【2020】相続登記を自分でやる方法は?必要書類・費用・申請書を出すべき法務局

相続 登記 不動産
この記事を監修した専門家は、

土地や家などの不動産を相続する場合は、法務局で相続登記の手続きを行います。

不動産の名義を故人から相続人に変更する「相続登記」は、不動産を相続する人にとって欠かせない知識の一つです。

この記事では、相続登記の手続き方法や必要書類、費用について解説します。

相続登記とは

法務局

登記とは不動産の所有者を登録する手続きで、相続に伴って不動産の所有者を変更する際に行う登記が相続登記です。

まず、相続が起きると故人の財産は配偶者や子などの相続人が相続するため、遺産に不動産が含まれれば不動産は基本的に相続人のものになります。

そのため、仮に相続登記をしなくても相続人が不動産に関する権利を主張できないわけではありません。

 

ただ、登記をして不動産の正式な所有者として登録しておかないと、さまざまな形で不利益を被る可能性があります。

たとえば、遺言や遺産分割協議でせっかく一人で所有権を取得することになっても、登記をしていないと第三者には対抗できません。

つまり、不動産の正式な所有者として登録する登記は非常に重要な手続きです。

相続登記には手続き期限がありませんが、土地などの不動産を相続する場合には少しでも早く相続登記の手続きを終えることが大切です。

不動産を相続して登記するまでの流れ

田舎の一軒家

相続や登記は一生に何度も経験するものではないので、実際に相続が起きたときの手続きの流れがわからない人も多いことでしょう。

遺産に不動産が含まれるケースでは次の流れで手続きを進めていくので、それぞれの手続きの概要を解説していきましょう。

不動産を相続して登記するまでのステップ
  1. 相続財産調査・相続人調査
  2. 遺言書の有無の確認
  3. 遺産分割協議
  4. 遺産分割協議書の作成
  5. 相続登記

ステップ①:相続財産調査・相続人調査

相続が起きたときには、最初に次の2点を確認して確定する必要があります。

1つ目の相続の対象となる遺産を調べるのが「相続財産調査」で、2つ目の相続人が誰なのかを調べるのが「相続人調査」です。

 

「相続財産調査」では、自宅の中の遺品を確認したり金融機関の口座の残高確認などを行います。

相続の対象になるのは現金や不動産などのプラスの遺産だけではないので、借金などのマイナスの遺産がないかどうかも確認しなければいけません。

「相続人調査」では、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍を取り寄せて誰が相続人なのかを確認します。

ステップ②:遺言書の有無の確認

遺言書が残されていれば遺言書の内容に従って遺産を分け、遺言書がない場合は相続人の間で話し合って遺産の分け方を決めることになります。

このように遺言書の有無によって相続の手続きの流れが変わるので、相続が起きたら遺言書が残されていないか確認が必要です。

自宅や法務局に自筆証書遺言書が保管されていないか、公証役場で公正証書遺言書が保管されていないか、確認するようにしましょう。

ステップ③:遺産分割協議

相続人が1人しかいないようなケースでは、その相続人が遺産を相続するので遺産の分け方について話し合う「遺産分割協議」は必要ありません。

しかし、遺言書が残されておらず、相続人が複数人いて遺産の分け方を話し合う必要があるケースでは、遺産分割協議を行います。

なお、相続人調査で判明したすべての相続人が協議に参加する必要があり、参加すべき相続人が1人でも欠けた状態で行った遺産分割協議は無効です。

相続人が直接集まって協議する形でも、メールや電話などで連絡を取り合って遺産の分け方を協議する形でも構いません。

ステップ④:遺産分割協議書の作成

遺産分割協議を行って遺産の分け方について合意できたら、合意した内容を遺産分割協議書としてまとめます。

不動産を誰が相続するのかを遺産分割協議によって決めた場合には、相続登記の手続きをする際に遺産分割協議書が必要です。

遺産分割協議書には誰が何の財産を相続するのかを明確に記載し、遺産分割協議に参加した各相続人が遺産分割協議書に自署・押印します。

ステップ⑤:相続登記

遺産分割協議を経て誰が不動産を相続するのか決まったら、不動産の名義を故人から不動産を相続する人に変更する相続登記を行います。

相続登記の手続き場所は「不動産の所在地を管轄する法務局」であり、不動産を相続する人の住所地を管轄する法務局ではありません。

また、相続登記の手続きをする際には登録免許税の納付も併せて行います。

なお、相続登記を自分でやる際の手続きの流れをこの後に紹介するので、ご自身で登記の手続きをする場合は参考にしてください。

相続登記を自分でやる際の手続きの流れ

書類に記入する男性

相続登記の方法がよく分からない場合には、費用をかけてでも司法書士に依頼したほうがミスなくスムーズに手続きが終わるので安心です。

ただ相続登記は自分でやることもでき、その場合は以下のような流れで手続きを行います。

相続登記を自分でやる際の手続き
  1. 登記事項証明書・固定資産評価証明書を取得する
  2. 戸籍などの必要書類を揃える
  3. 登記申請書を作成する
  4. 管轄の法務局に書類を提出して登録免許税を納付する

ステップ①:登記事項証明書・固定資産評価証明書を取得する

相続登記をする際には法務局に登記申請書を提出して登録免許税を納付します。

登録免許税の金額を計算するには固定資産評価証明書で不動産価格を確認する必要があるので、市区町村役場で「固定資産評価証明書」の発行申請を行って取得してください。

 

また、登記申請書には登記対象の不動産に関する情報を記載する必要があり、不動産に関する情報を確認するために「登記事項証明書」が必要です。

なお、法務局で登記事項証明書の発行申請をする際には、土地であれば地番、家屋であれば家屋番号が必要で、地番や家屋番号は固定資産評価証明書で確認できます。

ステップ②:戸籍などの必要書類を揃える

相続登記の手続きでは、故人の戸籍や住民票の除票、相続人の戸籍や住民票、固定資産評価証明書などが添付書類として必要です。

ただし、遺言によって相続する場合や法定相続分に従って相続する場合、遺産分割協議によって相続する場合など、相続登記の手続きの必要書類はケースごとに異なります。

相続登記の手続きで何の書類が必要なのかは、事前に法務局に確認するようにしてください。

ステップ③:登記申請書を作成する

登記申請書の用紙は以下の法務局ホームページからダウンロードできます。

登記申請書には、被相続人や相続人、不動産に関する事項や登録免許税の金額などを記載します。

上記のサイトには登記申請書の記入例も掲載されているので、あわせて確認すると良いでしょう。

ステップ④:管轄の法務局に書類を提出して登録免許税を納付する

登記申請書の作成が終わり、必要書類が揃ったら法務局に提出します。

提出先の法務局は「不動産の所在地を管轄する法務局」です。

また、登記をする際には登録免許税の納付も必要なので、登録免許税の金額分の収入印紙を郵便局や法務局で購入する必要があります。

相続登記にかかる費用

住宅と電卓

相続登記では主に次の費用がかかります。

かかる費用
  • 登録免許税
  • 必要書類の取得費用
  • 専門家に依頼した場合の支払報酬

登録免許税は金額がそれなりに大きくなる場合もあるので、事前に税額を計算して必要な納税資金を準備しておきましょう。

登録免許税

相続で不動産を取得した場合、不動産取得税は非課税ですが登録免許税はかかります。

登録免許税の税額は、原則として課税標準に税率0.4%をかけて計算した金額です。

たとえば、課税標準4,000万円の不動産を相続するケースであれば、登録免許税は16万円(=4,000万円×0.4%)になります。

必要書類の取得費用

戸籍や住民票、登記事項証明書などの書類を取得する際にそれぞれ発行手数料がかかり、各書類の発行手数料は数百円程度です。

いくつかの書類を揃える中で費用がかさむこともあり、合計で数千円程度になる場合もあります。

専門家に依頼した場合の支払報酬

相続登記を自分でやらずに司法書士に依頼して手続きをすべて任せることもできます。

事務所によって金額に差はありますが、司法書士に相続登記を依頼した場合の報酬額は一般的に8万円~10万円です。

専門家に相続登記を任せれば、平日に仕事を休んで自分で法務局に行って手続きをする手間を省けるため、8万円~10万円の報酬を支払ってでも依頼することをおすすめします。

 

また、そうぞくドットコムであれば相続登記のサポート料金が戸籍取得費込みで定額69,800円です。

余計な手間をかけずに相続登記を完了させることができるので、そうぞくドットコムの利用をぜひ検討してみてください。

相続登記を専門家に依頼したほうが良いケース

相談をしている男女

相続登記を自分でやれば専門家に払う報酬がかからずに済んで費用を抑えられる点がメリットです。

しかし、逆に専門家に相続登記を依頼したほうが良いケースもあります。

たとえば、次のような場合は相続登記の手続きを司法書士に相談・依頼したほうが良いでしょう。

専門家に依頼したほうが良いケース
  • 相続関係が複雑な場合
  • 売却の予定があるなど登記を急ぐ場合
  • 法務局が遠方にある場合

ケース①:相続関係が複雑な場合

相続放棄をしている人がいたり、本来の相続人がすでに亡くなっていて代襲相続が起きたりするケースなど、相続が起きたときの状況次第では誰が相続人なのか判断が難しいケースも少なくありません。

誰が相続人なのか判断を間違えると、遺産分割協議や登記のやり直しが必要になります。

余計な手間をかけずにミスなく確実に相続手続きを進めるためにも、相続関係が複雑な場合には相続に詳しい専門家に最初から依頼したほうが良いでしょう。

ケース②:売却の予定があるなど登記を急ぐ場合

不動産を相続した後に売却するケースもありますが、この場合でもまずは不動産の名義を故人から相続人に変更する相続登記が必要です。

相続登記がされておらず故人の名義のままでは不動産の売却はできません。

登記を済ませてすぐに不動産を売却したい場合には、相続登記を司法書士に依頼して手続きを早く終わらせることをおすすめします。

ケース③:法務局が遠方にある場合

相続登記の手続き場所は不動産の所在地を管轄する法務局です。

たとえば、実家を離れて遠方で暮らしている人が実家の土地や家を相続する場合、遠方の実家に戻って法務局で手続きをしなければなりません。

しかし、司法書士に依頼すればこのような手間を省けます。

そのため、相続登記の手続きをする法務局が遠方にある場合には司法書士に依頼したほうが良いでしょう。

まとめ

土地や家などの不動産を相続する人は、「不動産の所在地を管轄する法務局」で相続登記の手続きを行います。

登記事項証明書や固定資産評価証明書、戸籍、住民票など、相続登記の手続きではさまざまな書類を揃えなければなりません。

 

相続登記に慣れていない人が自分で必要書類を集めたり登記申請書を作成しようとすると、時間や手間がかかりミスが起きる可能性も高くなります。

そうぞくドットコムであれば定額69,800円で相続登記のサポートを受けられるのでおすすめです。

相続登記でお困りの場合にはそうぞくドットコムへの相談をぜひ検討してみてください。

この記事を監修した専門家は、