【2021】相続手続きの代行にかかる費用相場はどれくらい?依頼内容別の日用相場

相続手続き代行の費用相場 相続税
この記事を監修した専門家は、

士業や銀行に相続手続きの代行を頼めば、自分でやる手間がかからずに済んで負担を減らせます。

しかし、すべての手続きの代行を依頼すると、費用が高額になることは少なくありません。

費用を少しでも抑えたい場合には、自分でできる手続きは自分でやり、できそうにない手続きだけ代行を依頼する方法がおすすめです。

そこで今回は、相続手続きの代行費用の相場について、手続きごとに紹介していきます。

相続開始後の手続きの流れや依頼先を選ぶときのポイントも解説するので、誰に何の手続きを頼むかを決める際の参考にしてください。

相続開始後の手続きの流れ

相続開始後の手続きの流れ

ご家族が亡くなって相続が開始すると、故人が残した遺産を相続人が相続することになり、次のような流れで手続きを進めていきます。

遺産相続の手続きの流れ
  1. 遺言書の有無の確認
  2. 相続人調査
  3. 相続財産調査
  4. 遺産分割協議
  5. 遺産の名義変更

まず、遺言書があればその内容に従って遺産を相続しますが、遺言書がなく相続人が2人以上いる場合は、誰がどの財産を相続するかを決める「遺産分割協議」を行わなければいけません。

遺言書の有無によって手続きの流れが変わるので、最初に遺言書の有無の確認が必要です。

そして、相続人が誰かを確認する「相続人調査」や、遺産に何が含まれるのかを調べる「相続財産調査」を行い、遺産分割協議を経て遺産を相続する人が決まったら遺産の名義変更を行います。

この一連の流れの中でさまざまな手続きが必要になりますが、手続きの中には自分でやると手間がかかるものや、専門的な知識が必要で自分でやるのが難しいものも少なくありません。

その場合には弁護士や司法書士、税理士、行政書士などの専門家に依頼することになり、手続きの代行手数料として費用の支払いが必要になります。

相続手続きの主な依頼先

相続手続きの主な依頼先

相続手続きの相談をする場合、そもそもどこに相談すれば良いのか、迷うことが少なくありません。

相続は一生に何度も経験するものではないため、依頼先がよくわからないという人もいるはずです。

相続手続きの依頼先としては、主に次の6つが挙げられます。

相続手続きの主な依頼先
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 行政書士
  • 銀行
  • 代行業者

上記の依頼先にはそれぞれメリットとデメリットがあるので、自分に最も適した依頼先を選ぶことが大切です。

ここでは、依頼先ごとの特徴や依頼先を決める際のポイントについて解説していきます。

※弁護士・司法書士・税理士・行政書士の中には相続を専門にしていない事務所もあります。士業事務所に頼む場合は相続に強い士業に依頼するようにしてください。

弁護士

弁護士には本人に代わって交渉を代理する権限があるので、相続トラブルになった場合に裁判への対応を任せられます。

他の相続人とトラブルになって交渉が必要な場合や、遺産分割協議で合意できず調停や審判への対応が必要な場合には、弁護士に依頼すると良いでしょう。

もちろん、司法書士や税理士、行政書士などと同じく、相続財産調査や戸籍収集による相続人調査、遺産分割協議書の作成なども依頼できます。

ただし、他士業に比べると費用が高くなる傾向にあるので、費用を抑えたい場合には、弁護士以外の士業に依頼したときの費用と比較してから依頼先を決めるようにしてください。

司法書士

司法書士には不動産の登記を代行する権限があり、税理士や行政書士では登記の代行はできません。

そのため、遺産に土地や建物が含まれて相続登記の手続きを依頼したい場合には、司法書士に代行を頼むことになります。

相続財産調査や相続人調査、遺産分割協議書の作成、故人の預金口座の解約手続きなど、不動産の相続登記以外の手続きも含めて、まとめて司法書士事務所に代行を依頼しても良いでしょう。

税理士

税理士には納税者の代わりに税金の申告書を作成・提出する権限があり、司法書士や行政書士にはこの権限がなく代行はできません。

そのため、相続税の計算や申告書の作成・提出の代行を依頼したい場合は、相続税に強い税理士を探して依頼します。

相続税の計算では専門的な知識が必要になるので、特例の適用の可否などを適切に判断して税額を少しでも抑えるためにも、「相続に強い税理士」を探すことがポイントです。

相続税の専門家に相談すれば、今回の相続(一次相続)だけでなく次の相続(二次相続)も見据えたアドバイスを受けることができ、しっかりと節税ができてより多くの財産を手元に残せます。

行政書士

相続人調査や相続財産調査、遺産分割協議書の作成、預金口座の解約や車の名義変更など、基本的な相続手続きであれば行政書士に依頼することもできます。

弁護士など他士業に比べて費用が安く設定されていることも多いので、少しでも費用を抑えたい方には行政書士事務所への代行依頼がおすすめです。

ただし、行政書士の場合は司法書士のように相続登記の代行はできず、税理士のように相続税申告の代行はできません。

遺産に不動産が含まれて相続登記が必要な場合や、遺産額が大きくて相続税がかかる場合には、行政書士ではなく最初から司法書士や税理士に相談したほうが良いでしょう。

銀行

銀行や信託銀行の中には、相続に関する相談や手続きの代行を受け付けている場合があります。

相続手続きの内容に応じて司法書士や税理士など有資格者を紹介してくれるので、自分で個別に士業を探す手間がかからずに済む点がメリットです。

ただし、士業事務所に直接依頼する場合に比べると費用が高くなることが多いので、費用を抑えたい方には銀行への依頼はあまりおすすめできません。

報酬体系は銀行ごとに異なりますが、費用の最低金額を100万円以上に設定している銀行もあります。

代行業者

相続手続きのサポートを行っている企業に相談すれば、必要な相続手続きにあわせて有資格者の紹介または有資格者への手続き依頼の代行をしてもらえます。

ネットで相談や代行依頼の手続きができる代行業者もあるため、自分で専門家を探す場合に比べて手間がかからない点がメリットです。

銀行と同じく実質的な仲介手数料がかかる点はデメリットですが、最近では比較的安い費用で手続き代行サービスを提供している会社も見られます。

たとえば、当社の「そうぞくドットコム」であれば、相続登記の手続きサポートが69,800円(税込76,780円)で、費用が比較的安い点が特徴です。

遺産分割協議書の作成にかかる費用

遺産分割協議書の作成にかかる費用

遺産分割協議書は相続人自身で作ることもできますが、弁護士や司法書士などに作成を依頼することもできます。

遺産分割協議書の文言を巡って思わぬトラブルが後から起きることがありますが、相続の専門家に作成してもらえばこのようなことを防げるので安心です。

遺産分割協議書の作成にかかる費用の相場は5万円~10万円前後で、遺産額が大きくなるほど作成料が高くなる料金設定にしている士業事務所もあります。

作成費用の額には事務所ごとにかなり幅があるので、実際に依頼するかどうかは、その士業事務所の担当者との相性など、費用以外の要素も含めて総合的に判断するほうが良いでしょう。

戸籍や住民票の収集にかかる費用

戸籍や住民票の収集にかかる費用

相続手続きに必要な戸籍や住民票の収集の代行を依頼する場合、費用の相場は2万円~3万円前後です。

戸籍収集による相続人調査から相続関係図の作成までをまとめて依頼すると、一般的に5万円~10万円前後の費用がかかります。

必要な書類の数が多くて自分でやると手間がかかる場合や、平日は仕事で忙しくて役所が開いている時間に自分で取りに行けない場合は、費用をかけてでも専門家に依頼したほうが良いでしょう。

ただし、費用の額は士業事務所によって幅があるので、いくつかの事務所の金額を比較してから依頼先を決めることをおすすめします。

相続登記の手続きの代行にかかる費用

相続登記の手続きの代行にかかる費用

不動産の名義変更手続きである登記は、慣れていない人が自分でやると返って手間がかかることが多く、登記の専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。

登記を自分でやる方法は以下の記事で解説していますが、難しそうであれば最初から司法書士に依頼しましょう。

相続登記の手続きでは登録免許税と必要書類の発行費用がかかり、司法書士に代行を依頼する場合は報酬の支払いも必要になります。

司法書士に相続登記を依頼した場合の費用
  1. 司法書士報酬
  2. 登録免許税
  3. 必要書類の発行費用

司法書士報酬の相場は10万円前後

報酬額は司法書士事務所ごとに異なりますが、相続登記を依頼した場合には一般的に10万円前後かかります。

ただし、登記対象の不動産の数や相続人の数などによって報酬額が変わる料金体系にしている司法書士事務所もあるので、実際に依頼する場合には事前に確認が必要です。

登録免許税

不動産の登記の手続きを法務局で行う際、登録免許税という税金がかかります。

土地や建物を相続する場合にかかる登録免許税は、原則として次の式で計算した金額です。

登録免許税の計算式
  • 登録免許税の税額 = 不動産評価額 × 税率0.4%(遺贈の場合は2.0%)

上記の式に出てくる不動産評価額は固定資産評価証明書に記載されていて、市区町村役場で固定資産評価証明書を取得すれば確認できます。

登録免許税は、登記を自分でやる場合でも司法書士に依頼する場合でもかかるので、不動産を相続する人に必ずかかる費用です。

たとえば、不動産評価額が3,000万円の土地を相続するのであれば、12万円(=3,000万円×0.4%)の登録免許税がかかることになります。

必要書類の発行費用

相続登記の手続きでは戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書などが必要になり、これらの書類の発行費用がかかります。

司法書士に手続きを依頼した場合には、司法書士報酬や登録免許税の税額とは別に、必要書類の発行費用が実費として請求されるのが一般的です。

必要書類の種類や数はケースによって異なるので一概には言えませんが、合計で数千円~10,000円ほどかかるものと考えておけば良いでしょう。

なお、代行業者に依頼した場合は、そうぞくドットコムのように必要書類の取得費用込みで定額でサービスを提供している会社もあるので、この場合は発行費用を別途請求されることはありません。

預金や株の相続手続きの代行にかかる費用

預金や株の相続手続きの代行にかかる費用

亡くなった方の預金口座の解約・払戻しの手続きや、株の相続手続きが必要な場合には、銀行や証券会社に連絡を取って手続きを進めることになります。

金融機関によって手続きの進め方や必要書類が異なる場合があり、預金口座や証券口座がある金融機関に一つひとつ連絡を取って手続きをしなければなりません。

また、非上場株式の相続手続きの場合は、株の発行元企業に連絡して手続きをする必要があります。

亡くなった方が預金口座や証券口座をいくつも持っていた場合には、特に手続きが大変になるので費用を払ってでも代行を依頼したほうが良いでしょう。

代行手数料の相場は5万円~10万円前後

預金や株の相続手続きが必要な場合、士業に代行を依頼するときの費用相場は5万円~10万円前後ですが、金額には士業事務所ごとにかなり幅があり、報酬体系も事務所によって違いが見られます。

実際に相続が起きると何かと忙しくなり、費用の比較をする手間や時間はかけにくいかもしれませんが、事前に複数の士業事務所で見積りを取って比較してから依頼先を決めたほうが良いでしょう。

基本的に1金融機関ごとに報酬額を設定している場合が多いものの、たとえば遺産額が多いと加算報酬がかかる事務所や、複数の金融機関の手続きを依頼すると割引がされる事務所などがあります。

なお、そうぞくドットコムに依頼する場合は、1金融機関につき49,800円(税抜)で預金口座の解約手続きのサポートを受けることができ、必要な手続きをオンラインで完了できるので便利です。

そうぞくドットコムの料金プラン(49,800円)の特徴
  • 同じ金融機関であれば、口座数が複数でも定額
  • 遺産総額が100万円でも1億円でも料金体系は同じ
  • 実費と呼ばれる役所や金融機関へ支払う手数料も込み

必要書類の発行費用

預金口座の解約や株の相続手続きで必要な書類は遺言書の有無などによって異なりますが、手続きでは故人の戸籍謄本や除籍謄本、相続人の戸籍謄本や印鑑証明書などが必要になります。

そのため、手続きの代行を依頼した場合には、必要書類の取得費用が実費として請求されることが一般的です。

合計で数千円~10,000円ほどかかるものと考えておけば良いでしょう。

車の相続手続きの代行にかかる費用

車の相続手続きの代行にかかる費用

遺産に車が含まれる場合、車の名義を故人から相続人に変更する必要があり、故人の住所と相続人の住所が異なる運輸局の管轄エリアにあると、ナンバープレートの変更手続きも必要になります。

また、仮にその車が相続人にとって不要で売却したり廃車にしたりする場合でも、相続人の名義に変更してからでないと売却や廃車の手続きはできません。

最初に車の名義変更が必要になるので、自分では手続きができそうになければ、まずは行政書士などの専門家に手続きの代行を依頼するようにしてください。

代行手数料の相場は2万円~5万円前後

車の相続手続きを専門家に依頼する場合、代行手数料の費用の相場は2万円~5万円前後です。

車の相続手続きを行政書士事務所に依頼する場合でも、事務所によって報酬額にかなり幅があるため、事前にいくつかの事務所で見積りを出してもらって比較した方が良いでしょう。

なお、車の相続手続きの代行費用は、ナンバープレートの変更有無や車庫証明の取得代行の有無などで金額が変わることが多いので、費用がいくらかかるかはケースによって異なります。

また、相続した車を売却または廃車にする場合には、ディーラーや中古車買取店、廃車専門店などとのやり取りが必要で、その際にかかる手続き費用も考慮に入れなければいけません。

買取店に査定を依頼して高値で売れるケースもありますが、廃車手続きなどで逆に費用がかさむ場合もあります。

必要書類の発行費用

車の相続(名義変更)手続きを運輸局でする際、亡くなった方の戸籍謄本や相続人の印鑑証明書など一定の書類が必要になります。

報酬体系は士業事務所ごとに異なりますが、書類の発行にかかる費用は別途実費で請求する事務所も多いので、その場合は固定報酬額とは別に実費の支払いが必要です。

たとえば、戸籍謄本であれば、1通につき450円~750円かかり、戸籍を取得しに行くときにかかった交通費や郵送費を請求される場合もあります。

相続税の申告手続きの代行にかかる費用

相続税の申告手続きの代行にかかる費用

相続税はそもそもかからない場合も少なくありませんが、相続税の申告や納税が必要な場合には、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に手続きが必要です。

相続税の計算では専門的な知識が必要になるため、相続税の計算や申告書の作成・提出は、一般的に相続税に強い税理士に依頼します。

税理士報酬の相場は遺産額の0.5%~1.0%

報酬額や報酬体系は税理士事務所ごとに異なりますが、費用の目安は「遺産額の0.5%~1.0%」です。

遺産の種類が多くて遺産額が大きいと、それだけ相続税評価額の算定の作業に手間と時間がかかるため、一般的には遺産額が大きいほど報酬額も増える料金設定がされています。

なお、税理士事務所の中には、遺産額や遺産に含まれる財産の種類に関係なく固定額で報酬を設定している場合がありますが、このケースは注意が必要です。

遺産額が大きい場合でも報酬額が増えないので一見するとお得ですが、個々の遺産の財産評価の作業など本当に必要な作業が省かれている可能性があります。

手間をかけない分だけ安い金額で引き受けてもらうと、遺産の詳細な調査や節税につながる特例制度の適用可否の判断が適切にされず、相続税負担が増えることになりかねません。

余計な相続税を支払わないためにも、相続税の申告はある程度の費用を払ってでも、相続税に強い税理士に依頼したほうが良いでしょう。

遺産に含まれる財産の種類によって料金が変わる場合がある

相続税の申告を税理士に依頼する場合、基本報酬とは別に加算報酬を設定している税理士事務所も多く見られます。

たとえば、遺産に不動産や株が含まれる場合には、加算報酬の対象になって税理士報酬が高くなることが一般的です。

そのため、たとえば遺産額が5,000万円の場合でも、遺産が現金のみの場合と遺産のほとんどが不動産の場合では、後者のほうが税理士報酬が高くなることが多くなります。

これは、土地や建物などの不動産や株は相続税評価額の算定作業に手間がかかり、現金など計算が簡単な他の財産よりも料金が高く設定されているためです。

まとめ

相続手続きの代行を依頼した場合の費用の相場は、何の手続きを依頼するかによって異なります。

たとえば、預金の解約手続きであれば、費用の相場は5万円~10万円前後です。

また、同じ相続手続きであっても代行を誰に頼むかで費用が変わる場合があり、弁護士・司法書士・税理士・行政書士の中では、行政書士が比較的報酬額が安い傾向にあります。

そして、相続手続きの代行を依頼する場合には、代行業者への依頼も検討してみてください。

そうぞくドットコムであれば、相続登記の手続きサポートを69,800円(税込76,780円)で行っています。

24時間いつでもWebから無料で資料請求ができるので、ぜひ問い合わせてみてください。

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