故人が亡くなった後、遺族はさまざまな手続きを行うことになります。
特に、世帯主である父親が亡くなった場合は、公的機関から水道光熱費に至るまで、日常生活に支障が出ないよう順序よく手続きを進めなければなりません。
では、具体的にはどのような手続きがあり、スムーズに進めるためにはどうすれば良いのでしょうか？
今回は、父親が亡くなったときに行う手続きについて、時系列に沿ってくわしく解説します。
目次
父親が亡くなったら時系列で行動する
多くの場合、契約の主として世帯主になっているのは父親です。
そのため、父親が亡くなると葬儀関係の手続きだけではなく、生活に関するあらゆる手続きを行わなければなりません。
このとき、「できそうなこと」「思いついたこと」からランダムに行ってしまうと、やるべき手続きを見落として忘れてしまったり、期限を過ぎてトラブルになることもあります。
大切なのは、故人の命日から時系列に見て、順番に手続きができるよう行動することです。
具体的な時系列は次の表のようになっていますので、まずは何から行うべきかを確認してみましょう。
| タイミング | すべきこと |
|---|---|
| 父親が亡くなった当日 |
|
| 父親の葬儀〜火葬 |
|
| 父親の火葬が終わった翌日 |
|
父親が亡くなったらやること：当日
父親が亡くなった当日、最初に行うのは葬儀をするための手続きや準備です。
やるべきことは多いですが、ポイントを抑えて順番に行えば問題なく進められます。
では、具体的にどのような手続きを行うのか、父親が亡くなった当日に行うべき内容をお伝えしましょう。
- 死亡診断書を取得・コピーする
- 遺族・親族に連絡する
- 葬儀社へ連絡する
- 寺院へ連絡する
- 遺体を搬送・安置する
- 死亡届を提出・火葬許可証を取得する
- 火葬場を予約する
- 葬儀日程を決める
- 僧侶に法要を依頼する
- お通夜・告別式の打ち合わせを行う
- 訃報の連絡をする
- 会葬御礼品を手配する
- 飲食を手配・予約する
- バスを予約する
死亡診断書を取得・コピーする
故人が亡くなったら、必ず取得しなければならないのが死亡診断書です。
死亡診断書は、故人が亡くなったことを公的に証明するための書類なので、あらゆる手続きで提出を求められます。
しかし、死亡診断書の原本は役所へ死亡届を出す際に提出しなければならないので、他の手続きをするときには手元に残りません。
そのために必要なのが、死亡診断書のコピーです。
公的機関や生命保険など、多くの手続きで死亡診断書のコピーが必要になりますので、必ず5〜6枚以上はコピーをしておきましょう。
それでも足りない場合は、死亡診断書を作成した医療機関に連絡すれば有料で発行してもらえますが、それが手元に来るまでは手続きが止まってしまいますので、できれば多めにコピーしてください。
遺族・親族に連絡する
医師が死亡診断書を作成している間に、その場にいない遺族・親族へ訃報の連絡をします。
故人に近しい人物から順番に連絡し、安置場所を伝えたりお手伝いの相談などをしてください。
1人で多くの人に連絡するのは大変なので、その場にいる人と手分けして行うと良いでしょう。
葬儀社へ連絡する
遺族や親族へ連絡するのと同時に、故人の葬儀をお願いする葬儀社へ連絡します。
葬儀社が決まっている場合はそちらへ、まだ決まっていない場合はその場で心当たりのある葬儀社へ問い合わせてみましょう。
病院によっては提携している葬儀社を紹介してもらえることもありますが、もし家族葬やその他の小規模葬を希望する場合、取り扱いがない可能性もあります。
焦ったり慌ててお願いせず、しっかりと状況を伝えて大まかな見積もり等を確認してから決めましょう。
寺院へ連絡する
病院にいる段階では、まだ詳しい葬儀日は決まっていないことと思います。
しかし、大まかな日程であっても先に寺院へ連絡し、故人の法要をお願いする旨を伝えておきましょう。
特に、昔からお付き合いがある寺院では、あらかじめ日程を考えて対応してもらえることもあります。
寺院が準備を整えやすいよう、「故人の法要をお願いしたいこと」「詳しい日程は決まり次第連絡すること」を伝えてください。
遺体を搬送・安置する
必要な連絡を終え、葬儀社からの寝台車が病院へ到着したら、遺体を搬送して安置します。
安置する場所が自宅なら自宅へ、葬儀社の一室を借りるならそちらへ搬送してもらいましょう。
自宅へ安置する場合は、一足先に遺族の誰かに帰宅してもらい、安置するための場所や布団などを整えるようにしてください。
死亡届を提出・火葬許可証を取得する
遺体の安置が済んだら、死亡届を役所へ提出して火葬許可証を取得します。
死亡届の提出先は、故人が亡くなった場所や届出人の居住地・住民登録されている地域の市町村役場などです。
遺族が提出することもできますが、葬儀社の人が代理で行うこともできますので、無理をせずそのときに一番良いと思う対応をしてください。
火葬場を予約する
火葬許可証を取得したら、次に行うのが火葬場の予約です。
火葬場の予約ができていないと、葬儀を行ってもその日のうちに火葬することができません。
火葬日が決定すれば、お通夜・告別式の日程も自然に決まりますので、まずは火葬場の状況を確認して最短の日を予約しましょう。
各葬儀社にお願いすれば、火葬場の状況もすぐに調べてもらえますので、葬儀社の人と相談しながら決めるようにしてください。
葬儀日程を決める
火葬日が決まった後、その日に合わせて葬儀日程を決めます。
火葬は告別式の後すぐに行われますので、火葬日が告別式の日、その前日がお通夜という日程です。
もし、一日葬や直葬・火葬式などを行う場合はお通夜がありませんので、葬儀形式に合わせて葬儀日程を決めてください。
僧侶に法要を依頼する
正式な葬儀日程が決まったら、改めて寺院へ連絡し僧侶に法要を依頼しましょう。
このときに伝える内容は、「お通夜・告別式の日時」と「お通夜・告別式の場所」です。
駐車場の確保などが必要なこともありますので、移動手段やいらっしゃる時間も確認しておくと良いでしょう。
お通夜・告別式の打ち合わせを行う
葬儀日程が決まったら、葬儀社を交えて故人のお通夜・告別式の打ち合わせを行います。
この打ち合わせでより詳細な見積もりが出されますので、疑問点は質問しながらよく相談して決めていきましょう。
具体的な相談内容は次のとおりです。
葬儀形式を決める
葬儀には、一般葬・家族葬・一日葬などのさまざまな種類があり、どのような葬儀をするかによって会場の大きさや参列者の人数、設えの規模が変わってきます。
小規模な家族葬や一日葬・直葬などは遺族によって参列者数も変わってきますので、どのような葬儀にしたいかを具体的に葬儀社へ伝えてください。
会場や控え室を予約する
葬儀形式が決まったら、規模に合わせて会場や控え室を予約します。
会場や控え室の広さ・日数によって金額が異なりますので、費用が気になる場合はよく比較・検討してから決めるようにしてください。
仏具や祭壇・供花などを選ぶ
次に決めるのが、葬儀に必要な仏具や祭壇・供花などです。
祭壇の大きさや素材・供花の数・棺・骨壷など、詳細なことまで決めていかなければなりません。
もし1人で対応することが難しい場合は、必ず2人以上で相談しながら葬儀社と打ち合わせしましょう。
遺影写真を用意する
葬儀社と打ち合わせを始める前後で、遺影写真の作成が始まります。
遺影写真は、生前の故人の穏やかな表情や美しい写真から作成されますので、手持ちの写真やデータなどから選んで渡すようにしてください。
写真をデータで渡す場合は、画素数が小さいと引き伸ばした時に画像が荒くなりますので、必ず画素数の大きい画像データを渡しましょう。
訃報の連絡をする
お通夜・告別式の打ち合わせと並行して、訃報の連絡を行い参列の案内をします。
一般葬では、個別に連絡をする他にも街中に案内板を立てたり、新聞社のお悔やみ欄で告知をすることも少なくありません。
小規模葬の場合は、あらかじめ参列者を限定して案内しますので、葬儀形式に合わせて訃報の連絡をしてください。
会葬御礼品を手配する
会葬御礼品とは、葬儀に参列してくださった人に対し、会葬御礼状と一緒に渡す品物のことです。
葬儀社で取り扱っていることがほとんどですが、もし遺族側で用意したい品物がある場合は個別で手配してください。
この時、参列者の人数があらかじめわかっている場合でも、多めに用意して万が一足りない時に備えるようにしましょう。
飲食を手配・予約する
お通夜や告別式の後、通夜振る舞いや精進落としをする際には、飲食の手配や予約を行います。
通夜振る舞いは精進料理、精進落としでは懐石料理などが用意されますが、参列者数によってオードブルにしたり1人一席を設けたりなど、料理の形式はさまざまです。
多くの場合、参列者の人数が多い場合はオードブル、あらかじめ人数が決まっている場合は1人一席を設けるなどの対応をしますので、状況に合わせて飲食を手配・予約しましょう。
バスを予約する
告別式が済んだ後、火葬場へ向かう親族の人数が多い場合はバスの予約をします。
葬儀社から予約できることもありますし、市バスなどが臨時バスを出すこともありますので、わからない時は葬儀社や周囲の人に相談してください。
父親が亡くなったらやること：お通夜・告別式
お通夜・告別式では、葬儀が滞りなく進むよう、人員の確保や配置を行わなければなりません。
ここでは、お通夜・告別式でお願いするお手伝いの内容や、決めておくべきことなどについて紹介しましょう。
- お手伝いをお願いする
- 役割分担を決める
- 貴重品の管理方法を決めておく
お手伝いをお願いする
お通夜・告別式での遺族は、参列者との挨拶や僧侶への対応などで忙しく、供物の受け取りや受付など細かな仕事ができません。
そのため、事前に親族や友人などに連絡してお手伝いをお願いします。
親族からお手伝いの申し出があることがほとんどですが、状況によっては人手が足りないこともありますので、必要なときには訃報の連絡の際にお手伝いをお願いできるかどうか尋ねておきましょう。
役割分担を決める
お通夜・告別式のお手伝いは、主に「受付係」「案内係」「接待係」に分けられます。
それぞれの仕事内容は以下のとおりです。
| 役割 | 仕事内容 |
|---|---|
| 受付係 |
|
| 案内係 |
|
| 接待係 |
|
参列者の人数にもよりますが、どの係も最低2人は必要になりますので、できれば訃報の連絡の際にお手伝いをお願いしたり、親族内でお手伝いする人を決めておくと良いでしょう。
貴重品の管理方法を決めておく
お通夜・告別式では、多くの人が出入りをするため、遺族の貴重品や香典の管理なども必要です。
鍵が掛かる部屋にまとめておく、管理をする人を定めておくなど、貴重品の管理方法を決めておきましょう。
父親が亡くなったらやること：火葬
告別式が済んだら、遺族はそのまま火葬場へ移動し故人の遺体を火葬します。
お通夜・告別式ほどではありませんが、火葬場でもやるべきことがありますので、ポイントを押さえてお伝えしましょう。
- 飲み物やお茶菓子を用意する
- お骨拾いする
- 火葬費用を支払う
- 埋葬許可証を取得する
飲み物やお茶菓子を用意する
遺体の火葬は、故人の年齢や性別によっても異なりますが、平均すると90分ほど掛かります。
その間、遺族・親族は割り当てられた控室で過ごすのですが、このときに必要なのが飲み物やお茶菓子です。
多くの場合は、火葬場からお茶のセットを借りてお茶を出したりしますが、お茶の葉やお茶菓子などは好みもありますので、できるだけ自分たちで準備しておきましょう。
お骨拾いする
お骨が焼き上がったら控室に案内がありますので、部屋を移動しお骨拾いをします。
火葬場の人の指示に従い、順番にお骨を拾って遺骨を骨壷に納めましょう。
火葬費用を支払う
お骨拾いが終わったら、受付へ出向きその場で火葬費用を支払います。
火葬費用は各火葬場によって違いますので、事前に調べて必要な金額を用意しておきましょう。
埋葬許可証を取得する
埋葬許可証は、遺骨を埋葬するために必要な証書です。
埋葬許可証がないと、遺骨をお墓や納骨堂に納めることができません。
火葬費用を支払うと受け取れますので、骨壷と一緒に大切に保管しておきましょう。
父親が亡くなったらやること：火葬の翌日から
故人の葬儀が火葬まで終わったら、その翌日から故人に関わる手続きを始めていきます。
特に、父親が亡くなった場合は、家族の代表として契約しているさまざまな手続きの変更・解約が数多くありますので、どこで何を手続きするのかを知っておくことが大切です。
そこでここでは、各手続きを各機関や場所に分けて詳しくお伝えしましょう。
- 公的機関での手続き
- 故人の勤め先での手続き
- 水道光熱費の名義変更手続き
- その他の解約・変更手続き
公的機関での手続き
故人が父親だった場合、世帯主の変更から年金・パスポートなどの返還まで、さまざまな手続きが必要です。
具体的な手続きの内容は次のようになっています。
該当する手続きをそれぞれの公的機関で行うようにしてください。
世帯主変更の手続き
世帯主である父親が亡くなった場合、その世帯の代表である世帯主は配偶者である母親や子供に移行します。
世帯主の変更は各市町村役場で手続きをしますので、居住区域内にある市町村役場へ出向いて行うようにしましょう。
国民健康保険喪失の手続き
父親が国民健康保険に入っていた場合、国民健康保険喪失の手続きが必要です。
父親の国民健康保険証や必要書類などを用意し、死亡から14日以内に手続きを行うようにしてください。
手続きをする場所は、各市町村役場です。
年金関係の手続き
父親の年金関係の手続きや、遺族年金を受け取るための手続きは、居住区域にある年金事務所で行います。
提出期限は死亡後5年以内ですが、手続きが遅れると遺族年金の受け取りも遅れてしまいます。
できるだけ早く手続きを行ってください。
必要書類は以下のとおりです。
- 年金手帳（故人・請求者のもの）
- 戸籍謄本
- 世帯全員分が記載されている住民票の写し
- 死亡した人が除票されている住民票
- 請求者や子供の収入がわかる書類（所得証明書など）
- 死亡診断書のコピー
- 振込先用の通帳
- 印鑑
確定申告の申請
故人に所得があった場合、死亡日から4ヶ月以内に確定申告を行わなければなりません。
父親が年金受給者であっても、収入の状況によっては確定申告が必要な場合もありますので、わからない場合は居住区域内にある税務署で尋ねるようにしてください。
パスポート・免許証の返却
亡くなった父親がパスポートを持っていた場合、遺族はそのパスポートを国に返さなければなりません。
父親の死亡を証明できる書類とパスポートを用意し、各都道府県にある最寄りの申請窓口で手続きを行ってください。
国外で手続きする場合は、最寄りの在外公館に届け出ましょう。
また、父親が運転免許証を持っていた場合も、速やかに警察署や自動車安全運転センターへ出向き、免許証を返すようにしてください。
届出をする際に必要な書類は次のとおりです。
- 父親の免許証
- 死亡診断書のコピー
- 亡くなった父親の除籍謄本
- 届出人の身分証明書と印鑑
故人の勤め先での手続き
亡くなった父親が会社などの勤めていた場合、次のような手続きが必要です。
お金に関わる手続きも多いので、できるだけできるだけ早い段階で手続きを始めるようにしてください。
死亡退職・死亡退職金の手続き
働いていた父親が亡くなった場合は、勤め先に死亡退職届を提出し、死亡退職金の手続きを行います。
死亡退職金は、亡くなった父親が本来受け取れる筈だった退職手当金や功労金、その他の給与等になりますので、忘れずに手続きをするようにしてください。
ただし、死亡退職金は相続税の課税対象になりますので、受け取った場合は必要に応じて納税の手続きも行いましょう。
社会保険証の返却
父親が社会保険に入っていた場合は、社会保険証を速やかに会社へ返却します。
通常は会社が手続きを行いますが、死亡日から5日以内に手続きをしなければなりませんので注意しましょう。
最終給与の確認
最終給与とは、亡くなった父親に支払われる予定で、まだ受け取っていない給与のことです。
最終給与は相続税の対象になりますので、金額や受取日の確認をしておきましょう。
生命保険の手続き
亡くなった父親に掛けていた生命保険や、父親の名義で家族に掛かっていた生命保険は、受け取り手続きや名義変更の手続きを行わなければなりません。
父親の死亡診断書のコピーやその他の必要書類を用意し、できるだけ速やかに手続きを始めるようにしてください。
水道光熱費の名義変更手続き
水道光熱費の名義が亡くなった父親になっている場合は、速やかに名義変更の手続きを行います。
水道光熱費は生活に直接関わってきますので、一番最初に手続きを行って支障がないようにしましょう。
その他の解約・変更手続き
亡くなった父親の個人名義・個人契約も、解約や変更手続きが必要です。
特にお金が関わっている契約は、できるだけ早く手続きをしないと支払いが滞ったりトラブルになることもありますので、優先的に手続きしてください。
具体的な例としては以下のとおりです。
銀行口座の停止
亡くなった父親の銀行口座は、死亡日からできるだけ速やかに口座停止の手続きをしてください。
口座が停止になると引き落としはできませんので、通帳を確認して引き落とし先に連絡しておくと良いでしょう。
クレジットカード
父親がクレジットカードを持っている場合は、速やかに解約手続きをします。
ローンの残高も相続対象になるので、解約にあたり残高をどのように払うかも周囲とよく相談してください。
携帯電話
亡くなった父親の携帯電話は、できるだけ速やかに解約しましょう。
事前に契約している会社へ連絡し、解約に必要な書類を準備してから届け出るようにしてください。
車の名義変更
亡くなった父親名義の車を譲り受ける場合は、車の名義変更を行います。
新たに所有する人の住所に近い運輸支局へ行き、必要書類とともに手続きを行ってください。
ただし、故人の所有する車は相続対象となるので、他の相続人の許可なく名義変更してはなりません。
故人の車を譲り受ける場合は、必ず他の相続人と話し合ってからにしましょう。
賃貸の名義変更
亡くなった父親が賃貸物件や駐車場などを借りており、父親の死後も継続して借り続ける場合は、賃貸の名義変更を行います。
手続きは契約している各不動産会社なので、それぞれに必要な書類を準備して届け出ましょう。
父親が亡くなった際の手続きの注意点
一家の大黒柱であることが多い父親が亡くなったときには、金銭にまつわる手続きを始めとして、相続関係など複雑な手続きを行わなければなりません。
数多い手続きを速やかに進めるためには、ポイントを押さえて注意しながら進めることが大切です。
では、具体的にどのようなことに気をつければ良いのか、父親が亡くなった際の手続きの注意点をお伝えしましょう。
- 手続きの期限を確認する
- やるべきことをリスト化する
- 一人で抱え込まない
- 難しいときは専門家に相談する
手続きの期限を確認する
各手続きには目安となる期限が設けられており、それを過ぎると支払い金額が発生することもあります。
手続きを行う前には必ず期限を確認し、期限が早いものから取り掛かるようにしてください。
やるべきことをリスト化する
父親が亡くなった際の手続きはやることが多いため、思いつきだけで行うと思わぬ見落としをしたり忘れる可能性があります。
まずはやるべき手続きをリスト化し、期限が近い順に並べて進めていくようにしましょう。
一人で抱え込まない
多くの手続きを1人で行うのは、肉体的にも身体的にも負担を強いられる作業になります。
さらに、手続きではあちこち回ることになるため、1人で手続きをすると忘れてしまったり期限に間に合わないこともあるでしょう。
父親が亡くなったときの手続きは、配偶者や子供であれば行うことができます。
できるだけ手分けをして、速やかに手続きが進むようにしてください。
難しいときは専門家に相談する
父親が亡くなった際の手続きには、簡単にできるものと個人では難しいものがあります。
その中でも特に難しいのが、不動産関係の相続です。
不動産を相続する場合、名義変更をするだけでも単純相続というわけにはいかず、場合によっては何代も遡って調べなければなりません。
相続人に未成年がいる場合は、法定代理人を立てる必要性もあるため、個人では手続きをするのはかなり困難です。
故人にまつわる手続きのすべては、遺族だけでできるとは限りません。
難しい場合には、専門家に相談・依頼して速やかに手続きを行うようにしましょう。
もし「どこに相談して良いかわからない」という場合は、ネット上の紹介サービスを利用するのも良い方法です。
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まとめ
父親が亡くなった後に行う手続きは、種類も幅広く複雑なものも少なくありません。
さらに、期限が近かったりお金に関わる手続きになると、残された遺族も対応に追われて心身共に疲弊する可能性があります。
まずは行うべき手続きをリスト化し、そこから「期限が近いもの」「自分でできるもの」「専門家にお願いしたほうが良いもの」というように分けて考え、手分けをしながら速やかに手続きを進めていきましょう。
