してもらうことができる書類があります。

上記の書類は、相続関係図を提出する事で、コピーを提出しなくても、返送してもらうことが可能です。

しかし、被相続人の最後の住所を証するための住民票の除票、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書、住民票、固定資産評価証明書などについては、必ず原本還付を行う必要がありますので、ご注意下さい

6.法務局への申請

最後に、添付書類に関係する説明として、法務局への申請方法について簡単に記載します。

登記申請書や、添付書類など、諸々の準備が終わったら、法務局へ登記申請を行います。

提出するのは登記申請書と添付書類の2つです。

3つの申請方法

まず、法務局への申請方法は、全部で3通りあります。

① 窓口で提出

法務局に持参して申請する方法です。最も一般的な方法かもしれませんが、管轄の法務局でしか受け付けてもらえないため、遠方にお住まいの方には不便な方法となります。窓口で手続きする場合は、以下のものが必要となります。特に申請に使用した印鑑は忘れないように持参しましょう。

◆持参する書類、物
・登記申請書
・添付書類原本還付の手続きを忘れずに!
・申請書に使用した印

② 郵送で提出

登記申請書と添付書類を管轄の法務局へ郵送して申請する方法です。郵送の場合、普通郵便で送ってはいけません。以下のどちらかの方法で送りましょう。

● 書留郵便
郵便局の窓口で「書留でお願いします」と言えば対応してくれます。

● レターパックプラス
郵便局へ行くのが面倒な方はこちらで送っても良いでしょう。

レターパックにはライト(青色)とプラス(赤色)がありますが、必ずプラス(赤色)で送るように注意しましょう。ライト(青色)は相手への受け渡しがポストへの投函のため、手渡しではありません。プラス(赤色)は必ず手渡しで送られます。書留で送らないと、法務局から注意の電話が来たり、正しく受理されないことがあるため、気を付けましょう。

尚、ライト(青色)は厚さが3cmまでですが、プラス(赤色)は厚さも無制限で利用可能です。

購入場所は郵便局でも買えますが、コンビニで購入することも可能です。

◆購入場所
・郵便局
・セブンイレブン(一部のみ)
・ローソン
・ミニストップ
・デイリーヤマザキ
・サークルKサンクス

◆郵送する書類
・登記申請書
・添付書類原本還付の手続きを忘れずに!

③ オンラインで提出

オンライン申請は、窓口に行くこともなく、郵便を送る必要もないので、とても便利に聞こえますが、実際は、公的認証サービスを利用して電子証明書を取得したり、オンライン申請に対応するソフトをパソコンに取り込んだりする必要があったりと、手間がかかります。また、オンライン申請と言っても全てパソコン上で完結する訳ではなく、添付書類は別途、法務局に郵送する必要があります。

登記完了書類の受け取りについて

登記完了書類については先ほど説明しましたが、不動産登記では、登記申請書の提出登記完了書類の受け取りはセットになっています。

登記が完了したら、登記完了書類を受け取ることを忘れないようにしましょう。登記完了書類の受け取り方法は2通りあります

① 窓口で受け取る

◆提出方法が窓口の場合
登記完了日は口頭で伝えられるため、予定日になったら法務局まで行きましょう。

◆提出方法が郵送の場合
登記完了予定日がその時は分かりませんが、多くの法務局がHP上に登記完了予定日を掲載していますのでそれで確認しましょう。完了予定日が分からない場合は、申請から2週間程度を目処にすれば良いでしょう。

どちらのケースでも、①申請書に使用した印鑑 と ②身分証 を持って法務局に行き、登記完了書類(登記完了証、登記識別情報通知、添付書類)を受け取って、手続きは終了です。

尚、申請人が複数人になる場合、登記識別情報通知はそれぞれに発行されるため、各自で取りに行く必要があります。代表者に受け取りを委任する場合は、委任状を用意して持って行く必要があります

② 郵送で受け取る

窓口で提出する場合も、郵送で提出する場合でも、提出時に返信用封筒返信用切手を同封する必要があります。

尚、書類は本人限定受取郵便で返送してもらう必要があるため、返信用の切手には注意が必要です。

日本郵便HPより

本人限定受取郵便の場合は、書留の加算料金にさらに、プラス100円分が必要です。

詳しくは日本郵便のHPを確認すると良いですが、不安な場合は、郵便局の窓口で「本人限定受取郵便で送るための返信用切手を買いたい」と伝えれば対応してくれるでしょう。

また、これも同じく申請人が複数人になる場合、登記識別情報通知はそれぞれに発行されるため、返信用封筒+返信用切手も「申請人の人数分ずつ」用意する必要があります。

提出時にこの準備をしておくことで、登記完了書類(登記完了証、登記識別情報通知、添付書類)を郵送で受け取ることが可能です。便利ですね!

“完了書類の受け取りにレターパックは使えないので要注意!”

先ほど郵送申請の際に、切手を買うのが面倒な方に便利な方法としてレターパックを紹介しましたが、登記完了書類の受け取り、つまり返信用封筒としてはレターパックは使えないためご注意下さい!厳密に言うと、添付書類の返送についてはレターパックでも問題ないのですが、登記識別情報通知については本人限定の受取郵便でしか法務局からの返信ができません。返信用封筒としてレターパックを使用しないように注意しましょう

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?本項では、相続登記の際に必要な添付書類について説明してきました。

相続登記は申請書の作成や、添付書類の取得など、面倒な手続きが多いですが、かなり複雑なケースを除いて、自分でできない手続きではないので、自分で相続登記をする際の参考になれば幸いです。

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